中小企業基盤整備機構

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独立行政法人中小企業基盤整備機構
Mori Building 37 -01.jpg
本部及び関東本部が所在する虎ノ門37森ビル
正式名称 独立行政法人中小企業基盤整備機構
英語名称 Organization for Small & Medium Enterprises and Regional Innovation, JAPAN
略称 中小機構
組織形態 独立行政法人
本部所在地 日本の旗 日本
〒105-8453
東京都港区虎ノ門3-5-1
虎ノ門37森ビル
資本金 1兆1,057億1,799万7,205円(2015年10月16日現在)
人数 役員13人(理事長1、副理事長1、理事8、監事3)
常勤職員782人
(2014年7月1日現在)
理事長 高田坦史
設立年月日 2004年7月1日
前身 中小企業総合事業団
地域振興整備公団
産業基盤整備基金
所管 経済産業省
拠点 地域本部(北海道、東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州)、沖縄事務所
ウェブサイト http://www.smrj.go.jp/
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独立行政法人中小企業基盤整備機構(ちゅうしょうきぎょうきばんせいびきこう、Organization for Small & Medium Enterprises and Regional Innovation, JAPAN.)は、独立行政法人中小企業基盤整備機構法(平成14年法律第147号)の定めるところにより、平成16年7月に設立された独立行政法人である。略称は中小機構

概説[編集]

中小機構は、中小企業総合事業団信用保険部門を除く)、地域振興整備公団(地方都市開発整備等業務を除く)及び産業基盤整備基金(省エネ・支援法関係業務を除く)の3つの特殊法人を統合し、設立された。

事業内容は、中小企業やベンチャー企業等の事業者への助言や研修、中小企業者向けの高度化融資、小規模企業共済、中小企業倒産防止共済、中小企業総合展の開催、中小企業大学校の運営等を通じて中小企業者等の事業活動の活性化のための基盤整備を行うことにある。

なお、中小機構に統合されなかった3つの特殊法人の中小企業信用保険部門は株式会社日本政策金融公庫(旧中小企業金融公庫)に、地方都市開発整備等業務は独立行政法人都市再生機構(旧都市基盤整備公団)に、省エネ・支援法関係業務は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構にそれぞれ統合されている。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]