横浜国立大学

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横浜国立大学
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大学設置 1949年
創立 1876年
学校種別 国立
設置者 国立大学法人横浜国立大学
本部所在地 神奈川県横浜市保土ケ谷区常盤台79番1号
北緯35度28分26.4秒 東経139度35分24秒 / 北緯35.474000度 東経139.59000度 / 35.474000; 139.59000座標: 北緯35度28分26.4秒 東経139度35分24秒 / 北緯35.474000度 東経139.59000度 / 35.474000; 139.59000
キャンパス 常盤台(横浜市保土ケ谷区)
みなとみらい(横浜市西区)
田町サテライト(東京都港区)
弘明寺(横浜市南区)
学部 教育人間科学部
経済学部
経営学部
理工学部
研究科 教育学研究科
国際社会科学研究院・国際社会科学府
工学研究院・工学府
環境情報研究院・環境情報学府
都市イノベーション研究院・都市イノベーション学府
連合学校教育学研究科
ウェブサイト 横浜国立大学公式サイト
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横浜国立大学(よこはまこくりつだいがく、英語: Yokohama National University)は、神奈川県横浜市保土ケ谷区常盤台79番1号に本部を置く日本国立大学である。1949年に設置された。大学の略称#略称の節を参照。

地理院地図 Googleマップ 横浜国立大学

概観[編集]

大学全体[編集]

新制大学発足以降、学部・大学院共に整備・改組が順次行われ、現在4学部5研究科(連合学校教育学研究科を除く)を設置。日本の最主要都市の一つである横浜を基盤とし、学部増設に力点を置いた規模拡大路線をとらず、少数精鋭化と大学院教育研究の重点化を進めてきた。近年は国際研究拠点としての環境整備に力を入れている。

日本の国立大学の中で、唯一大学名に「国立」の文字が入る[1]

沿革[編集]

略歴[編集]

横浜国立大学は、横浜経済専門学校横浜工業専門学校神奈川師範学校神奈川青年師範学校の4つの旧制官立教育機関を母体とし、新制国立大学として1949年に発足した。前身校の沿革を含めると、横浜師範学校が設置された1876年以来の歴史を有する。学内には、横浜国立大学工学部の前身、横浜高等工業学校初代校長 鈴木達治先生の功績を顕彰した頌徳碑[名教自然碑]が聳え立つ。

大学名について[編集]

「横浜国立大学」の名称決定への経緯[編集]

横浜地区では当初、新制国立大学は名称を「横浜大学」とする予定で申請したが、旧制横浜市立経済専門学校及び私立の旧制横浜専門学校も新制大学への改組にあたって同じ大学名を申請しており、名称に関しては三者間で協議を行うこととなった。この協議において、各校は「横浜大学」の名を使用しないことで意見の一致を見ることとなり、新制国立大学は「横浜国立大学」の名称を使用することに決定した。また、横浜市立経済専門学校の後身校は「横浜市立大学」、横浜専門学校の後身校は「神奈川大学」の名称を使用することとなった。

略称[編集]

「YNUユニバーシティ・アイデンティティ」(後述)では公式略称を「横浜国大」と「YNU」、呼称として使用できるものとして「横国(よここく)」を定めている。しかし、所在地の横浜市周辺では「国大(こくだい)」[2]という呼称も使われている。これは、横浜に所在する国立大学が一つしかないことから[要検証 ]呼ぶようになったものである[3]

年表[編集]

  • 1876年 横浜師範学校(後の神奈川師範学校)設置
  • 1920年 横浜高等工業学校(後の横浜工業専門学校)設置
  • 1920年 神奈川県立実業補習学校教員養成所(後の神奈川青年師範学校)設置
  • 1923年 横浜高等商業学校(後の横浜経済専門学校)設置
  • 1949年 横浜経済専門学校・横浜工業専門学校・神奈川師範学校・神奈川青年師範学校を母体として横浜国立大学が発足、学芸学部・経済学部・工学部を設置
  • 1963年 大学院工学研究科(修士課程)設置
  • 1966年 学芸学部を教育学部に改称
  • 1967年 経済学部を改組し、経済学部・経営学部に分離
  • 1972年 大学院経済学研究科(修士課程)および経営学研究科(修士課程)設置
  • 1974年 清水が丘・弘明寺・鎌倉などに分散していたキャンパスを統合し、程ヶ谷カントリー倶楽部[4]移転跡地に常盤台キャンパスを設置
  • 1979年 工学部の常盤台キャンパス移転完了、大学院教育学研究科(修士課程)設置
  • 1985年 大学院工学研究科に博士課程を設置
  • 1990年 大学院国際経済法学研究科(博士課程)設置
  • 1994年 大学院国際開発研究科(博士課程後期)設置
  • 1996年 大学院連合学校教育学研究科(博士課程後期)(東京学芸大学埼玉大学千葉大学・横浜国立大学による連合大学院)を設置
  • 1997年 教育学部を教育人間科学部に改組
  • 1999年 大学院経済学研究科・経営学研究科・国際経済法学研究科・国際開発研究科を統合し、大学院国際社会科学研究科(博士課程前期・博士課程後期)を設置
  • 2001年 大学院工学研究科を工学研究院・工学府(博士課程前期・博士課程後期)に改組、環境科学研究センターを大学院環境情報研究院・環境情報学府(博士課程前期・博士課程後期)に改組
  • 2004年 法改正により国立大学法人へ移行、大学院国際社会科学研究科に法曹実務専攻(法科大学院)を設置、経済学部経済法学科を廃止
  • 2011年 教育人間科学部及び工学部を改組し理工学部を設置、また、大学院教育学研究科を改組、大学院都市イノベーション研究院・都市イノベーション学府(博士課程前期・博士課程後期)を設置
  • 2013年 国際社会科学研究科を廃止し、国際社会科学研究院・国際社会科学府(博士課程)を設置

基礎データ[編集]

所在地[編集]

象徴[編集]

  • 校歌・学生歌
    • どちらも存在するが、現在入学式等の式典で歌われるのは主に学生歌「みはるかす」である。1956年に学生によって作詞、作曲された[5]
  • YNUユニバーシティ・アイデンティティ[6]
    • 2010年に制定された「YNU」ブランドを国際的なものにするための宣言。この宣言を明確化するために「YNU University Identity Systems」が作成された。この中では既存の学章や「YNUシンボルマーク」に加え、「YNUロゴ」・「YNUスローガン」・「シンボルカラー」が定められている。
  • YNUシンボルマーク
    • YNUシンボルマークは2007年に制定された。青地の円の上に白いカモメが書かれており、『青い空を自由に、力強く羽ばたくカモメは、地球の豊かな自然環境を育み、未来に向かって大きく、力強く飛翔する横浜国立大学の姿』を表現している。このマークが描かれた大学のオリジナルグッズも存在する。

教育および研究[編集]

組織[編集]

学部[編集]

  • 教育人間科学部
    • 学校教育課程[7]
      • 人間形成コース
        • 専門領域[8]:教育基礎、心理発達、日本語教育
      • 教科教育コース
        • 専門領域[8]:国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、技術、家庭科、英語
      • 特別支援教育コース
    • 人間文化課程[9]
      • 芸術文化コース
      • 社会文化コース
  • 経済学部
    • 経済システム学科[10]
      • 経済コース
      • 法と経済コース
    • 国際経済学科[11]
  • 経営学部
    • 昼間主コース
      • 経営学科[12]
      • 会計・情報学科[13]
      • 経営システム科学科[14]
      • 国際経営学科[15]
    • 夜間主コース
      • 経営学科
  • 理工学部
    • 機械工学・材料系学科[16]
      • 機械工学教育プログラム
      • 材料工学教育プログラム
    • 化学・生命系学科[17]
      • 化学教育プログラム化学
      • 化学応用教育プログラム
      • バイオ教育プログラム
        ※注:「化学教育プログラム」と「化学応用教育プログラム」は一括募集で、学生は2年次秋学期から各教育プログラムに所属
    • 建築都市・環境系学科[18]
      • 建築教育プログラム
      • 都市基盤教育プログラム
      • 海洋空間のシステムデザイン教育プログラム
      • 地球生態学教育プログラム
    • 数物・電子情報系学科[19]
      • 数理科学教育プログラム
      • 物理工学教育プログラム
      • 電子情報システム教育プログラム
      • 情報工学教育プログラム

大学院[編集]

※研究院は研究組織、学府は教育組織である。

  • 教育学研究科[20]修士課程
    • 教育実践専攻(教育学研究科を改組して2011年4月に設置)
      • 教育デザインコース
        • 専門領域:臨床教育、教育学、心理学、日本語教育、国語、英語、社会、数学、理科、技術、家政、音楽、美術、保健体育
      • 特別支援・臨床心理コース
        • 特別支援教育専修
        • 臨床心理学専修
  • 国際社会科学府[21](国際社会研究科を改組して2013年4月に設置)
  • 国際社会学研究院[26](国際社会研究科を改組して2013年4月に設置)
    • 国際社会科学部門
  • 工学府[27](博士課程前期・博士課程後期)
    • 機能発現工学専攻
      • 先端物質化学コース
      • 物質とエネルギーの創生工学コース
    • システム統合工学専攻
      • 機械システム工学コース
      • 海洋宇宙システム工学コース
      • 材料設計工学コース
    • 物理情報工学専攻
      • 電気電子ネットワークコース
      • 物理工学コース
  • 工学研究院[26]
    • 機能の創生部門[28]
    • システムの創生部門[29]
    • 知的構造の創生部門[30]
  • 環境情報学府(博士課程前期・博士課程後期)
    • 環境生命学専攻
      • 地球環境コース(前期)
      • 生命環境コース(前期)
    • 環境システム学専攻
      • マテリアルシステムコース(前期)
      • システムデザインコース(前期)
    • 情報メディア環境学専攻
      • 情報メディア学コース(前期)
      • 環境数理解析学コース(前期)
    • 環境イノベーションマネジメント専攻
    • 環境リスクマネジメント専攻
      • 生命環境マネジメントコース(前期)
      • セイフティマネジメントコース(前期)
  • 環境情報研究院[31]
    • 自然環境と情報部門
      分野:環境生態学、環境管理学、分子生命学、環境遺伝子工学、生命適応システム学(連携分野)、実践環境安全学(連携分野)
    • 人工環境と情報部門
      分野:循環材料学、調和システム学、数理解析学、安全管理学、医用情報学(連携分野)
    • 社会環境と情報部門
      分野:情報メディア学、技術開発学、環境社会システム学、環境社会工学(連携分野)
  • 都市イノベーション学府
    • 建築都市文化専攻(博士課程前期)
      • 建築都市文化コース
      • 建築都市デザインコース
      • 横浜都市文化コース
    • 都市地域社会専攻(博士課程前期)
      • 都市地域社会コース
      • 国際基盤学コース
    • 都市イノベーション専攻(博士課程後期)
  • 都市イノベーション研究院
    • 都市イノベーション研究部門
  • 連合学校教育学研究科(博士課程、東京学芸大学埼玉大学千葉大学・横浜国立大学で構成)

附属機関・施設[編集]

  • 附属学校(附属学校の項目参照)
  • 学部及び大学院附属の教育研究施設
    • 教育人間科学部
      • 附属教育デザインセンター
      • 附属高度理科教員養成センター
    • 経済学部
      • 附属アジア経済社会研究センター
    • 環境情報研究院
      • 附属臨海環境センター
  • 高等研究院
    • 先端科学高等研究院
  • 附属図書館
  • 全学機構
    • 研究推進機構
      • 研究戦略推進部門
        • 研究企画室
        • 大学研究情報分析室
        • 研究支援室
      • 産学官連携推進部門
        • 知的財産支援室
    • 情報戦略推進機構
      • 情報戦略推進会議
      • 情報基盤センター
    • 国際戦略推進機構
      • 企画推進部門
      • 基盤教育部門
      • 国際教育センター
  • 全学教育研究施設
    • マネジメントセンター
      • 保健管理センター
      • 共同研究推進センター
      • 情報基盤センター
      • 機器分析評価センター
      • 大学教育総合センター
      • 男女共同参画推進センター
      • 国際教育センター
    • アカデミックセンター
      • 安全・安心の科学研究教育センター
      • 未来情報通信医療社会基盤センター
      • 地域実践教育研究センター
      • 総合的海洋教育・研究センター
      • 成長戦略研究センター
  • その他[32]
    • 教育学研究科教育相談・支援総合センター
    • 教育人間科学部野外教育実習施設
    • 教育人間科学部平塚教場
    • 経営学部研究資料室
    • 経営学部情報センター
    • 経営学部研究推進室
    • 大学会館
    • 峰沢国際交流会館
    • 留学生会館
    • 教育文化ホール
    • みなとみらいキャンパス[33]

研究[編集]

21世紀COEプログラム[編集]

21世紀COEプログラムとして、2件のプロジェクトが採択された。

  • 2002年
    情報・電気・電子
    情報通信技術に基づく未来社会基盤創生
    学際・複合・新領域
    生物・生態環境リスクマネジメント

グローバルCOEプログラム[編集]

グローバルCOEプログラムとして、2件のプロジェクトが採択されている。

  • 2007年
    学際・複合・新領域
    アジア視点の国際生態リスクマネジメント
  • 2008年
    学際・複合・新領域
    情報通信による医工融合イノベーション創生

学生生活[編集]

クラブ・サークル活動[編集]

2010年8月1日現在、大学に団体届を提出している団体は体育会系サークル39団体、文化系サークル36団体の計75団体あり、それ以外のサークルも数多く存在している。相対的に見て、硬式テニスのサークルの割合が多い。また、横浜市立大学や神奈川大学などの近隣の大学とのインカレサークルも存在する。

大学祭[編集]

年2回、常盤台キャンパスで大学祭実行委員会によって行われ、5月の終わり頃に開かれるものを「清陵祭」(登録上は体育祭[要出典])、10月の終わり頃に開かれるものを「常盤祭」(登録上は大学祭[要出典])と呼ぶ。清陵祭は2日間、常盤祭は3日間開催であり、どちらも最終日は日曜日となるように期間が設定される。また大学祭の前日は準備日とされ、講義は休講となる。なお、常盤祭ではミスコンテストが行われている。

大学関係者と組織[編集]

大学関係者組織[編集]

同窓会[編集]

大学全体としての同窓会活動はあまり活発ではなく[34]、「友松会(教育人間科学部)」、「富丘会(経済学部・経営学部)」、「工学部同窓会連合(工学部)」に分かれて、各学部ごとに同窓会活動が行われている。

大学関係者一覧[編集]

施設[編集]

建設学科建築学棟
Sガーデン
南通用門

キャンパス[編集]

常盤台キャンパス[編集]

ゴルフ場(程ヶ谷カントリー倶楽部)跡地にキャンパスを建てたため、起伏が激しい。

サテライトキャンパス[編集]

みなとみらいキャンパス[編集]

三菱地所が管理している横浜ランドマークタワーの18階に開設されたサテライトキャンパス。MBA修得の夜間コースを設置している。

弘明寺キャンパス[編集]

横浜国立大学教育人間科学部附属横浜中学校内に設置されている。

対外関係[編集]

他大学との協定[編集]

附属学校[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ 国立音楽大学は私立の大学であり、「国立」の読みは「くにたち」である。
  2. ^ 電車運転系統図 (PDF)”. 横浜市交通局 (昭和35年). 2012年8月29日閲覧。
  3. ^ 同様の例として、横浜市に存在する「横浜市立大学」は周辺住民からは「市大」と呼ばれている。
  4. ^ ペンシルベニア大学の人物一覧の赤星四郎が創立当時から会員であり、彼は移転先のコース設計も手がけている。
  5. ^ 詳しくは大学サイトの当該ページを参照。楽譜、音声データがある。
  6. ^ http://www.ynu.ac.jp/about/ynu/symbol/index.html
  7. ^ 横浜国立大学の教育研究組織に関する規則によると、講座として、学校教育、臨床心理学、国語・日本語教育、社会科教育、数学教育、理科教育、生活科教育、音楽教育、美術教育、保健体育、技術教育、家政教育、英語教育、特別支援教育を置いている。特別支援教育コースは、出願時に選択することになっており、入学時点からコースが決まっているが、それ以外は、1年の終わりまでにコース、専門領域を決定。ただし、入試方式によっては、コース、あるいは専門領域まであらかじめ決まっていることがある。
  8. ^ a b 2015年入学生用の一般入試学生募集要項[1]
  9. ^ 横浜国立大学の教育研究組織に関する規則によると、講座として、人間文化を置いている。2015年入学生用の大学案内[2]によると、専門科目群は、履修の目印として、大きく2つのコースからなっている。コースは、2年時以降の専門科目群の履修において、各自が重点化する分野を示すものとされている。
  10. ^ 横浜国立大学の教育研究組織に関する規則によると、教育組織として、経済システムを置いている。
  11. ^ 横浜国立大学の教育研究組織に関する規則によると、教育組織として、国際経済を置いている。
  12. ^ 横浜国立大学の教育研究組織に関する規則によると、教育組織として、経営学、企業環境システムを置いている。
  13. ^ 横浜国立大学の教育研究組織に関する規則によると、教育組織として、制度会計、情報会計を置いている。
  14. ^ 横浜国立大学の教育研究組織に関する規則によると、教育組織として、経営科学、経営情報を置いている。
  15. ^ 横浜国立大学の教育研究組織に関する規則によると、教育組織として、国際経営、比較経営を置いている。
  16. ^ 横浜国立大学の教育研究組織に関する規則によると、教育組織として、機械工学、材料工学を置いている。
  17. ^ 横浜国立大学の教育研究組織に関する規則によると、教育組織として、化学、化学応用、バイオを置いている。
  18. ^ 横浜国立大学の教育研究組織に関する規則によると、教育組織として、建築、都市基盤、海洋空間のシステムデザイン、地球生態学を置いている。
  19. ^ 横浜国立大学の教育研究組織に関する規則によると、教育組織として、数理科学、物理工学、電子情報システム、情報工学を置いている。
  20. ^ 横浜国立大学の教育研究組織に関する規則によると、教育学研究科の専攻に置く組織は、教育人間科学部の課程に置く講座をその基礎となる教育研究組織とする。コース、専門領域、専修の構成は、2015年入学生用の研究科案内[3]による。
  21. ^ 博士論文研究基礎力考査コース(博士課程前期後期一貫博士コース)を法曹実務専攻以外に設置。修士論文作成に代えて、専門知識の理解を問う専門科目筆記試験と、専門的研究の展開能力に関する口頭試問の2段階による試験を実施する。
  22. ^ 博士課程前期では、「金融プログラム特別コース」を設け、工学府、環境情報学府と共同で授業を行い、経済学・数学・計算機科学を教授するとともに、それらのファイナンス分野への応用能力を育成している。また、後期でも「金融教育プログラム(金融EP)」を設けている。国際社会科府・研究院のパンフレット[4]によると、専攻横断型プログラムとして後期に「国際公共政策教育プログラム」、前期・後期に「英語による教育プログラム」(「国際経済」)を設けているとされるが、「横浜国立大学大学院国際社会科学府規則」では、専攻横断型プログラムに「英語による教育プログラム」は含まれていない。
  23. ^ 横浜国立大学大学院学則によると、研究領域は、経営学分野、会計学分野、経営システム分野の3領域に区分されている。博士課程後期に経営学専攻が中心となって設置する教育プログラムとして、「グローバル・ビジネスドクターEP」を設けている。社会人が博士号(経営学)を取得するための教育プログラムだが、このEPで開講されている授業は全専攻の学生が受講できる。このほか、国際社会科府・研究院のパンフレットによると、専攻横断型プログラムとして後期に「国際公共政策教育プログラム」、「租税法・会計教育プログラム」、「英語による教育プログラム」(「日本的経営」)を設けているとされるが、「横浜国立大学大学院国際社会科学府規則」では、専攻横断型プログラムに「英語による教育プログラム」は含まれていない。
  24. ^ 毎年度2種類の演習が設定され、演習ごとに募集。2015年度入学生用の学生募集要項[5]によると、演習A(イノベーションによる企業成長:戦略と組織マネジメント)と演習B(価値共創のための戦略的マーケティング・データ分析)が設定された。
  25. ^ 国際社会科府・研究院のパンフレットによると、専攻横断型プログラムとして後期に「国際公共政策教育プログラム」、「租税法・会計教育プログラム」、「英語による教育プログラム」(「トランスナショナル法政策プログラム」)を設けているとされるが、「横浜国立大学大学院国際社会科学府規則」では、専攻横断型プログラムに「英語による教育プログラム」は含まれていない。
  26. ^ a b 部門は、横浜国立大学の教育研究組織に関する規則による。
  27. ^ 各専攻に、T型工学教育(T-type Engineering Degree、「TED」)プログラムと、Π型工学教育(Pi-type Engineering Degree、「PED」)プログラムを置いている。TEDプログラムは研究室配属により、専門の研究を深め、修士・博士論文により学位審査が行われるが、PEDプログラムの前期では研究室に配属せず、修士論文の代わりに実習・演習・研修を通じたコースワークを履修する。後期では博士論文を課すが、基礎研究に従事する研究者ではなく、「高度なものづくり」を目指す実務家型研究者としての視点から論文審査をするとしている。
  28. ^ 横浜国立大学の教育研究組織に関する規則によると、連携分野として、応用材料工学、応用材料設計工学がある。
  29. ^ 横浜国立大学の教育研究組織に関する規則によると、連携分野として、統合設計工学、マリタイムフロンティアサイエンスがある。
  30. ^ 横浜国立大学の教育研究組織に関する規則によると、連携分野として、ネットワークインフラストラクチャー工学、ライフサイエンスがある。
  31. ^ 部門、分野の構成は、横浜国立大学の教育研究組織に関する規則による。
  32. ^ 国立大学法人横浜国立大学組織運営規則に記載されていない施設。ただし、運営のための規則は規則集で公開されている。
  33. ^ ビジネススクールの講義・演習、大学が実施する事業などに使用する目的でランドマークタワーに設置されたが、横浜国立大学規則集では、教育文化ホールとともに、「共同施設」として位置付けられている。
  34. ^ 大学全体の同窓会組織(横浜国立大学同窓会連合)は最近創設された。
  35. ^ 放送大学 平成28年度 単位互換案内

Wiki関係他プロジェクトリンク[編集]

公式サイト[編集]


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