グローバルCOEプログラム

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グローバルCOEプログラム(グローバルしーおーいープログラム、: Global COE Program)は、 日本の大学院の教育研究機能を一層充実・強化し、世界最高水準の研究基盤の下で世界をリードする創造的な人材育成を図るため、国際的に卓越した教育研究拠点の形成を重点的に支援し、国際競争力のある大学づくりの推進を目的とする文部科学省研究拠点形成等補助金事業である。

2002年度から開始された21世紀COEプログラムの考え方を基本的に継承した。ただ、「21世紀」に比して採択件数を半減させる一方で、一採択拠点あたりに配分する補助金の額を倍増する点で、より競争的な制度になっている。

制度概要[編集]

背景[編集]

中央教育審議会答申「新時代の大学院教育」および科学技術基本計画において、より充実・発展させたポスト21世紀COEプログラムの実現の必要性について言及されており、文部科学省ではこれらを踏まえ、学際・複合・新領域も含めたすべての学問分野を対象とする、特に、産業界も含めた社会のあらゆる分野で国際的に活躍できる若手研究者の育成機能の抜本的強化と国際的に卓越した教育研究拠点の形成を図るために、グローバルCOEプログラムを実施することとした。

目的[編集]

日本の大学院の教育研究機能を一層充実・強化し、世界最高水準の研究基盤の下で世界をリードする創造的な人材育成を図るため、国際的に卓越した教育研究拠点の形成を重点的に支援し、もって、国際競争力のある大学づくりを推進すること

公募対象[編集]

大学院研究科専攻(博士課程レベル)、大学附置の研究所、研究センター等 (なお、将来的な拠点構想が明確となっており、連携が拠点形成に必要不可欠である場合であって、一定の条件を満たす計画であれば、他の大学を含めた国内外の研究機関等と連携した取組も対象)

取組期間[編集]

原則5年間

支援規模[編集]

1件当たり5千万〜5億円程度/年 (分野等に応じた適正な規模の申請が期待され、5千万円以下の申請も可能)

採択数[編集]

分野毎に10〜15拠点程度/年

グローバルCOEプログラム委員会[編集]

グローバルCOEプログラムは、グローバルCOEプログラム委員会により運営される。グローバルCOEプログラム委員会は独立行政法人日本学術振興会に設置されており、独立行政法人大学評価・学位授与機構日本私立学校振興・共済事業団財団法人大学基準協会の協力により運営されている。

プログラム委員会委員[編集]

プログラム委員会委員は、グローバルCOEプログラム委員会委員選考会議により選考される。2012年度委員は次の通り。

計25名

専門委員[編集]

専門委員は、グローバルCOEプログラム委員会の中の選考委員会において、選考される。

レフェリー[編集]

レフェリーは、グローバルCOEプログラム委員会の中の各分野別審査・評価部会において、選考される。

採択[編集]

文部科学省発表の審査結果による採択数上位校を以下に記す。数値は「採択件数/申請件数」で記載。獲得額は2002年~2008年までを記載する[1]

機関名 採択件数(件) 補助金
交付額
(千円)
合計 平成19年度 平成20年度 平成21年度
1 東京大学 17 6 10 1 28,376,710
2 京都大学 13 6 6 1 22,248,500
3 大阪大学 12 7 4 1 16,871,760
3 東北大学 12 5 7 0 14,693,487
5 東京工業大学 09 5 3 1 12,393,720
6 早稲田大学 08 4 3 1 07,030,970
7 慶應義塾大学 07 3 4 0 11,999,750
7 名古屋大学 07 3 3 1 11,184,410
7 北海道大学 07 3 3 1 10,889,600
10 九州大学 05 2 2 1 08,050,180
11 神戸大学 03 1 2 0 05,066,817
年度 申請数 ヒアリング数 採択数
合計 分野別
分野
平成19年 111大学、
281件
101件 28大学、
63件
生命化学 13件
化学・材料科学 13件
情報・電気・電子 13件
人文科学 12件
学際・複合・新領域 12件
平成20年 130大学、
315件
106件 29大学、
68件
医学系 14件
数学・物理学・地球科学 14件
機械・土木・建築・その他工学 14件
社会科学 14件
学際・複合・新領域 12件
平成21年 5大学、
145件
9大学、
9件
学際・複合・新領域 9件

脚注[編集]

外部リンク[編集]