山形新聞

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山形新聞
Yamagata Media Tower.jpg
種類 日刊紙
サイズ ブランケット判

事業者 山形新聞社
本社 山形県山形市旅篭町2丁目5-12
代表者 代表取締役社長 寒河江浩二[1]
創刊 1876年9月1日
言語 日本語
価格 1部 140円
月極 3,390円
ウェブサイト http://yamagata-np.jp/
株式会社 山形新聞社
YAMAGATA SHIMBUN
本社所在地 日本の旗 日本
〒990-8550
山形県山形市旅篭町2-5-12
山形メディアタワー
事業内容 日刊新聞の発行
書籍出版 など
業種 情報・通信業
資本金 1億5,000万円
売上高 78億3,000万円(2012年3月期)
従業員数 219名
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山形新聞(やまがたしんぶん)は、山形県地方新聞株式会社山形新聞社(やまがたしんぶんしゃ)が発行する地方新聞である。2011年8月以降は朝刊単独紙で、発行部数(日本ABC協会調査)は約20万6000部(2010年7~12月平均)。山形県内では山新(やましん)と略称されることが多い。

概要[編集]

1876年9月1日創刊。改題や他紙の吸収合併を経て、1904年に山形新聞に復題。1928年には従来の政友会山形県支部機関紙からの決別を宣言し、新聞社として新たな歩みを始めた。1940年戦時統制による一県一紙統制に則り、「山形民報」「米澤新聞」「酒田毎日」「荘内日報」など10紙を統合。さらに1945年4月の持ち分合同、抱合に当たっては朝日新聞社と提携を結んだ[2]。戦後には社長として君臨していた服部敬雄によって形成された山形新聞・山形交通グループにおける中核企業として、県内において大きな影響力を行使していた。

1979年には山新式超高速度多色オフセット印刷輪転機を使用した連日カラー印刷を開始したほか、1986年には富士通と共同開発した電算編集システム(CTS)に新聞製作を完全に移行した[2]1992年5月、酒田市山居町に山新放送庄内会館が竣工した際には庄内制作センターも稼働。山形市の本社で制作した紙面をデジタル回線による高速ファクシミリ送受信機で受信した上で、輪転機によって本社と同時印刷が開始された[3]。県域紙で2ヶ所に印刷拠点を置く新聞社は僅少であったが、大雪などの交通障害で内陸(山形市)から庄内各地への新聞輸送が出来なくなることを防ぐこと、また、万が一災害が発生した場合には相互補完をすることなどを目的に複数の印刷拠点を設置していた。しかしながら、輪転機を複数持つことによる管理コストの問題や、県内の道路網が整備され、大雪などでも「山形道 - 国道112号ルート」と新庄まわりの「国道13号 - 国道47号ルート」の2本が確保できるようになったため、現在では山形市の制作センターにおいて県内全域向け新聞の印刷を手掛けている。ただし、紙面広告に関しては地域別差し替えを行う場合がある。なお山形新聞社は、2020年の稼働をめどに天童市荒谷の荒谷西工業団地に新制作センターを建設するため、すでに用地を取得済みである[4]

県内全域に専売店のネットワークを擁していることから(郊外では他紙配達の委託を受けている場合がある)、他紙に比べて新聞休刊日の設定が少ない年がある。過去には2000年問題対策の一環として、同年1月2日に新聞を発行したことがある。

2009年より、山形県外の読者向けとして、紙面データをパソコン上で読むことができる山形新聞「お届け電子版」の有料配信を開始した[5]。また、2014年12月からは東京・銀座の山形県アンテナショップ「おいしい山形プラザ」で当日付の山形新聞を即売している[6]

地元放送局である山形放送(YBC)との結びつきが強く、本社や一部支社の社屋を共有しており、定時のテレビ・ラジオニュースの配信だけでなく、平日連日YBCテレビで「YBC社説放送」を放送している。またエフエム山形でも月曜 - 金曜の1日3回山形新聞ニュースとしてニュースを配信している。このほか紙面には高校受験対策として「実力養成・中学生講座」が設けられ、YBCラジオで解説放送を行っている。かつてはYBC、山形テレビ(YTS)と山形新聞をあわせて「地元マスコミ三社」と称していた。現在は、YTSが山新グループから外れたため、この表現は滅多に用いられない。なお、山形の最後発民放局であるさくらんぼテレビジョン(SAY)は、山形新聞との資本関係はないが、サービス放送の段階から事前告知の上番組を掲載する等がみられた。

沿革[編集]

歴代社長[編集]

氏名 期間
1 服部敬吉 1926年4月 - 1945年12月
2 服部敬雄 1945年12月 - 1991年3月
3 岡崎恭一 1991年3月 - 1993年6月
4 相馬健一 1993年6月 - 2005年6月
5 黒澤洋介 2005年6月 - 2012年6月
6 寒河江浩二 2012年6月 -

支社[編集]

  • 東京支社/東京都中央区銀座6-13-16 銀座ウォールビル
  • 大阪支社/大阪市中央区淡路町3-5-13 創建御堂筋ビル
  • 仙台支社/仙台市青葉区大町1-4-1 明治安田生命仙台ビル
  • 酒田支社(庄内総支社)/酒田市山居町1-5-21(山新放送庄内会館)
  • 鶴岡支社/鶴岡市本町3-7-52
  • 新庄支社(最北総支社)/新庄市沖の町7-27
  • 尾花沢支社/尾花沢市新町1-16-12
  • 村山支社/村山市駅西7-24
  • 東根支社/東根市中央4-1-25
  • 天童支社/天童市久野本3-19-21
  • 寒河江支社/寒河江市西根北町1-12
  • 上山支社/上山市石崎1-4-24
  • 米沢支社(置賜総支社)/米沢市丸の内1-1-11
  • 長井支社/長井市東町7-25
  • 南陽支社/南陽市赤湯207-3

テレビ・ラジオ面[編集]

  • 2010年2月末まで朝・夕刊共にテレビ・ラジオ面は中面にあり、朝刊は抜き取りが出来る様になっていた。朝刊テレビ・ラジオ欄の中面移行は1997年4月1日(さくらんぼテレビの本放送開始と同時)。朝刊のみテレビ番組表の欄外(NHK教育の右下)に各局の電話番号がまとめて収録していた。
  • 2000年12月の衛星デジタル放送開始前は朝刊のラジオ欄が大サイズとなっており、その面に内陸向けでは宮城県、庄内向けでは新潟県の民放テレビ局番組表がハーフサイズで掲載されていた。
  • 2010年3月から、地上波テレビ放送とBS1BSプレミアムについては終面に、その他の衛星放送とラジオ放送、および県内放送局電話番号は中面の第2テレビ・ラジオ欄に掲載されている。2011年7月末で朝刊に統合された夕刊については地上波テレビ放送、ラジオ放送、衛星放送とも中面に掲載されていた。なお、休刊日前日の朝刊には2日分が取り出せる形で掲載される場合がある。
  • かつて夕刊があった時代は当初は山形市内版のみ(のち県内全域)番組欄が掲載されていた。
  • 2011年3月16日から同年4月6日まで東日本大震災による特別紙面のため、中面に掲載された。

地域面[編集]

山形新聞では、地域実情に合わせて4つの地域面を組んでいる。かつては、配布地域によって紙面の差し替えを行っていたが、現在はすべての地域面を全地域で読むことができる。

  • 山形広域版…東南村山地域(山形市・上山市・天童市・東村山郡) かつて(昭和50年前後まで)は前項通り夕刊も別紙面だった。
  • 置賜版…置賜地方(米沢市・長井市・南陽市・東置賜郡・西置賜郡)
  • 内陸版…西村山地域・北村山地域・最上地方(新庄市・寒河江市・村山市・東根市・尾花沢市・西村山郡・北村山郡・最上郡)
  • 庄内版…庄内地方(鶴岡市・酒田市・飽海郡・東田川郡)
    • 村山地方に限っては地域実情や人口構成を考慮したうえで、山形広域版と内陸版に分割されている。

山形新聞「お届け電子版」[編集]

  • 新聞紙面イメージを、発行当日午前5時からパソコンディスプレイ上で閲覧することができる。必要に応じてプリントアウトすることもできる。ただし、紙面広告部分はマスキング(全面広告ページは非掲載)。
  • 山形県以外の在住・在勤者のみ利用可。なおかつ、ブロードバンドに対応し、インターネット接続環境があり、オペレーティングシステムWindows XPWindows VistaWindows 7Windows 8、8.1Windows 10であること、という限定された環境が次の専用閲覧ソフトのために必要。申し込んで(3ヶ月、6ヶ月、1年の3コース。前払い)入金が確認され次第、専用閲覧ソフトが郵送される。

山新グループ[編集]

グループ企業[編集]

社名 設立 資本金(円) 代表者 従業員数(名)
山形新聞社 創刊:1876年9月
設立:1922年6月
1億5,000万 代表取締役社長 寒河江浩二 219
山形放送 1953年10月 3億9,800万 代表取締役社長 本間和夫 172
山新観光 1961年11月 1億 代表取締役社長 寒河江浩二 41
YCC情報システム 1966年11月 6,000万 代表取締役会長 寒河江浩二
代表取締役社長 朝井正夫
229
山新建装 1968年9月 3,756万 代表取締役会長 寒河江浩二
代表取締役社長 佐藤裕司
32
東北オフセット 1978年7月 1億 22
富士電子 1984年2月 1億5,000万 代表取締役社長 長瀬恒夫 120
東北映音 1988年6月 2,450万 代表取締役社長 五十嵐重明 38
山形アドビューロ 1988年11月 5,000万 代表取締役社長 佐藤淳 31
山新広告社 1995年9月 2,000万 代表取締役社長 寒河江浩二 13
山新販売 1997年4月 2,000万 代表取締役会長 寒河江浩二
代表取締役社長 金子宏治
90

グループ団体[編集]

団体名 代表者 備考
公益財団法人山形美術館 代表理事 寒河江浩二
館長 菅野滋
公益社団法人山形交響楽協会 会長 三井嬉子
理事長 園部稔
山形交響楽団の運営法人
最上義光歴史館 山形新聞が建設を提唱
山形市が建設し、公益財団法人山形市文化振興事業団が管理運営
山新芸術協会
公益財団法人山形県勢懇話会
公益財団法人山新放送愛の事業団

関連事項[編集]

マスメディア集中排除原則
2005年1月、総務省読売新聞日本テレビ株名義問題を受け「放送事業者への出資状況に関する点検結果を公表した」[12]。この報告で山形新聞社がこれら関連放送局社の株式を総務省令持ち株制限の10%を超えて保有していることが判明し問題となった。

脚注[編集]

  1. ^ “報道界ニュース『山形新聞社 社長に寒河江浩二氏』”. 日本新聞協会. http://www.pressnet.or.jp/news/headline/120619_1457.html 2013年10月2日閲覧。 
  2. ^ a b 『新版山形県大百科事典』P 714
  3. ^ 『新版山形県大百科事典』P 733
  4. ^ “高品質紙面さらに…輪転機更新の契約締結 山形新聞社”. 山形新聞. (2016年12月8日). http://yamagata-np.jp/news/201612/08/kj_2016120800182.php 2017年2月11日閲覧。 
  5. ^ 山形新聞「お届け電子版」
  6. ^ 山形県アンテナショップ おいしい山形プラザ
  7. ^ 「社告 山形新聞社の配信記事を活用」『毎日新聞山形版』2010年4月1日
  8. ^ 「毎日新聞に12地方紙が配信」『朝日新聞』2010年4月2日
  9. ^ “山形新聞、7月いっぱいで夕刊廃止”. J-castニュース. (2011年6月27日). http://www.j-cast.com/2011/06/27099560.html 2013年10月2日閲覧。 
  10. ^ “山形新聞が創刊140年 地域発展へ県民と共に、社長訓示”. 山形新聞. (2016年9月2日). http://yamagata-np.jp/kunwa140/index.php 2016年9月4日閲覧。 
  11. ^ “CF運営の連携協定を締結 本社と5者、創生事業資金に”. 山形新聞. (2016年12月17日). http://www.yamagata-np.jp/news/201612/17/kj_2016121700400.php 2016年12月18日閲覧。 
  12. ^ 放送事業者への出資状況に関する点検結果” (2005年1月19日). 2009年1月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年10月5日閲覧。

参考文献[編集]

  • 山形放送株式会社新版山形県大百科事典発行本部事務局編 『新版山形県大百科事典』 山形放送、1993年。

外部リンク[編集]