海上技術安全研究所

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海上技術安全研究所
正式名称 海上技術安全研究所
英語名称 National Maritime Research Institute
略称 海技研・NMRI
組織形態 国立研究開発法人の一部門
本所所在地 日本の旗 日本
〒181-0004
東京都三鷹市新川6-38-1
資本金 38,352,096,781円(平成26年度末)[1]
人数 222名[2]
所長 大谷雅実
目的 海上輸送の安全確保と高度化、海洋の開発と環境保全
活動内容 船舶・海洋に関わる技術の調査・研究・開発
前身 逓信省管船局船用品検査所
逓信省管船局船舶試験所
運輸省運輸技術研究所
運輸省船舶技術研究所
上位組織 海上・港湾・航空技術研究所
所管 国土交通省
拠点 大阪支所
保有施設 400m試験水槽ほか
ウェブサイト http://www.nmri.go.jp/
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海上技術安全研究所(かいじょうぎじゅつあんぜんけんきゅうじょ、National Maritime Research Institute:NMRI)は、国土交通省所管の国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所を構成する研究所である。海上交通の安全及び効率の向上のための技術や、海洋資源及び海洋空間の有効利用のための技術、海洋環境保全のための技術に関する研究等を行っている。略称は海技研

交通安全環境研究所電子航法研究所は同一の敷地内にあり、3研究所の正門は共通である。

拠点[編集]

廃止拠点[編集]

研究組織[編集]

9研究系2センターから成る。

  • 流体設計系
  • 流体性能評価系
  • 構造安全評価系
  • 構造基盤技術系
  • 環境・動力系
  • 運航・物流系
  • 海洋リスク評価系
  • 海洋開発系
  • 海洋利用水中技術系
  • 海難事故解析センター
  • 国際連携センター

沿革[編集]

特記無きものは海上技術安全研究所年報による。[3]

出典[編集]

  1. ^ 財務諸表等” (2015年3月31日). 2016年5月29日閲覧。
  2. ^ 業務内容別の職員数” (2015年1月1日). 2016年5月29日閲覧。
  3. ^ 沿革」 (pdf) 、『海上技術安全研究所年報』平成13年度、海上技術安全研究所、2002年、 3-4頁。
  4. ^ 大正5年勅令第177号NDLJP:2953292/2
  5. ^ 大正9年逓信省告示第1373号NDLJP:2954548/11
  6. ^ 昭和2年勅令第248号NDLJP:2956637/1
  7. ^ 昭和2年逓信省告示第2548号NDLJP:2956730/3
  8. ^ “大阪船舶試験所本館を焼く”. 朝日新聞: 7面. (1931年2月23日) 
  9. ^ 昭和11年逓信省告示第476号NDLJP:2959239/2
  10. ^ 昭和16年勅令第1145号NDLJP:2960986/3
  11. ^ 昭和18年勅令第856号NDLJP:2961548/56
  12. ^ 昭和20年勅令第307号NDLJP:2962002/2
  13. ^ 昭和25年法律第48号NDLJP:2963508/24・昭和25年運輸省令第23号NDLJP:2963524/2
  14. ^ “船舶技術研究所火事”. 読売新聞: 3面. (1952年2月17日) 
  15. ^ 昭和33年法律第165号
  16. ^ 昭和37年法律第56号
  17. ^ 昭和38年法律第60号
  18. ^ 昭和42年法律第53号
  19. ^ 昭和45年法律第80号
  20. ^ 平成12年政令第255号

外部リンク[編集]