独立行政法人評価委員会

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独立行政法人評価委員会(どくりつぎょうせいほうじんひょうかいいんかい)は、かつて存在した独立行政法人を所管する府省庁に置くこととされていた機関。改正(2015年4月1日施行の平成26年法律第66号)前の「独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)」第12条の規定に基づく機関で、所掌事務は、独立行政法人の業務の実績に関する評価に関すること及び独立行政法人通則法又は個別法によりその権限に属させられた事項を処理することとされていた。

2015年4月1日に廃止され、独立行政法人の目標策定、評価は主務大臣が責任を持つとともに、総務省に置かれた独立行政法人評価制度委員会が第三者機関として主務大臣による目標策定や評価を点検することとなった[1]

設置されていた省庁[編集]

2013年7月現在では、独立行政法人を所管する内閣府総務省外務省財務省文部科学省厚生労働省農林水産省経済産業省国土交通省環境省原子力規制委員会(環境省の外局)、防衛省の12省庁に設置されていた。

組織・委員[編集]

2012年10月現在の各省庁の独立行政法人評価委員会の構成等については、以下のとおりである。

  • 文部科学省[6]
    1. 委員30人以内、任期2年(再任可)。委員長 門永宗之助(Intrinsics代表)、委員長代理 青木昭明(公益財団法人ソニー教育財団評議員)。
    2. 次の分科会を設置。初等中等教育分科会、高等教育分科会、社会教育分科会、スポーツ・青少年分科会、科学技術・学術分科会、文化分科会
    3. 臨時委員、専門委員を置くことができる。
    4. 分科会に部会を置くことができる。
  • 農林水産省[8]
    1. 委員30人以内、任期2年(再任可)。委員長 渕野雄二郎東京農工大学名誉教授)、委員長代理 青柳義朗藤沢市代表監査委員)。
    2. 次の分科会を設置。農業分科会、農業技術分科会、林野分科会、水産分科会
    3. 臨時委員、専門委員を置くことができる。
    4. 分科会に部会を置くことができる。
  • 環境省[11]
    1. 委員7人以内、任期2年(再任可)。委員長 松尾友矩東洋大学常勤理事)
    2. 臨時委員、専門委員を置くことができる。
    3. 部会を置くことができる。
  • 原子力規制委員会[12]
  • 防衛省[13]
    1. 委員5人以内、任期2年(再任可)。委員長 新井誠中央大学法学部教授、筑波大学大学院ビジネス科学研究科名誉教授)、委員長代理 中村義人(東洋大学経営学部教授)

政策評価・独立行政法人評価委員会[編集]

総務省に置かれ、各府省の独立行政法人評価委員会による評価結果を評価していた。独立行政法人評価委員会と同じく2015年4月1日に廃止された。

脚注[編集]

  1. ^ 独立行政法人評価制度委員会の機能・役割”. 2015年11月8日閲覧。
  2. ^ 内閣府独立行政法人評価委員会”. 2012年10月9日閲覧。
  3. ^ 総務省独立行政法人評価委員会”. 2012年10月9日閲覧。
  4. ^ 外務省所管独立行政法人評価委員会”. 2012年10月9日閲覧。
  5. ^ 財務省独立行政法人評価委員会”. 2012年10月9日閲覧。
  6. ^ 文部科学省独立行政法人評価委員会”. 2012年10月9日閲覧。
  7. ^ 厚生労働省独立行政法人評価委員会”. 2012年10月9日閲覧。
  8. ^ 農林水産省独立行政法人評価委員会”. 2012年10月9日閲覧。
  9. ^ 経済産業省独立行政法人評価委員会”. 2012年10月9日閲覧。
  10. ^ 国土交通省独立行政法人評価委員会”. 2012年10月9日閲覧。
  11. ^ 環境省独立行政法人評価委員会”. 2012年10月9日閲覧。
  12. ^ 環境省独立行政法人評価委員会”. 2013年7月7日閲覧。
  13. ^ 防衛省独立行政法人評価委員会”. 2012年10月9日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]