神奈川新聞

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神奈川新聞
YokohamaMBC.jpg
横浜メディア・ビジネスセンター(通称YokohamaMBC)。神奈川新聞本社は9階 - 12階を使用。
種類 日刊紙
サイズ ブランケット判

事業者 神奈川新聞社
本社 神奈川県横浜市中区太田町2-23
代表者 代表取締役社長 並木裕之
創刊 1890年(明治23年)2月1日
前身 横浜貿易新聞(1890年2月1日-1901年12月31日)貿易新報(1902年1月1日-1906年12月2日)横浜貿易新報(1906年12月3日-1940年12月12日)神奈川県新聞(1940年12月13日-1942年1月31日)
言語 日本語
価格 1部 130円
月極 3,189円
発行数 172,602部
(2019年4月、日本ABC協会調べ[1]
ウェブサイト http://www.kanaloco.jp/
株式会社 神奈川新聞社
Kanagawa Shimbun
本社所在地 日本の旗 日本
〒231-8445
神奈川県横浜市中区太田町2-23 横浜メディアビジネスセンター
設立 1890年2月1日
業種 情報・通信業
資本金 3,600万円
売上高 77億円(2017年3月)
従業員数 277名(2018年)
主要子会社 株式会社かなしんオフセット
株式会社かなしんサービス
株式会社かなしん広告
株式会社エリアドライブ
外部リンク https://www.kanaloco.jp/
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神奈川新聞(かながわしんぶん、英語: Kanagawa Shimbun)は、神奈川県地方新聞。神奈川新聞社が編集・発行する新聞である。発行部数は約18.6万部(2016年10月日本ABC協会 新聞発行社レポート)[2]

概要[編集]

1890年明治23年)2月1日創刊。朝刊のみ発行。定価は1部130円、1カ月3,189円(2019年10月1日現在)。全国ニュースや経済ニュース、国際ニュースは共同通信社の配信を受けたものを掲載。また、地方新聞として、地域ニュースの掲載にも重点を置いている。とりわけ、スポーツ欄は「かながわスポーツ」と題し、プロ野球横浜DeNAベイスターズサッカーJリーグ高校野球地区予選などを中心にスポーツ新聞並みの紙面構成を行っている。

日曜日掲載の日曜面「木もれ日」では直木賞作家角田光代芥川賞作家藤沢周をはじめとした各ジャンルの有名作家がリレー連載を務める。

神奈川県内でのシェアは、読売新聞朝日新聞日本経済新聞に次いで第4位。三浦半島地域の横須賀市三浦市、県西部の平塚市秦野市、郡部では県平均を上回っているが、県庁所在地の横浜市で7%程度、東京に隣接する川崎市相模原市では、2%~4%程度とかなり読者が少ない[2]

神奈川県内の朝日新聞、読売新聞、毎日新聞の新聞販売店が取り扱っており、契約時に配達する販売店を選択できる[3]埼玉新聞千葉日報と違い販売店の扱う割り当てを公表をしているので、スーパーマーケットなどの折込チラシが折り込まれる。東京都内では、町田市内の一部地域で宅配購読が可能なほか、JR・小田急町田駅の駅売店、株式会社全販(東京都千代田区)の1F受付カウンターでも即売している[4]

社是、企業理念[編集]

社是[編集]

言論の自由を守り 真実・公正な報道を貫き
地域社会とともに 明るい未来の創造を目指す[5]

企業理念[編集]

  • 新聞を核にした情報の拠点として発展を目指します
  • 進取・創造の気概をもって豊かな21世紀づくりに寄与します
  • 県民・読者のパートナーとして温もりあるコミュニティーを創ります[5]

沿革[編集]

  • 1890年明治23年)2月1日 - 横浜貿易新聞創刊[6]
  • 1904年(明治37年) -横浜新報と合併し貿易新報に改題
  • 1906年(明治39年)12月 -貿易新報が 横浜貿易新報と改題[7]
  • 1907年(明治40年) -1ページ7段組から8段組へ、3色刷り輪転機、貿易式新活字導入、紙面建て6ページから8ページへ
  • 1923年(大正12年) 9月1日-関東大震災により2F建横浜貿易新報本社倒壊
  • 1927年(昭和2年) -新社屋横浜貿易新報ビル(4F建て敷地面積220㎡)が本町6丁目に完成
  • 1939年昭和14年)6月7日 -本社をダンスホール「オリエンタル」(中区住吉町)跡地へ移転(マリノ二式輪転機2台、延べ床面積826.5㎡木造モルタル2F建て社屋)
  • 1940年昭和15年)12月 - 横浜新報(横浜経済日報が改題)と横浜毎日新聞が合併し神奈川県新聞と改題
  • 1942年(昭和17年)2月1日 - 神奈川日日新聞と合併し神奈川新聞と改題
  • 1945年(昭和20年)5月29日 -横浜大空襲で本社(中区住吉町)焼失、10月末まで「持分合同」で朝日新聞が代替発行、6月5日頃までは号外発行
  • 1945年(昭和20年)11月1日 -疎開工場(南区蒔田)を復旧して自力復刊(2ページペラ即売)
  • 1945年(昭和20年)11月-投稿欄「自由の声」スタート
  • 1946年(昭和21年)12月-本社を横浜市中区尾上町の朝日ビル賃貸、隣接地(330.6㎡)に毎時10万部の電光式高速輪転機1台設置の神奈川新聞工場完成(660㎡木造2F建て、本社・工場一体化3支局10通信部)資本金4.5万から30万に増資
  • 1947年(昭和22年)8月11日-1面コラム「照明灯」スタート
  • 1948年(昭和23年) -週1回4ページ、1ページ16段組から17段組、全県1版制を2版制にし資本金30万から180万へ増資
  • 1951年(昭和26年) -1ページ17段組から15段組へ、2月より月14回4ページ、9月より隔日4ページへと増紙
  • 1952年(昭和27年) -朝日・毎日・読売3社専売店オール取引、北相版、横須賀湘南版、川崎横浜市内版の3地区版制スタート、
  • 1952年(昭和27年)11月3日-第1回神奈川文化賞・スポーツ賞贈呈式
  • 1956年(昭和31年)12月11日-失火で工場焼失、大晦日に自社印刷復刊
  • 1957年(昭和32年)9月 -本社・工場を旧十五銀行横浜支店に移転(鉄筋4F建て延べ床面積3000㎡)5地区版スタート
  • 1959年(昭和34年)4月-紙面建て8ページへ増紙
  • 1959年(昭和34年)12月-ラジオ関東(のちのラジオ日本)経営参加、神奈川新聞ニュース提供(2003年9月まで)
  • 1962年(昭和37年) -「日刊新聞発祥の地」記念碑建立
  • 1964年(昭和39年) -社屋裏に新印刷工場完成
  • 1967年(昭和42年) 8月-輪転機2台増設して4台連結、紙面建て10ページへ増紙
  • 1968年(昭和43年) -紙面建て12ページへ増紙
  • 1970年(昭和45年) -1月5日創刊10000号を達成
  • 1970年(昭和45年) 7月-紙面建て14ページへ増紙
  • 1971年(昭和46年) -新館完成(3F~5Fを増築)、第1次CTSスタート(全国新聞界の先端)
  • 1972年(昭和47年) -TVK開局、数人出向
  • 1986年(昭和61年)7月 - カラー印刷開始
  • 1989年(平成元年)11月 - 印刷工場 綾瀬センター設立、第2次CTSへ("地方紙では関東地方最大規模"敷地面積6400㎡一部地下1F地上5F延べ床面積10000㎡ 1F~3F輪転機群)
  • 1989年(平成元年)12月-新オフセット輪転機ゴス社製メトロライナ(32ページ4個面カラー印刷可能)
  • 1990年(平成2年)-紙面の割り付け(レイアウト)を全てデジタル化したコンピューターシステム「かもめシステム」導入-拡大文字「K字」1ページ15段組1段13字詰めから12字詰め行数73行       
  • 1993年(平成5年)2月 -輪転機増設(40ページ8個面カラー印刷可能)
  • 1995年(平成7年)10月 -「緊急事態発生時における新聞発行援助に関する協定」を静岡新聞社と締結
  • 1996年(平成8年)3月 - 本社を横浜花咲ビルに移転(地下1F地上12F延べ床面積18500㎡ 2F~6F神奈川新聞社)
  • 1997年(平成9年)6月 -綾瀬センター非常用自家発電機完成
  • 1998年(平成10年)1月14日 - 創刊20000号を達成
  • 1999年(平成11年)8月-横浜市営地下鉄 ニュース配信
  • 2000年(平成12年) - 1面題字を縦組みから横組みに変更
  • 2000年(平成12年)8月 - 神奈川新聞横須賀ビル完成、横須賀総局から横須賀支社へ格上げ(地上5F延べ床面積1549㎡)
  • 2001年(平成13年) - テレビ神奈川(tvk)に資本参加
  • 2001年(平成13年) -綾瀬センター新聞業界初の品質ISO9001認証(2011年に返上し環境ISOに組み入れて活動)
  • 2002年(平成14年) -綾瀬センター環境ISO14001認証(2016年に返上)
  • 2003年(平成15年)3月 - 相模原支局から相模原総局へ格上げ
  • 2004年(平成16年)3月 - 本社を横浜メディア・ビジネスセンターに移転(地上68㍍地下2F地上13F延べ床面積18500㎡ 9F~12F神奈川新聞社)
  • 2004年(平成16年)3月 -新オフセット輪転機ゴス社製ニュースライナ(F4セット32ページ16個面カラー印刷可能)
  • 2004年(平成16年) -拡大文字「L字」導入1ページ15段組1段12字詰めから11字詰め行数73行
  • 2005年(平成17年) -第11回平和・協同ジャーナリスト基金(PCJF) 賞「米軍再編を追う~安保の現場から」沖縄タイムス共同企画
  • 2005年(平成17年) 10月28日-「横須賀に原子力空母」「日米政府 キティ後継 最終調整」の特大スクープ 神奈川新聞から共同通信、世界へ打電
  • 2006年(平成18年)1月1日 - 1面題字を中川憲造(グラフィックデザイナー)の作に変更[8]
  • 2006年(平成18年)6月 -綾瀬センター、ダイレクト製版機CTP稼働(CTPシステムに移行)
  • 2006年(平成18年)11月-新オフセット輪転機ゴス社製ニュースライナ90(F5セット毎時18万部 24ページ16個面カラー印刷可能)
  • 2007年(平成19年)11月 -横浜メディア・ビジネスセンター見学者10000人突破
  • 2008年(平成20年)4月 - 拡大文字「かな文字」1ページ15段組から12段組1段11字詰めから12字詰め行数73行
  • 2008年(平成20年)10月 -「緊急時の新聞印刷・輸送支援に関する覚書」株式会社毎日新聞首都圏センターと締結
  • 2009年(平成21年)12月 -「日刊新聞発祥の地」記念碑除幕式(再建)
  • 2010年(平成22年) 2月1日-神奈川新聞創業120周年記念出版「4万号の遺伝子 神奈川新聞120年上・下」記念グラフ「かながわの記憶 報道写真でたどる戦後史」
  • 2010年(平成22年) 4月 -神奈川県立保土ヶ谷公園硬式野球場の命名権 保土ヶ谷・神奈川新聞スタジアム 2015年3月31日まで
  • 2010年(平成22年) 4月 -第16回平和・協同ジャーナリスト基金(PCJF)賞「安保改定50年~米軍基地の現場から」沖縄タイムス・長崎新聞共同企画
  • 2011年(平成23年) 1月 -第15回新聞労連ジャーナリスト大賞優秀賞「安保改定50年~米軍基地の現場から」沖縄タイムス・長崎新聞共同企画
  • 2012年(平成24年)2月8日-創刊25000号を達成
  • 2013年(平成25年)6月 -「緊急事態発生時における新聞発行援助に関する協定」を山梨日日新聞社と締結
  • 2013年(平成25年)9月 -新紙面「論説・特報面」スタート
  • 2014年(平成26年)9月1日-かながわFMネットワーク(幹事社横浜エフエム放送株式会社、県下16局のコミュニティFM)と防災協定締結
  • 2015年(平成27年) 6月 -神奈川新聞電子版スタート
  • 2016年(平成28年) 8月 -日本ジャーナリスト会議(JCJ)賞「時代の正体」シリーズ
  • 2017年(平成29年) 2月 -「横浜みなと新聞」新設 毎週月曜神奈川新聞本紙内
  • 2017年(平成29年) 4月 -横浜みなと支局開設
  • 2017年(平成29年) 4月 -新紙面「イマカナ」スタート、平日は地域密着、週末は特集・読み物(日曜から土曜まで毎日掲載)今の神奈川を発信がコンセプト
  • 2018年(平成30年) 3月 -電子新聞相互乗り入れ 沖縄タイムスと連携
  • 2018年(平成30年) 9月 -第37回ファイザー医学記事賞優秀賞 特報面の長期シリーズ「時代の正体」津久井やまゆり園事件・横浜市立北網島特別支援学校再編問題
  • 2018年(平成30年)10月 -「緊急時の新聞印刷・輸送支援に関する覚書」を東日印刷株式会社と締結
  • 2019年令和元年)1月-新オフセット輪転機三菱重工機械システム社製ダイヤモンドスピリット(毎時16万部 F6セット32ページ16個面カラー印刷、F7セット16ページ8個面カラー印刷可能、連結で最大48ページ24個面カラー印刷可能、専用CTP2台設置)
  • 2019年令和元年)12月10日 - 紙面編集のコンピューターシステム一新により、拡大文字「新かな文字」1ページ12段組1段12字詰め行数73行から71行
  • 2020年令和2年)1月16日-第24回新聞労連ジャーナリズム大賞特別賞受賞“#metoo #youtoo”

番組表[編集]

全ての番組表と番組解説記事の一部は東京ニュース通信社から配信を受けている。 1980年代前半頃まで、放送局名のカットは午後5時台と6時台の中間に掲載されていたが、現在は冒頭(最上段)にある。

最終面[編集]

中面[編集]

BSデジタル

地上波テレビ

AMラジオ

FMラジオ

短波ラジオ

四コマ漫画[編集]

組織[編集]

本社[編集]

神奈川県横浜市中区太田町2丁目23 横浜メディア・ビジネスセンター内

支社・総局・支局[編集]

2017年1月現在

支社
総局
支局

関連会社[編集]

ニュース配信[編集]

カナロコ
2005年2月1日、「神奈川新聞WEB」をブログを取り入れたコミュニティサイト「カナロコ」にリニューアルした[9]
テレビ神奈川(tvk)
1972年の開局以来配信している。TVKスポットニュースとTVKニュース&天気予報では「協力 神奈川新聞」と表示している。
FMヨコハマ
「FMヨコハマエリアニュース」が神奈川新聞配信ニュースである。通常の「FMヨコハマニュース」は共同通信社配信である。

過去[編集]

アール・エフ・ラジオ日本
1958年の開局から2003年9月まで「京浜ニュース」が神奈川新聞配信ニュースであった。現在はラジオ日本ニュース。

イベント[編集]

ギャラリー[編集]

不祥事[編集]

横須賀支社長盗撮事案[編集]

神奈川新聞の横須賀支社長が2018年1月中頃に京浜急行電鉄の駅と電車内で16歳の女子高生2人のスカート内を小型カメラで盗撮した疑いで、同月18日に神奈川県警から任意で事情聴取を受けた。神奈川新聞社の調査に対して支社長が事実関係を認めたため、同社は22日に支社長を懲戒解雇した[11][12][13]

その後、元支社長は2016年11月から2018年1月までの横浜市南区の女性の家への不法侵入や横須賀市の飲食店のトイレにカメラを設置した容疑で、2月13日に神奈川県警によって逮捕された。元支社長は「盗撮は4、5年前から始めた。数百件やった。正確な日時は覚えていないが、やったことはおおむね間違いない」と容疑を認めた。神奈川新聞社は「支社長在任時の行為で逮捕されたのは誠に遺憾」とコメントしている[14][15]

セクハラ・パワハラ事案[編集]

社員らへの重大なハラスメント行為があったとして、50代の男性局長を2018年12月13日付けで懲戒解雇処分とし、翌14日付本紙朝刊に記事を掲載し公表した。 同社によると、男性局長は社内外の女性に対し、体を触るセクハラをしたほか、勤務時間外に指導名目で社員に頻繁に電話するなどのパワハラ行為をしていたという。被害者からの相談を受けた内部調査で明らかになった。この男性局長は、調査結果の一部を認めていないという。 これを受けて社長ら取締役5人の役員報酬の全額返上(1カ月)も決めた。同社は「新聞社の幹部がこうした事態を引き起こしたことは誠に遺憾で、被害者の方々に深くおわびします。再発防止に取り組み、読者、県民の信頼回復に努めます」とのコメントを発表した[16][17]

脚注[編集]

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  1. ^ “19年4月ABC部数”. 新聞情報. (2019年5月18日) 
  2. ^ a b 神奈川新聞 媒体データ”. 神奈川新聞社. 2017年6月5日閲覧。
  3. ^ 神奈川新聞 よくある質問”. 神奈川新聞社. 2017年6月5日閲覧。
  4. ^ 株式会社全販 店頭即売の新聞”. 株式会社全販. 2017年6月6日閲覧。
  5. ^ a b 会社概要・アクセス”. 神奈川新聞. 2018年3月22日閲覧。
  6. ^ 影山昇「与謝野晶子と『横浜貿易新報』 : 女性・教育両評論を中心として」『成城文藝』第173巻、成城大学、2001年、 58頁。
  7. ^ 影山昇「与謝野晶子と『横浜貿易新報』 : 女性・教育両評論を中心として」『成城文藝』第173巻、成城大学、2001年、 57頁。
  8. ^ 神奈川新聞、中川憲造氏を起用し55年ぶりの紙面改革”. ヨコハマ経済新聞 (2006年1月5日). 2017年6月5日閲覧。
  9. ^ ブログ導入で参加型メディアへ。神奈川新聞「カナロコ」の挑戦”. ヨコハマ経済新聞 (2005年5月19日). 2018年3月23日閲覧。
  10. ^ 【社告】神奈川新聞花火大会休止のお知らせ”. 神奈川新聞社 (2016年8月24日). 2016年8月25日閲覧。
  11. ^ “神奈川新聞が横須賀支社長を解雇 盗撮容疑で聴取受ける”. 朝日新聞. (2018年1月23日). オリジナルの2018年1月23日時点によるアーカイブ。. https://archive.fo/sDzro 2018年2月13日閲覧。 
  12. ^ “横須賀支社長を盗撮で懲戒解雇 神奈川新聞”. 日本経済新聞. (2018年1月24日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2603416023012018CZ8000/ 2018年2月13日閲覧。 
  13. ^ “横須賀支社長を懲戒解雇 電車内盗撮で神奈川新聞”. 産経新聞. (2018年1月23日). http://www.sankei.com/affairs/news/180123/afr1801230010-n1.html 2018年2月13日閲覧。 
  14. ^ “神奈川新聞前支社長を逮捕 スカート内盗撮容疑”. 産経新聞. (2018年2月13日). http://www.sankei.com/entertainments/news/180213/ent1802130005-n1.html 2018年2月13日閲覧。 
  15. ^ “電車内で盗撮した疑い、神奈川新聞の元支社長逮捕”. 朝日新聞. (2018年2月13日). オリジナルの2018年2月13日時点によるアーカイブ。. https://archive.fo/NNEau 2018年2月13日閲覧。 
  16. ^ “神奈川新聞局長を懲戒解雇 社員らにハラスメント行為”. 日本経済新聞. (2018年12月14日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38930060U8A211C1CC0000/ 2018年12月15日閲覧。 
  17. ^ 神奈川新聞の局長を懲戒解雇 複数女性へのセクハラ行為などで NHK NEWSWEB 2018年12月14日配信、翌15日閲覧

参考文献[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]