日刊ゲンダイ

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日刊ゲンダイ
NIKKAN GENDAI
Touhoku-Tsunami Shock 2011 (10).jpg
東日本大震災直後の紙面(最前列右から2つ目)
種類 日刊紙
サイズ タブロイド判

事業者 (株式会社講談社→)
株式会社日刊現代(関東地方)
株式会社日刊現代大阪(近畿地方)
株式会社中部経済新聞社(東海・北陸地方)
日刊サッポロ株式会社→)
株式会社日刊スポーツプロモーション(北海道地方)
本社 【東京本社】
(東京都文京区音羽2-12-21→)
(東京都中央区築地3-5-5→)
東京都中央区新川1-3-17
【日刊現代大阪】
大阪府大阪市北区兎我野町→)
大阪市北区野崎町5-9(読売新聞大阪本社ビル)
【中部経済新聞社】
愛知県名古屋市中村区名駅4-4-12
【日刊スポーツプロモーション】
北海道札幌市中央区北3条東3-1-30
創刊 1975年(昭和50年)10月27日
言語 日本語
価格 1部 160円
月極 3,550円
発行数 約1,680,000
ウェブサイト https://www.nikkan-gendai.com/
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株式会社日刊現代
nikkan gendai
Nikkan Gendai (headquarters).jpg
2015年まで本社が置かれていた中川築地ビル
日刊スポーツ新聞社本社の隣のビルである。
種類 株式会社
略称 ゲンダイ
本社所在地 104-8007
東京都中央区新川1丁目3番17号 新川三幸ビル10階
北緯35度40分41.6秒 東経139度46分51.5秒 / 北緯35.678222度 東経139.780972度 / 35.678222; 139.780972座標: 北緯35度40分41.6秒 東経139度46分51.5秒 / 北緯35.678222度 東経139.780972度 / 35.678222; 139.780972
設立 1975年9月27日
法人番号 8010001053369 ウィキデータを編集
事業内容 日刊ゲンダイの発行
代表者 寺田俊治(代表取締役社長
資本金 1億円
純利益 ▲1億1213万9000円(2018年11月30日時点)[1]
総資産 12億6539万4000円(2018年11月30日時点)[1]
主要株主 講談社
外部リンク http://www.nikkan-gendai.com/pages/company
特記事項:日本雑誌協会加盟社、日本新聞協会には非加盟(詳述本文参照)
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駅売店での陳列販売の様子

日刊ゲンダイ』(にっかんゲンダイ)は、講談社を中心とした音羽グループに属する出版社株式会社日刊現代が発行するタブロイド夕刊紙雑誌出版社業界団体である日本雑誌協会に加盟している[2]。国立国会図書館の分類ではスポーツ紙・夕刊紙に分類されている[3]日本新聞協会には加盟していない[注釈 1]

即売が中心で[4]キヨスクなどの駅売りでは『夕刊フジ』や『東京スポーツ』と競っている。

東京大阪[要出典]名古屋・札幌の四大都市を中心に全国で発行[注釈 2]。札幌では、当初は『日刊サッポロ[注釈 3] として発行されていたが、2006年6月より『日刊ゲンダイ』として発刊されるようになった[6]。したがって、東京・大阪は直営、北海道と中部は事実上のフランチャイズ契約である。また、九州においては、福岡市内では、博多駅西鉄福岡(天神)駅天神駅の売店で発売している。[7] 郵送による購読は可能である[8]

歴史[編集]

1975年10月27日創刊[9]。創刊当時価格40円[10]

1972年(昭和47年)8月、講談社週刊現代』の編集長に川鍋孝文が就任した。川鍋は週刊現代の発行部数を最高130万部まで伸ばさせたが、1974年(昭和49年)、金大中事件の扱いをめぐる講談社役員との軋轢で編集長を解任された。

日刊現代社の初代社長となる野間惟道は講談社社長野間省一の一人娘にあたる野間佐和子の婿養子で当時講談社専務取締役だったが、病床に伏していた省一から現場を任されていた副社長服部敏幸との関係が良くなく、社内の派閥抗争の影響を受ける格好で川鍋と共に本紙の立ち上げにあたったという業界の噂があった[11]

創刊に先立つ1969年(昭和44年)、産経新聞社が日本初のタブロイド判夕刊紙『夕刊フジ』を創刊。川鍋は海外事情視察のためアメリカフランスに赴いた。その際に現地でタイムニューズウィークを比較し、エスタブリッシュメント的なタイムに対して感情を重視するニューズウィークの姿勢を学んだことが後に創刊されたときのゲンダイの論調に反映されていると栗林利彰が1978年に書いた[12](栗林は『週刊現代』時代の川鍋の下で働いた[13])。『フジ』は産経という既存の大新聞社が発行する新聞として創刊されたのに対して、『ゲンダイ』は雑誌的なおもしろさを強みにすると位置づけられ、この時点でゲンダイは『フジ』の対抗馬となることが事実上決まった[14]

なお講談社は戦前にも、報知新聞(現・スポーツ報知)を傘下に収めたことがあったが売却した経緯があり、音羽グループとしては34年ぶりの新聞事業再参入となる。

1975年(昭和50年)10月の創刊時、講談社から日刊現代社に参画した社員は少なかった[9][10]。それでも少なく見積もって15万部を刷り読者にアピールした[10][11]。しかし、1975年11月と12月には実売で10万部を割り[11]1976年1月には1万部から2万部にまで落ち込む[11]。この廃刊の危機を救ったのが、同年2月のロッキード事件だった[11]。事件の情報を毎日送り出し[15]、高官の実名を伏せる新聞[11] と速報性の低い週刊誌[11] との隙間をついて差別化に成功し[9][11]、1976年2月から低迷を脱し8月に売上はピークに達した[9]。これによりゲンダイは窮地を救われたばかりでなく、むしろ飛躍に向けてのスタートを切った[16]1983年(昭和58年)には公称110万部を謳うようになった。なお創刊当時は日刊現代社は編集権のみで、奥付に日刊現代社の住所・電話番号の記載もあったものの最終的な発行所は講談社とクレジットされていた。

1980年(昭和55年)、惟道はゲンダイを軌道に乗せることに成功した実績を買われ、講談社本社の社長に就任する。

1981年(昭和56年)11月16日、大阪版創刊。巻頭記事は「創価学会池田大作名誉会長の醜聞が「月刊ペン事件」の裁判ですでにこれだけ暴露された」だった。同年12月1日には、北海道日刊スポーツ新聞社の出資による日刊サッポロ株式会社から『日刊サッポロ』として札幌版が創刊された。

1990年頃、講談社の文字が奥付から外れ、名実ともに日刊現代社が編集から発行までの全責任を負うようになる。

1992年中部経済新聞社と提携して中部版を創刊[5]

2006年6月1日付から、『日刊サッポロ』は題字を東京や大阪などと同じく『日刊ゲンダイ』に改めた[6]

2008年、中部版の印刷を中部経済新聞共々、中日新聞グループ中日高速オフセット印刷に委託。

2017年6月5日より、東京本社版の印刷委託先をそれまでの日刊スポーツ印刷社(現・日刊スポーツPRESS)から、東京スポーツと同じ毎日新聞グループ東日印刷に変更した。

2008年10月2日号(10月1日発行)から、1部売りが120円から130円に、2011年9月2日号(9月1日発行)からは130円から140円に、2019年4月2日号(4月1日発行)からは140円から150円に値上げした。2021年11月2日号(11月1日発行)から160円に値上げした。

紙面構成[編集]

紙面構成は創刊時からライバルとされた『夕刊フジ』の紙面とほぼ同じ[11]

川鍋はゲンダイを「日刊雑誌」と位置付けており、紙面構成では1面のレイアウトを雑誌の表紙に見立てたという[17]。1面には大きく見出しを載せて記事は導入部のみということが多かった[17]。なお編集権は原則として日刊現代社にあり、講談社の『週刊現代』との連携はほとんど取られていないばかりか、2010年代には週刊現代と日刊ゲンダイが全く反対の論調を取るケースもみられるようになった。

また、『FRIDAY』など週刊現代以外の講談社発行雑誌・刊行物との連携もほとんど取られていない。

論調[編集]

反権力・反体制[編集]

権力や体制には常に抵抗する、という創刊時の方針から、時の政権に批判的なスタンスを取っている。「愛国心は無いのか」という批判に対しては、政権批判と愛国心とは全く関連性の無い問題として捉えており、「所詮愛国心は茶番であり、かつ詭弁である」と反論している。

リベラルな政治信条から、保守政党かつ政権与党として歴史の長い自民党に対しては、国会内での与党・野党の立場を問わず、原則として反対の姿勢を貫いている。一方、自民党政権下でも、当時の小泉純一郎首相が打ち出した構造改革などの改革路線の政策を(最終的に批判に転じたが)称賛することもあった。また、日本維新の会などの非自民系右派政党に対しても批判的な論調が主である。

反権力の姿勢故、基本的には野党支持の論調が強く、特に非自民勢力の結集による政権交代実現という、元自由党共同代表小沢一郎の考えに共鳴する論調がしばしば見られる。2009年の衆議院選挙前後には民主党支持を明確にする報道を行い、本来反権力を主張しているにも関わらず、同党が政権与党となった以降も民主党支持の報道を繰り返した。2010年の参議院選挙では、民主党への投票を呼びかける報道を行い、インターネットを中心に波紋を広げた[18]。一方、日本共産党社会民主党など旧来から革新と言われてきた勢力にも好意一手という訳ではなく、政治スタンスによっては非自民勢力の政権与党であっても一様に支持しない姿勢も取っている。民主党政権時代には、上記の第22回参議院選挙で民主党への投票を呼びかけながらも社民党の連立入りには反対する論調を出した。また、菅直人野田佳彦両首相時代にも批判的な論調が散見された。民主党の後身の国民民主党立憲民主党も折に触れて批判の対象となっている。

ゲンダイは反権力のポーズがワンパターン化しているとの批判もあり[11][19]多田陽は「社会的公器としての自覚が乏しく、マイナー紙を脱することができていない」[11] と主張。日刊現代社OBで元ニュース編集部長の二木啓孝は自身の回想として、「私も正直に言えば、過去には週刊誌と夕刊紙でずいぶんと飛ばし記事を書いてきた。しかし、少なくとも死者の出た話や、歴史的な新事実について書く場合は念入りな取材をしたものだ」と告白している[20]

国会においても、本誌はしばしば話題に上がる。2014年2月4日の衆院予算委員会では、民主党(当時)の階猛内閣総理大臣安倍晋三に「言論機関が権力者の意向を忖度し、権力者への批判を控えるようになるのではないか」「安倍政権に批判的なテレビキャスターやコメンテーターが次々と番組を降板している。民主主義の健全な発展にもマイナスだ」と問うたところ、安倍は苦笑いを浮かべ「例えば今日夕方帰りにですね、日刊ゲンダイでも読んでみてくださいよ。これが萎縮している姿ですか」と、本紙を「政権を強く批判する言論機関」の例に挙げ反論した。なお、この件に関して本紙は「本紙が批判記事を書くからといって、それで報道の自由全体が確保されているとの主張は、あまりにご都合主義というものである」と応じている。

オリンピックFIFAワールドカップなど世界的スポーツイベントの日本への招致には、与党(特に自民党)の建設・文教族議員が利権を得る温床になるという考え方から、非常に消極的かつ招致が実現しても開催できること自体に極めて悲観的な立場を取る。

スポーツ[編集]

ゲンダイの創刊当時、日本の朝刊スポーツ紙プロ野球と向き合うスタンスとして、自社が球団を保有している読売新聞グループ中日新聞社を除いて、東京本社版では巨人、近畿圏向けは阪神タイガースに好意的でなければ売れないという半ば固定観念があったが、ゲンダイは両球団に対してアンチの立場を取り、支持を得てきた。だからと言って巨人・阪神以外のセ・リーグ4球団に対して好意的かと言うとそうでもなく、広島東洋カープパ・リーグのチームに対してはオーナー[注釈 4] への個人攻撃とも取れる記事を出すことがある。実際に、ソフトバンクホークス時代の松坂大輔読売ジャイアンツ時代の中島宏之など、年俸に見合う活躍が出来ていないベテラン選手には給料泥棒などと猛批判していた。

ただし、阪神タイガースが優勝争いをしていたりクライマックスシリーズ進出を果たしたりすると、大阪本社版のみタイガースに対する嘲笑や諷刺が抑えられ阪神ファン寄りの記事が増える傾向にある。もっとも、関西では産経新聞社が夕刊フジに加えて朝刊のサンケイスポーツでも阪神ファンに寄り添った編集をしていること、また産経新聞社自体が大阪発祥で近畿圏での販売に強みを持っていることなどから、販売部数的には夕刊フジが日刊ゲンダイを大きく引き離している(前述)。

大相撲でも、横綱大関陣が地位に見合う成績を残せていないと激しく非難する。中でもモンゴル勢をはじめとする外国人には非常に厳しく、曙太郎朝青龍明徳白鵬翔といった歴代の外国人横綱は軒並みゲンダイの批判を浴びた。特に白鵬に対しては私怨ともとれるような揚げ足取りの記事が多く、誹謗中傷の領域にまで達したほどである。2022年現在でも「横綱は日本人に限るべき、外国人横綱は要らない」と主張している。他に日本相撲協会の経営体質を批判の対象とすることもあるが、2018年(平成30年)の理事候補者選挙では一匹狼的に立候補した貴乃花光司に対する批判の急先鋒に立つ一方で理事長八角信芳を支持した。

得手分野としては競馬中央競馬)を持ち、開催前日となる金曜・土曜版は他のスポーツ紙と同様、中央競馬関連に紙面が大きく割かれる他、専任の競馬記者専属評論家など専門紙と同等の取材体制を整えている。また日曜メインレースの予想と同時進行する塩崎利雄の小説『止まり木ブルース』が有名。競馬の出馬表は基本的に日刊スポーツと同一のフォーマットで、印刷委託先が東日印刷に変わった後も日刊スポーツPRESS(旧・日刊編集センター)から供給を受けている。専用のTwitterアカウントも存在する。

中央競馬以外の公営競技は紙面販売時間の絡みで翌日の出走表を掲載しづらいという事情もあり、1990年代まで扱いがほとんどなかった。BOAT RACEでは2000年(平成12年)前後から、地方競馬2010年代になって社杯を出すようになり、最近では船橋競馬場を中心に紙面や電子新聞で公営競技にスペースを割く機会が増えてきている。

前述の通り、オリンピックFIFAワールドカップなど世界的スポーツイベントの日本への招致に対しては、招致によって利権を得る自民党の建設・文教族議員への批判から消極的な論陣であり、招致が実現しても開催できること自体に極めて悲観的な立場を取る。このため、「最初から招致するべきではない」「ただちに中止を決定せよ」と言った結論に達することがかなり多い。

メディア[編集]

ライバル関係にある『夕刊フジ』とは、論調でも保守革新の関係にある[9]。ただし、ゲンダイがリベラル寄りだからと言っても日本共産党や社会民主党など旧来から革新と言われてきた勢力に対して手を緩めることはしておらず、かつては共産党の機関紙しんぶん赤旗』に対して批判を浴びせて激しい論戦になった例がある[21]

マスコミ大手では他に、夕刊フジの母体で同じく保守寄りの論調を取る産経新聞はもちろんのこと、創刊以来長年協力関係にある日刊スポーツの親会社である朝日新聞社や、大阪本社が自社所有の建物に入居している読売新聞グループに対しても容赦ない批判を浴びせる。

また、犯罪逮捕されたり反社会的勢力暴力団など)との関わりが指摘されたりした著名人(芸能関係者やアスリートなど)に対しては極めて厳しい姿勢、時には攻撃的論調を見せるほか、犯罪に関わっていない著名人に対してマイナスのイメージを植え付けさせるゴシップ記事を大きく報じる点で、週刊現代や週刊文春などと似た傾向がある。ちなみに、ゲンダイは日本新聞協会に加盟していないため、警察に逮捕された被疑者刑事被告人に対しては実名呼び捨てとすることで一貫している。

インターネットに対しては他マスコミと同様に批判的論調で、特に掲示板サイトの「5ちゃんねる」(旧・2ちゃんねる)に対しては、「ネットの陰、負の部分を引きずってきた存在」と執拗に批判している[22]

テレビでは、TOKYO MX5時に夢中!』内「夕刊ベスト8」のコーナーにおいてゲンダイの記事が紹介されている[要出典]。以前は、テレビ朝日系列全国ネット『ワイド!スクランブル』の「夕刊キャッチUP」でも記事が紹介されていた。

籾井勝人NHK会長をめぐる報道[編集]

2014年1月25日のNHK会長就任記者会見において、籾井勝人慰安婦問題に関し「コメントしない」と言い続けたものの、記者側から「どうしても」ということで「個人としてであれば」と発言し、その後で記者側から「個人(の見解)というのはあり得ない」と言われ「会長としてであれば取り消す」と発言した[23]

この件についてゲンダイは2014年2月14日の記事で、「この人の出身校と偏差値、籾井勝人・NHK会長、嘉穂総合高校『42』。従軍慰安婦に関するトンデモ発言をした人だけに『やっぱり』などと思うなかれ。このやや低めの偏差値」と述べ、籾井の出身高校である福岡県立嘉穂総合高等学校の偏差値が低いと報じた[24]

芸能[編集]

朝刊スポーツ紙の芸能面によく見られる、「事務所側の売り込みによる発表報道」に批判的である。

セックス[編集]

ゲンダイは具体的な売春情報を掲載し好評を得た[11]。現在でも性風俗関連特殊営業風俗店)の広告を受けることが多く、特に内外タイムス改めリアルスポーツの廃刊後は関東地方の風俗店に関連した三行広告がゲンダイと夕刊フジに集中するようになった。その一方で、風俗専門雑誌やインターネットなどとの競争にもさらされている。

2011年(平成23年)10月26日、風俗適正化法違反(無届け業者の広告宣伝の禁止)ほう助の疑いで逮捕された違法マッサージ店の関連広告掲載先として、警視庁が日刊現代社などを家宅捜索している[25]

宗教[編集]

過去には、他紙が及び腰な公明党創価学会への批判を誌面上で度々行っていた。創価学会系紙メディアである潮出版社の全面広告を月2回(月刊雑誌「潮」と横山光輝の漫画)4頁に掲載するにも関わらず、お構いなしだった[要出典][26]。2010年2月に小沢一郎が創価学会幹部と会談したことをあげ、小沢が創価学会を取り込むことで反小沢一派の影響力が低下することを肯定する記事を掲載している[27]

韓国関連[編集]

大韓民国および韓国人に批判的な反韓嫌韓という点では夕刊フジなど産経新聞社発行の媒体と共通点がある。ただし嫌韓に傾いた原因が日刊現代社・講談社と産経新聞社では異なる。また、日本の多くの左翼勢力にありがちな北朝鮮に友好的な親北でもない。

産経新聞社は夕刊フジ創刊の前後など冷戦時代は朴正煕政権を支持するなどどちらかといえば親韓寄りだった。産経が嫌韓に傾くのは、冷戦終結後に顕在化した従軍慰安婦竹島などの歴史認識問題、また韓国側の日本に対する優越思想とも取れる極端な韓民族主義反日政策によるところが大きい。

これに対しゲンダイは、開発の祖である川鍋が週刊現代編集長時代に金大中事件で韓国政府批判を繰り広げたことにより、在東京韓国大使館から抗議を受け、講談社役員との喧嘩となり編集長を解任されたことと[28]、近年の韓流“ブーム”に騒ぐ主婦層への反発が大きな理由とされる[29]

「KARAとか韓流はいい加減やめ!」と韓流ブームの代表としてKARAを「ダンスも歌も並みレベル」と酷評し、「レディー・ガガを猥褻としてライブを拒否しながら、自国アイドルKARAの尻振りダンスを許す韓国の欺瞞」を徹底批判し、「ボチボチ揃ってお引取り願いたい」「午後の民放やBSの韓流ドラマもうんざりなので、日本のドラマ放送に変えてくれ。日本のテレビ局は目を覚まして日本のタレントを大切にしようぜ」と韓流排除を訴えた[30]

疫病[編集]

SARSCOVID-19などの疫病に対しては極めて悲観的な態度を取っている。

批判・不祥事[編集]

週刊文春や週刊現代ほどではないが、著名人や芸能事務所、政治家などからゲンダイの報道内容を名誉棄損だとして訴えられることも多く、ゲンダイ側が敗訴したケースも枚挙に暇がない。

裁判にまで持ち込まれたもの以外にも、野中広務河井克行など複数の政治家に抗議され謝罪訂正報道を行っている[要出典]

誤報[編集]

  • 2007年4月11日付(4月10日発行)に掲載された「美人フルート奏者と熱愛中のえなりかずきに巨根伝説」という見出しの記事を出し、「芸能ライター」の声として、えなりが巨根であること、そして風俗通いを頻繁にしていると報じた。それに対しえなりが事実無根とし名誉毀損として約1100万円の損害賠償と謝罪記事の掲載を求めて、東京地裁に提訴し、訴訟となった。半年後、日刊現代は記事は全て捏造であったと認め、えなり側に謝罪し和解した。同紙10月7日付(10月8日発行)の芸能面に「本紙2007年4月11号に掲載したえなりかずき氏に関する記事で、同氏の発言として報じた部分及び 同氏支援者が同氏を接待する方法について述べた部分は、いずれも事実に基づかないものでした。 この記事により、同氏の名誉を侵害し、同氏に多大なご迷惑をおかけしたことを謹んでお詫びいたします」との10月6日付社告を掲載した[31]

連載[編集]

連載企画[編集]

  • 『この人物のオモテとウラ』
  • 『あの人は今こうしている』 28年間継続している長寿連載
  • 『失礼します』
  • 『この人の身上調査書』
  • 『社長の私生活』 30年継続している長寿連載

連載漫画[編集]

1977年から2003年まで連載された、横山まさみちによる『やる気まんまん』(原作牛次郎。途中より横山が原作も担当し『それいけ大将』その他に改題)が有名[要出典]連載最終盤に横山は死去したが、生前に原稿は完成しており完結した[要出典]。以後、同系統の艶笑漫画を3人の作家の執筆を経て、2005年より過去に掲載した『やる気まんまん』の傑作選(第1部 - 第3部)を2007年3月まで連載した。2020年6月29日より山田参助作画による『新やる気まんまん』の連載が始まった。

また2007年7月2日号(6月30日発売)から2020年6月22日発売号まで『特命係長只野仁ファイナル』(柳沢きみお)が連載されていた。只野仁シリーズは週刊現代からの引き継ぎで、当初は月 - 金の連載だったが、2019年より金曜日の掲載が無くなり、最終的に153話3,126回で完結。後続シリーズは並行して連載されていた『月刊ヤングマガジン』→『ヤンマガWeb』と『LINEマンガ』に引き継がれている。

過去には同時連載として複数の漫画が掲載されたこともある。ケン月影とみ新蔵さかもと瓢作ももなり高桜多吾作等が連載を行った。これらのうち単行本が出版された作品は、『やる気まんまん第一部』、『只野仁ファイナル』、ケン月影の『戦神』、『石川五右衛門』、とみ新蔵の『魔界転生』(山田風太郎原作)、さかもと瓢作の『負けてたまるか』のみである[要出典]

四コマ漫画は日替わりで、以下の作品を掲載していた(2007年に四コマ漫画の掲載を終了)。

また、20余年にわたってはらたいらが四コマ漫画『ゴシップちゃん』を連載していたこともある。

連載小説[編集]

連載コラム[編集]

  • 五木寛之『流されゆく日々』(創刊時より連載)
  • 三好徹『政財 腐食の百年』2006年6月7日をもって大正編終了
  • 過去には黒岩重吾の『重吾の放談』や富島健夫の『男女の交点』を連載していた。

日替連載コラム[編集]

  • 月曜日『江上剛の経済・世相を斬るPARTII』
  • 火曜日『吉川潮 TV見たまま思ったまま』
  • 火曜日『金子勝の天下の逆襲』、『伊藤惇夫 自民民主全面戦争の深読み(小泉無気力政局の裏側、安倍翼賛政治の行方を改題)』(隔週交代連載)
  • 水曜日『田中康夫の奇っ怪ニッポン』(終了)
  • 水曜日『斎藤貴男 二極化・格差社会の真相』(隔週連載)
  • 木曜日『ラサール石井 東憤西笑』
  • 土曜日『矢島正雄のサラリーマン楽観主義』

過去の執筆者は以下の通り:

狐の書評[編集]

1981年2月から2003年7月まで連載されていたコーナー。当初は不定期掲載だったが、その後水曜日発売分に定着。新刊を書評した。連載中、筆者の「狐」は匿名の書評家であったが、随筆家の山村修2006年7月に刊行した著作の中で、自らが「狐」であることを明らかにした。

販売エリア[編集]

東京版[編集]

即日地域
1日遅れで購入可能な地域

大阪版[編集]

即日地域
1日遅れで購入可能な地域

中部版[編集]

出典:[34]
即日地域
1日遅れで購入可能な地域

北海道版[編集]

出典:[6]

即売地域

番組表[編集]

※フルサイズのみ記載。19時 - 23時・深夜のみ掲載。

東京版番組表[編集]

大阪版番組表[編集]

名古屋版番組表[編集]

北海道版番組表[編集]

日刊ゲンダイDIGITAL(旧称ゲンダイネット)[編集]

1998年、WEB版として「ゲンダイネット」を開設。「ゲンダイネット」はゲンダイ紙面を元に作成・編集された情報をパソコンやモバイル端末を使って利用するサービスであり、総合商社兼松の子会社兼松グランクスが日刊現代社と業務提携し、企画・制作・運用・保守・営業業務を行っている。他に「インフォシーク」「エキサイト」「ライブドア」「@nifty」と提携して各ニュースサイトに記事を提供している。2006年12月より、「Yahoo! ニュース」への記事提供も始まった(その後一旦提供を取りやめる)。[要出典]

なお、「ゲンダイネット」は本来は有料サイトであるが、速報性にこだわらなければ上述のサイトで主だった芸能記事の全文が閲覧可能。2006年以降は新聞発刊後数日遅れながら「ゲンダイネット」で無料閲覧可能となり、2009年12月からは一部の記事ではあるが即日全文を公開するようになった。[要出典]

2015年12月に「日刊ゲンダイDIGITAL」に改称する。これと前後してYahoo!への記事提供が再開された。

また、1998年から始まった、電子メールを利用した「日刊ゲンダイ Dailymail」は2007年2月末の配信をもって、サービスを終了している[37]

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

  1. ^ 他の夕刊紙では、『夕刊フジ』は加盟社の産業経済新聞社産経新聞サンケイスポーツの発行元)が編集発行している新聞であり、『東京スポーツ』も加盟している。
  2. ^ 中部版は中部経済新聞社が発行[5]
  3. ^ 北海タイムス』(現在は廃刊)系列だった[要出典]
  4. ^ 最近ではソフトバンクホークス孫正義楽天イーグルス三木谷浩史に対する攻撃が多い。過去には西武ライオンズ堤義明への攻撃も多かった。広島に対しては、メディア戦略について地元民放局との関係を優先する一方、全国的規模のインターネット動画配信や無料BS放送などの衛星波への配信に消極的な松田元の姿勢を「閉鎖的な村社会」と攻撃した。

出典[編集]

  1. ^ a b 株式会社日刊現代 第44期決算公告
  2. ^ 日本雑誌協会加盟社一覧(「な」行) 日本雑誌協会
  3. ^ スポーツ紙の所蔵 | 調べ方案内 | 国立国会図書館
  4. ^ 中部経済新聞社公式サイト「日刊ゲンダイとは?」
  5. ^ a b 日刊ゲンダイのご案内 中部経済新聞 2016年9月14日閲覧
  6. ^ a b c 日刊ゲンダイ北海道版 株式会社日刊スポーツプロモーション 2016年9月14日閲覧
  7. ^ Facebookの日刊ゲンダイ公式アカウントより
  8. ^ 日刊ゲンダイ郵送購読お申込みフォーム|日刊ゲンダイDIGITAL
  9. ^ a b c d e 『出版界の仕掛人 編集者の素顔』「ゲリラ・ジャーナリズムの鬼才・川鍋孝文」
  10. ^ a b c 伊藤友八郎 『出版王国「講談社」情報(ソフト)の王国はいかにしてつくられたか』 オーエス出版1994年、143-145。ISBN 4871906728
  11. ^ a b c d e f g h i j k l 多田陽『音羽vs一ツ橋 巨大出版社の研究』「日刊現代 講談社を二度救った「鬼捨山」の将来」 創出版1983年
  12. ^ 栗林利彰 1978, pp. 99–102.
  13. ^ 栗林利彰 1978, pp. 212–213.
  14. ^ 渋谷裕久「31『日刊ゲンダイ』創刊、出版社の"日刊誌"1975 新聞と雑誌のはざまでの成功譚」132-135
  15. ^ 栗林利彰 1978, pp. 13–22.
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参考文献[編集]

外部リンク[編集]