教育学部

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教育学部(きょういくがくぶ, the Faculty of Education)とは、大学において、教育学教育研究、または加えて教員養成を目的とする学部のこと。特に教員養成系のものについていえることであるが、名称からのイメージとは関係なく学際的である。

日本の教育学部[編集]

日本国内においては、教育学部は、多くの国立大学に置かれているほか、若干の私立大学にも置かれている。公立大学では福山市立大学のみが設置している。このような事情から、日本の教育学部に関しては、国立大学が主導的な役割を果たしていると考えられている。

なお、学士称号の扱いであった際は、ゼロ免課程(後述)以外の学生は、教育学部を卒業すると「教育学士」と称することができた。1991年平成3年)の学士の学位への昇格にともない表記が変更となり、現在、教育学部を卒業して授与される学位としては「学士(教育学)」や新課程の「学士(教養)」「学士(学術)」が主な例となっている。

国立大学[編集]

日本の国立大学の教育学部には、一般に「教員養成系」と呼ばれるものと「教育学系」と呼ばれるものの2つがある。

教員養成系
旧制の(高等師範学校以外の)師範学校の流れをくむもので、小学校教員中学校教員の養成が主な役割である(「歴史」も参照のこと)。従って、教育学を含む諸学問を学校の教育へ応用することを主眼に教育研究がなされる。教育学を含む諸学問を教育研究する主たる目的が教員の養成にあることから、教員養成大学・教員養成学部などとも呼ばれる。
教育学系
旧制の国立総合大学(旧・帝国大学)の文学部法学部、および旧制の文理科大学からの分離独立、もしくは新制大学が発足する際の学部の新設によって成立したもので、教員養成をもっぱらにはせず、教育とその関連領域に関する基礎的な教育研究が主たる役割であり、卒業生の進路は、教育学の研究者、一般企業での人事などの仕事、公務員の一般職である。中には社会科公民科等の教員免許が取得可能な場合もあり、教職に就く卒業生も少数ながらいる。狭義の教育学の他、社会学心理学などの分野を含む。

公立大学[編集]

日本国内の公立大学で、教育学部を置く大学は長年なかったが[1]2011年(平成23年)に女子短期大学から四年制大学に転換した福山市立大学に教育学部が設置された。

私立大学[編集]

私立日本大学早稲田大学等には、旧学制では高等師範部が併設されていた。第二次世界大戦降伏後、日本大学高等師範部は文学部を経て文理学部に、早稲田大学高等師範部は私立大学としては初めて教育学部に改組された[2]。 他にも教育学部を置く私立大学は、関西学院大学などいくつか存在するが、多くは教育学研究を主眼とするものであり、教員養成を主目的としているのは文教大学常葉大学岐阜聖徳学園大学明星大学秀明大学など少数である。なお、東洋大学では、文学部の中に教育学科が置かれているが、他学科卒業生に対しては「学士(文学)」の学位が授与されているのに対して、教育学科の卒業生に対しては「学士(教育学)」の学位が授与されるなど[3]、文学部の中に置かれていても教育学科についてはその特殊性に考慮している場合もある。

教育学部としておいていないが、四天王寺大学など教員養成を行っている大学は多数ある。近年は、幼稚園・小学校教員を中心に養成する学科が増設されている。

日本の国立大学における教育学部の歴史[編集]

成立期[編集]

第二次世界大戦終了後の学校教育法昭和22年法律第26号)などの施行に伴う学制改革により、就学前教育幼稚園などにおける教育)・初等教育小学校などにおける教育)・中等教育(中学校高等学校などにおける教育)の教員養成は、アメリカ合衆国にならって大学が担うこととなった。このとき、既存の教員養成機関である日本全国の師範学校・青年師範学校も、改組により新制大学への転換を図った。この経緯は教員養成機関も参照のこと。

新制大学では、各学部での専門教育を行うための基礎としてリベラル・アーツ学芸)としての一般教育科目をおくことになった。そのとき、旧制高等学校を母体とする文理学部などを置く大学では、旧制高等学校を母体とする学部が一般教育を行い、旧制高等学校を母体とする学部を置かない大学では旧師範学校の守備範囲の広さも手伝って、新設の学芸学部が一般教育を行った[4]。こうして、「教師という鋳型にはめこむ機関」と後世批判された[5]師範学校は学問領域のほぼ全分野をカバーする総合学部に生まれ変わった。なおこの経緯から新制国立大学の設置された1949年昭和24年)当初、「学芸学部」を持つ国立大学と「教育学部」を持つ国立大学が並立した。

新制大学の成立期には、2級免許状[6]が取得できる2年課程前期課程)と1級免許状[6]を取得できる4年課程後期課程)が並存した。なお、学芸学部においては、教職課程履修は卒業に必須とされていなかったが、旧制学校の名残りからかほとんどが教員免許状を取得と合わせて卒業した。

創成期[編集]

日本全国の学芸学部は、1966年(昭和41年)までにすべて教員免許状取得を必須とする教育学部に改称し、各地にあった学芸大学東京学芸大学を残し[7]教育大学[8]の名称となった。こうした改称の背景には、1958年(昭和33年)の中央教育審議会答申以降の流れである、戦前のように教員養成は教員養成の場で行おうという動きがあったといわれ文部省が押し切った。改称とあわせて、講座制をとっているところを含めて一律に学科目制へ移行している。これ以降、教員養成系の教育学部はその学際性が外部からはみえなくなり、「教育(学)を学ぶところ」というイメージが強まってしまった。

なお、教育大学では2年課程は消滅し、理科などを中心に高等学校教員養成を目的とする特別教員養成課程が小中学校教員養成課程とは別に置かれるようになった(奈良教育大学など、後に多くはいわゆるゼロ面課程へと転換された)。また、広島大学では学制改革の際に設置された教育学部が、1978年(昭和53年)に広島文理科大学・広島高等師範学校の流れである教育学部(教育学科、心理学科、教科教育学科[旧・高等学校教員養成課程])と広島師範学校・広島青年師範学校の流れである学校教育学部(小学校教員養成課程・中学校教員養成課程・養護学校教員養成課程)に分立した。さらに、教養部と改編されて教養教育研究・総合教育研究を行う総合科学部と教員養成と教育学の教育研究を担う教育学部に改編された。

さらに、1978年(昭和53年)の兵庫教育大学の新設を皮切りに、現職教員の資質向上のための再教育機関としての役目も持った教育系大学の新設もされはじめ、上越教育大学鳴門教育大学[9]が開学した。これらの3大学は1971年(昭和46年)の中央教育審議会答申に基づき設置された。いわゆる「新構想教育大学」と呼ばれ、最初に大学院修士課程が創設されてから学部が発足している。学部教育では主に小学校の教員養成を使命としている。

教員養成課程の縮小[編集]

少子化等により1990年代教員採用数に減少が見込まれたことから、1987年(昭和62年)の山梨大学愛知教育大学を皮切りに、教員免許状の取得を任意としたゼロ免課程[10]を導入する教育学部が増加した。教育学部の学際性を生かして、既存の縦割りの分野ではない環境や心理、生涯学習、福祉、地域などの分野の体系的教育が目指されている。ゼロ免課程の導入で教員養成大学・教員養成学部は、その目的である教員養成の特徴が目立たなくなり、教員養成大学・教員養成学部の存在意義が曖昧になってきている。そのため、教員養成系の教育学部の中には、規模を縮小してでも教員養成に集中するか、学部名を改称して教員養成課程もある複合学部として新たな道を模索するかの岐路に立たされているところがある。どちらにせよ、教育学部が以前のそのままの姿で残っている大学はなく、なんらかの形で改組を余儀なくされている。

学部名の改称を行った大学
  • 1992年(平成4年) - 神戸大学発達科学部(教員養成課程はなくなった)
  • 1996年(平成8年) - 佐賀大学文化教育学部(2016年より教育学部に再改組)
  • 1998年(平成10年)
  • 1999年(平成11年)
    • 宮崎大学教育文化学部(2016年より教育学部に再改組)
    • 福井大学教育地域科学部(2016年より教育学部に再改組)
    • 鳥取大学教育地域科学部(2004年地域学部へ改組)※教員養成は島根大学に集中させて、鳥取大学は撤退した。
    • 大分大学教育福祉科学部(2016年より教育学部に再改組)
  • 2004年(平成16年)- 福島大学 人文社会学群 人間発達文化学類
  • 2005年(平成17年)

教員大量退職時代を迎えて[編集]

一時は教員採用数の激減によって、新課程を設置するなど存在意義があいまいになりつつあった国立大学教育学部だが、団塊の世代の教員が退職する時期となり、教員大量退職時代が来つつあるため、東京、埼玉、神奈川、千葉、大阪などでは特に小学校教員が大幅に不足する事態が予想されている。 これまで文部科学省で、教員養成課程の定員増は認められていなかったが、方針転換がされて教員分野の定員抑制が2005年(平成17年)3月に撤廃された。 そのため、教育学部の学生定員を教員養成系に特化する動きも出てきており、埼玉大学、宮城教育大学、京都教育大学、岡山大学、長崎大学では非教員養成系(ゼロ免課程)を廃止、愛知教育大学、三重大学、滋賀大学、奈良教育大学でも大幅に教員養成課程に学生定員を移行している[11]2016年(平成28年)4月に学部の新設などにより、教育学部のゼロ免課程の募集を停止し、教員養成に特化するよう改組を申請している国立大学も少なくない。またもともと教育学部であったが、学部名を改称した国立大学の中にも同様の理由で、ゼロ免課程の募集を停止した上で教員養成に特化し、学部名を「教育学部」に戻すよう申請中の大学もある。

文部科学省より、教育学部ゼロ面課程の廃止あるいは他の学部・学科との再編を事実上指示する内容の通達が出された。これによりゼロ面課程の廃止や他学科との統合が進んでいる。

2016年(平成28年)ゼロ免課程の募集停止(教員養成に特化)を申請し認可された大学[12]
  • 教育学部 - 弘前大学[13]・岩手大学[14]・宇都宮大学[15]・千葉大学[16]・信州大学[17]・静岡大学[18]・三重大学[19]・和歌山大学[20]愛媛大学[21]・福岡教育大学[22]
  • 他の教員養成系学部(名称を教育学部に戻す) - 山梨大学[23]・福井大学[24]・佐賀大学[25]・大分大学[26]・宮崎大学[27]
2015年(平成27年)4月入学生が卒業する2019年(平成31年)3月にゼロ免課程は廃止される。
2017年(平成29年)ゼロ免課程の募集停止(教員養成に特化)を申請予定の大学
  • 教育学部 - 茨城大学[28]
申請が認可されれば2016年(平成28年)4月入学生が卒業する2020年(平成32年)3月にゼロ免課程は廃止される。

卒業後の進路[編集]

師範学校の流れを汲む教員養成系の教育学部においては、教育関係(主に小中学校教員、学校の事務職員など)、公務員福祉関係が主な進路であった。1990年代以降は、ゼロ免課程の新設などにより、サービス業製造関係、放送や新聞などのマスメディア関係など、教育とは直接関係のないような分野にも広がっている。また、大学院進学する者、さらに文学部や理学部出身者と同様研究に従事するものも増えてきている。

教育学系の教育学部や、高等師範学校および高等師範部の流れを汲む教育学部、学科においては、従来より教職や大学院進学以外の進路も主流を占め、各分野に卒業生を送り込んできた[29]。このような就職状況の背景には、「これらの学部が教員養成のみを目的とした学部ではないこと」あるいは、「中等教育教員の採用選考にあたり文学部理学部といった学部の出身者と競合すること」などが理由として挙げられる。さらに今日においては、少子化による中等教育教員の採用減の影響により、今まで以上に多様な分野に進出する傾向にある。また近年、専門職大学院たる教職大学院も開設されていることから、教員志望者の進学先としても有力な選択肢となりつつある。

取得できる主な資格[編集]

卒業と同時に取得できる資格
  • 児童指導員任用資格
    教育学部卒業と同時に自動的に取得できる。但し、児童指導員と称するためにはその職にある必要があり、有資格者は児童指導員任用資格があるに過ぎない。
  • 児童の遊びを指導する者任用資格(旧:児童厚生員任用資格)
    教育学部卒業と同時に自動的に取得できる。但し、児童の遊びを指導する者と称するためにはその職にある必要があり、有資格者は児童の遊びを指導する者任用資格があるに過ぎない。
  • 児童福祉司任用資格
    教育学部卒業と同時に自動的に取得できる。但し、児童福祉司と称するためにはその職にある必要があり、有資格者は児童福祉司任用資格があるに過ぎない。
課程による資格
  • 教育職員免許状
    教育学部にあっては概ね教職課程が設置されているが、所定の単位取得及び学士の学位の取得により、教育職員免許状を取得できる。
  • 社会教育主事任用資格
    都道府県や市町村教育委員会等で社会教育に関する職務に就く。社会教育主事任用資格の取得要件として定められている単位を取得し卒業と同時に取得できる。社会教育主事任用資格の課程を設置する大学において取得できる。社会教育主事と称するにはその職にある必要があり、有資格者は社会教育主事任用資格があるに過ぎない。
  • 図書館司書
    図書館サービスに従事する専門資格。図書館司書の養成課程を設置する大学に在籍するか、設置大学における講座を修了するなどして取得できる。詳細は当該項目参照。
特定の単位取得と卒業による資格
  • 社会福祉主事任用資格
    社会福祉主事は市町村の社会福祉部署または社会福祉事務所に置かれる職。所定の単位を取得することで資格が発生する。但し、社会福祉主事と称するためにはその職にある必要があり、有資格者はその資格があるに過ぎない。また、教育学部の場合、公式な免状がない。大学によっては証明書を発行するところもある。

教員養成系の学部を置く国立大学[編集]

附属校 幼=幼稚園、小=小学校、中=中学校、高=高等学校、中等=中等教育学校、特=特別支援学校。( )内の数字は複数ある場合の校数。

教育学部の名称を持つ大学[編集]

都道府県 大学名 教員養成系の
課程・系列・コース
その他の
課程・系列・コース
附属校
※特記のないものは学部附属
学部名
変遷
教職大学院
北海道
北海道教育大学
 札幌
 旭川
 函館
 釧路
 岩見沢
教員養成課程(札・旭・釧) 国際地域学科(函)
芸術・スポーツ文化学科(岩)
※以下の課程は2009年に廃止。
生涯教育課程(函・釧・岩)
国際理解教育課程(札・函・釧)
地域環境教育課程(札・旭・釧)
情報社会教育課程(函)
幼(2)・小(4)・中(4)・特
※大学本体に附属
学芸学部
教育学研究科
高度教職実践専攻
青森県
弘前大学 学校教育教員養成課程
養護教諭養成課程
生涯教育課程(2016年募停[12]
幼・小・中・特
なし
なし
岩手県
岩手大学 学校教員養成課程 生涯教育課程(2016年募停[12]
芸術文化課程(同上)
幼・小・中・特
学芸学部
教職実践専攻
宮城県
宮城教育大学 初等教育教員養成課程
中等教育教員養成課程
特別支援教育教員養成課程
なし
生涯教育総合課程(2007年廃)
幼・小・中・特
※大学本体に附属
なし
教育学研究科
高度教職実践専攻
茨城県
茨城大学 学校教育教員養成課程
養護教諭養成課程
情報文化課程
人間環境教育課程
幼・小・中・特
なし
なし
栃木県
宇都宮大学 学校教育教員養成課程 総合人間形成課程(2016年募停[12]
幼・小・中・特
学芸学部
なし
群馬県
群馬大学 文化・社会系
自然・情報系
芸術・表現系
生活・健康系
教育人間科学系
なし
幼・小・中・特
学芸学部
教育学研究科
教職リーダー専攻
埼玉県
埼玉大学 学校教育教員養成課程
養護教諭養成課程
なし
生涯学習課程(2006年廃)
人間発達科学課程(同)
幼・小・中・特
なし
なし
千葉県
千葉大学 小学校教員養成課程
中学校教員養成課程
特別支援教育教員養成課程
幼稚園教員養成課程
養護教諭養成課程
スポーツ科学課程(2016年募停[12]
生涯教育課程(同上)
幼・小・中・特
学芸学部
なし
東京都
東京学芸大学 学校教育系
A類 初等教育教員養成課程
B類 中等教育教員養成課程
C類 特別支援教育教員養成課程
D類 養護教育教員養成課程
教育支援系
E類 教育支援課程
幼・小(4)・中(3)・高・
中等・特
※大学本体に附属
学芸学部
教育学研究科
教育実践創成専攻
新潟県
新潟大学 学校教員養成課程 学習社会ネットワーク課程
生活科学課程
健康スポーツ科学課程
芸術環境創造課程
幼・小(2)・中(2)・特
教育学部
教育人間科学部
なし
福井県
福井大学 学校教育課程 地域科学課程(2016年募停[12]
幼・小・中・特
学芸学部
教育学部
教育地域科学部
教育学研究科
教職開発専攻
山梨県
山梨大学 学校教育課程 生涯学習課程(2016年募停[12]
幼・小・中・特
学芸学部
教育学部
教育人間科学部
教育学研究科
教育実践創成専攻
長野県
信州大学 学校教育教員養成課程
特別支援学校教員養成課程
(2016年募停[30]
生涯スポーツ課程(2016年募停[12]
教育カウンセリング課程(同上)
幼・小(2)・中(2)・特
なし
なし
岐阜県
岐阜大学 学校教育教員養成課程
特別支援学校教員養成課程
なし
生涯学習課程(2014年廃)
小・中
学芸学部
教育学研究科
教職実践開発専攻
静岡県
静岡大学 学校教育教員養成課程 生涯教育課程(2016年募停[12]
総合科学教育課程(同上)
芸術文化課程(同上)
幼・小(2)・中(3)・特
なし
教育学研究科
教育実践高度化専攻
愛知県
愛知教育大学 初等教育教員養成課程
中等教育教員養成課程
特別支援学校教員養成課程
養護教諭養成課程
現代学芸課程
幼・小(2)・中(3)・高・特
※大学本体に附属
学芸学部
教育実践研究科
教職実践専攻
三重県
三重大学 学校教育教員養成課程 情報教育課程(2014年募停)
生涯教育課程(2014年募停)
人間発達科学課程(2016年募停[12]
幼・小・中・特
学芸学部
なし
滋賀県
滋賀大学 学校教育教員養成課程 環境教育課程(2015年募停)
情報教育課程(2015年廃)
幼・小・中・特
学芸学部
なし
京都府
京都教育大学 学校教育教員養成課程 なし
総合科学課程(2006年廃)
幼・小(2)・中(2)・高・特
※大学本体に附属
学芸学部
連合教職実践研究科
教職実践専攻
(8大学連合)
大阪府
大阪教育大学 幼稚園教員養成課程
学校教育教員養成課程
特別支援教育教員養成課程
養護教諭養成課程
教養学科
幼・小(3)・中(3)・高(3)・特
※大学本体に附属
学芸学部
連合教職実践研究科
教職実践専攻
(3大学連合)
奈良県
奈良教育大学 学校教育教員養成課程 なし
総合教育課程(2015年廃)
幼・小・中
※大学本体に附属
学芸学部
教育学研究科
教職開発専攻
和歌山県
和歌山大学 学校教育教員養成課程 総合教育課程(2016年募停[12]
小・中・特
学芸学部
なし
島根県
島根大学 学校教育課程 なし
生涯学習課程(2004年廃)
幼・小・中・特
なし
なし
岡山県
岡山大学 学校教育教員養成課程
養護教諭養成課程
なし
総合教育課程(2006年廃)
幼・小・中・特
なし
教育学研究科
教職実践専攻
広島県
広島大学 第一類(学校教育学系) 第二類(科学文化教育系)
第三類(言語文化教育系)
第四類(生涯活動教育系)
第五類
(人間形成基礎系・教育学系)
幼(2)・小(3)・中(4)・高(2)
※大学本体に附属
教育学部
教育学部・
学校教育学部
なし
山口県
山口大学 学校教育教員養成課程 実践臨床教育課程(教育学系)
情報科学教育課程
健康科学教育課程
総合文化教育課程
幼・小(2)・中(2)・特
なし
なし
香川県
香川大学 学校教育教員養成課程 人間発達環境課程
幼・小(2)・中(2)・特
学芸学部
なし
愛媛県
愛媛大学 学校教育教員養成課程
特別支援教育教員養成課程
総合人間形成課程(2016年募停[12]
スポーツ健康科学課程(同上)
芸術文化課程(同上)
幼・小・中・高・特
※高等学校は大学本体
その他は教育学部に附属
なし
なし
高知県
高知大学 学校教育教員養成課程 生涯教育課程(2015年募停)
幼・小・中・特
なし
なし
福岡県
福岡教育大学 初等教育教員養成課程
中等教育教員養成課程
特別支援教育教員養成課程
共生社会教育課程(2016年募停[12]
環境情報教育課程(同上)
生涯スポーツ芸術課程(同上)
幼・小(3)・中(3)
※大学本体に附属
学芸学部
教育学研究科
教職実践専攻
佐賀県
佐賀大学 学校教育課程 国際文化課程(2016年募停[12]
人間環境課程(同上)
美術・工芸課程(同上)
幼・小・中・特
教育学部
文化教育学部
なし
長崎県
長崎大学 学校教育教員養成課程 なし
情報文化教育課程(2008年廃)
幼・小・中・特
学芸学部
教育学研究科
教職実践専攻
熊本県
熊本大学 小学校教員養成課程
中学校教員養成課程
特別支援学校教員養成課程
養護教諭養成課程
地域共生社会課程
生涯スポーツ福祉課程
幼・小・中・特
なし
なし
大分県
大分大学 学校教育教員養成課程
(2016年入学生から)
学校教育課程
(2015年入学生まで)
情報社会文化課程(2016年募停[12]
人間福祉科学課程(同上)
幼・小・中・特
学芸学部
教育学部
教育福祉科学部
教職開発専攻
学校教育専攻
宮崎県
宮崎大学 学校教育課程 人間社会課程(2016年募停[12]
幼・小・中
学芸学部
教育学部
教育文化学部
教育学研究科
教職実践開発専攻
鹿児島県
鹿児島大学 学校教育教員養成課程
特別支援教育教員養成課程
生涯教育総合課程
幼・小・中・特
なし
なし
沖縄県
琉球大学 学校教育教員養成課程 生涯教育課程
小・中
なし
なし

他の教員養成系学部名称を持つ大学[編集]

山梨大学・福井大学・佐賀大学・大分大学・宮崎大学の5大学は2016年(平成28年)4月入学生より新学部の創設などにより、教員養成を目的としない課程(ゼロ免課程)の募集を停止し、学部名を「教育学部」に改称の上、教員養成に特化することとなった[12]

都道府県 大学名・学部名 教員養成系の
課程・系列・コース
その他の
課程・系列・コース
附属校
※特記のないものは学部(類)附属
学部名の
変遷
教職大学院
秋田県
秋田大学
教育文化学部
学校教育課程 地域科学課程
国際言語文化課程
人間環境課程
幼・小・中・特
学芸学部
教育学部
なし
神奈川県
横浜国立大学
教育人間科学部
学校教育課程 人間文化課程
小(2)・中(2)・特
学芸学部
教育学部
なし
新潟県
上越教育大学
学校教育学部
学校教育専修
教科・領域専修
なし
幼・小・中
※大学本体に附属
なし
学校教育研究科
教育実践高度化専攻
石川県
金沢大学
学校教育学類
教育基礎コース
教科教育学コース
なし
幼・小・中・高・特
教育学部
なし
兵庫県
兵庫教育大学
学校教育学部
学校教育専修
教科・領域専修
なし
幼・小・中
※大学本体に附属
なし
学校教育研究科
教育実践高度化専攻
徳島県
鳴門教育大学
学校教育学部
学校教育教員養成課程 なし
幼・小・中・特
※大学本体に附属
徳島大学教育学部
学校教育研究科
高度学校教育実践専攻

過去において教員養成系学部を有した国立大学[編集]

[31]

都道府県 大学名・学部名 その他の課程・系列・コース 附属校
※特記のないものは学部附属
学部名の変遷 教職大学院
山形県
山形大学
地域教育文化学部
地域教育文化学科
幼・小・中・特
※大学本体に附属
教育学部
教育実践研究科 
教職実践専攻
福島県
福島大学
人間発達文化学類
人間発達専攻
文化探究専攻
スポーツ・芸術創造専攻
幼・小・中・特
※大学本体に附属
学芸学部
教育学部
なし
富山県
富山大学
人間発達科学部
発達教育学科
人間環境システム学科
幼・小・中・特
教育学部
なし
兵庫県
神戸大学
発達科学部
人間形成学科
人間行動学科
人間表現学科
人間環境学科
幼・小・中等・特
※大学本体に附属
教育学部
なし
鳥取県
鳥取大学
地域学部
地域政策学科
地域教育学科
地域文化学科
地域環境学科
幼・小・中・特
※大学本体に附属
教育学部
なし

教育学系の学部・群を有する国立大学[編集]

都道府県 大学名・学部等名 学科・コース名 附属校
※特記のないものは学部附属
備考
北海道
北海道大学
教育学部
教育学科
なし
教員養成大学として同一地域に北海道教育大学がある。
宮城県
東北大学
教育学部
教育科学科
なし
1965年に教員養成系統を分離の上、宮城教育大学へ移管。
茨城県
筑波大学
人間学群
教育学類
小、中(2)、高(3)、特(5)
※大学本体に附属
東京教育大学教育学部。
2007年第二学群人間学類教育学主専攻から改組。
教員養成大学として同一地域に茨城大学教育学部がある。
東京都
東京大学
教育学部
総合教育科学科
中等
教員養成大学として同一地域に東京学芸大学がある。
愛知県
名古屋大学
教育学部
人間発達科学科
中・高
教員養成大学として同一地域に愛知教育大学がある。
京都府
京都大学
教育学部
教育科学科
なし
教員養成大学として同一地域に京都教育大学がある。
福岡県
九州大学
教育学部
教育学系、教育心理学系
なし
教員養成大学として同一地域に福岡教育大学がある。

大阪大学人間科学部は、文学部の中の教育学関係講座を含むいくつかの専攻が母体となって設立されたが、教育学部であった時期がなく、教育学系に分類できないまれな例である。また、教員養成大学として同一地域に大阪教育大学がある。

教育学部を置く公立大学[編集]

都道府県 大学名 学科・コース名 附属校 備考
広島県
福山市立大学 児童教育学科
福山市立女子短期大学を改組・転換し、平成23年に開学

教育学部を置く私立大学[編集]

※文学部教育学科などのように、教育学部と同等の機能を持つ学科も存在する。

脚注[編集]

  1. ^ 都留文科大学のように、教員養成系の学校をルーツとし、教員養成色の強い初等教育学科を置いていたり、他学科も教員養成色が強かったりするケースはある。
  2. ^ 但し、教員免許取得は開放制で、後年国立大に設置されたゼロ免課程に相当
  3. ^ 東洋大学学則
  4. ^ ただし、教育学部を含めた教員養成機関がリベラルアーツの場となることは、占領軍民間情報教育局 (CIE) は反対している。大学における教員養成自体には賛成。
  5. ^ 新日本新書『戦後教育と教員養成』による。
  6. ^ a b 高等学校教諭免許状を除く。
  7. ^ 東京学芸大学だけが教育大学に改称しなかったのは、当時、東京教育大学という別の大学があったためである。東京教育大学はその前身に東京高等師範学校が含まれていたため教育大学を名乗っていたが、教員養成系大学ではない、総合大学であった。東京教育大学は1978年に閉学となり、その伝統は新たに設置された筑波大学に引き継がれた
  8. ^ 北海道教育大学・愛知教育大学・大阪教育大学・京都教育大学・奈良教育大学・福岡教育大学
  9. ^ 鳴門教育大設置に伴い、徳島大学教育学部は総合科学部へ改組された。
  10. ^ ただし、大阪教育大学では「教養学科」という「学科」として設置。
  11. ^ 一方、理系の学部が多く、人文社会科学系学部を備えていない国立大学については、教育学部(あるいは教育学部から改組・改称した学部)の新課程が実質的には人文社会科学系学科の新増設として機能していることから、新課程をも強化する動きが見られる大学もある。
  12. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q 平成28年度国立大学入学定員増減予定表 大学 (PDF) - 文部科学省ウェブサイト
  13. ^ 学部改組(平成28年4月予定) - 弘前大学ウェブサイト
  14. ^ 学部改組に関する情報 - 岩手大学ウェブサイト
  15. ^ 教育学部が変わります (PDF) - 宇都宮大学ウェブサイト
  16. ^ 平成28年度千葉大学入学者選抜における教育学部一部課程等の学生募集停止について (PDF) - 千葉大学ウェブサイト
  17. ^ 教育学部改組計画(平成28年度から)について - 信州大学ウェブサイト
  18. ^ 静岡大学平成28年度学部改革 (PDF) - 静岡大学ウェブサイト
  19. ^ 教育学部が変わります (PDF) - 三重大学ウェブサイト
  20. ^ 平成28年度和歌山大学選抜要項 本文抜粋 (PDF) - 和歌山大学ウェブサイト
  21. ^ 新学部等の設置について - 愛媛大学ウェブサイト
  22. ^ 教育学部の教育内容、入学者選抜方法について - 福岡教育大学ウェブサイト
  23. ^ 教育人間科学部の改組について - 山梨大学ウェブサイト
  24. ^ 平成28年4月福井大学が大きく変わります! - 福井大学ウェブサイト
  25. ^ 教育学部・芸術地域デザイン学部入学試験の概要について - 佐賀大学ウェブサイト
  26. ^ 教育研究組織の改組について(新学部等設置構想) - 大分大学ウェブサイト
  27. ^ 平成28年4月宮崎大学の教育が変わります。 - 宮崎大学ウェブサイト
  28. ^ 予告:教育学部情報文化課程・人間環境教育課程の学生募集停止について - 茨城大学ウェブサイト
  29. ^ 例えば、文部科学省事務次官銭谷真美日韓経済協会会長および東レ特別顧問を務める飯島英胤など
  30. ^ 同時に学校教育教員養成課程に特別支援教育コースが新設された。
  31. ^ http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/01/1343382.htm
  32. ^ 2006年4月開設。
  33. ^ 1971年4月社会福祉学部社会教育学科として開設後、2000年4月に総合福祉学部社会教育学科に改組。

関連する学部[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]