暴力団

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暴力団(ぼうりょくだん)は、「暴力あるいは暴力的脅迫によって自己の私的な目的を達しようとする反社会的集団」[1]日本を活動の中心地とし、その構成員は主に「組員、構成員、暴力団員」などと称され、映画などの娯楽作品の影響などで日本国外においても“YAKUZA”(ヤクザ)として知られている。政治団体(いわゆる右翼団体似非右翼)や合法的な企業(いわゆる企業舎弟)などを傘下に組織することもある。

大阪の暴力団「東組」の組事務所
組事務所の例(大阪東組

「暴力団」は「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」(暴力団対策法)により法的な定義を与えられている[2]。すなわち、「その団体の構成員(その団体の構成団体の構成員を含む。)が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体」[3]。通常は“ヤクザ”と同義である[2]。が、テレビや新聞などのメディアでも“ヤクザ”という語の使用は避けられ、専ら“暴力団”の語が用いられている[3]

「暴力団対策法」の定める要件を根拠に指定を受けた組織を「指定暴力団」という[4]。暴力団の構成員、資金や便宜を供与するなどで暴力団に自発的に協力する者、および、暴力団や暴力団構成員を利用するなどして交わりを持つ者などを「暴力団関係者」という[5]

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「暴力団」との呼称は、警察マスコミ戦後命名したものであるが、平成3年に通称暴力団対策法が施行され、公安委員会指定暴力団を特定するようになり、法的にも意味を持つ言葉と成り、平成4年3月1日施行の暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(暴対法)第2条第1項第2号では暴力団を、「その団体の構成員(その団体の構成団体の構成員を含む)が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体」と定義している。

創設者の姓名や拠点とする地名、「任」「侠」等のスローガンとなる漢字を用いた文字などに「」、「」、「一家」、「連合」、「連合会」などを添えた団体名を名乗る場合が多い。他に暴力団ではなく一般企業であることを強調したい場合に「興業」、「総業」、「企画」、「商事」が用いられる(もちろんこれらの屋号を使う社が全てそうだというわけではなく、暴力団組織が一般企業を装って活動するための、言わば「隠れ蓑」)。

江戸時代からほとんどの団体は「一家」を冠し、傘下に「組」を冠する団体を置いていた。また、明治から昭和にかけて複数の一家が集まった「会」、「連合」などが現れた。平成の現在も「会」の傘下に「一家」を置き、さらにその傘下に「組」や「興業」を置く団体が多いが最大勢力の山口組に関しては他の暴力団に比べ新興組織であるため例外と言える。社会に対しては企業や右翼団体、また近年ではNPO法人を装うこともある。「シノギ(凌ぎ)」と呼ばれる資金獲得行為には、いわゆる「みかじめ料」(縄張り内で一般人が商業を営む際の挨拶代や権利代。用心棒料)徴収などの恐喝行為(および、意に沿わない者や建造物等に対する放火や銃撃)、売春の斡旋、覚醒剤麻薬などの薬物取引、集団での野生動物密猟テロ行為、、銀行郵便局宝石店博物館美術館等の襲撃、万引き強盗等の窃盗、賭博開帳、誘拐による身代金闇金融総会屋などの非合法な経済活動、何らかの理由で公に出来ない交渉事の請け負いや介入を行うことが多い。また、日本刀銃器などを用いた団体間の抗争を行うことがあり、それによる殺人事件も数多く行っている。刺青指詰め、盃事(さかずきごと)などの特殊な文化を持つ。構成員は社会的には「暴力団員」と呼ばれるが、その他にも「ヤクザ」(転じて「ヤーさん」、「ヤっちゃん」等)、「極道」、「悪党」、「任侠」「渡世人(とせいにん)」、「稼業人(かぎょうにん)」、「筋者」等、年少者の場合は「不良」、下級構成員の場合は「チンピラ」、「三下」等と呼ばれる。

「ヤクザ」の語源は多説あるが、主に唱えられるのは以下のとおり。

  • カルタ賭博の追丁株で一番悪い目である「八」「九」「三」の数(いわゆるブタ)から由来するという説
  • 喧嘩などの仲裁を行った「役座」という社会的地位に由来するという説

また数字の「893」は「ヤクザ」の直接的表現を避ける場合に使われる。

極道」は自らを美称する呼び名で、語源説は以下の2つ。

  • “男の道を極めし者”から
  • 「極道楽」の略で「道楽を極める遊び人」の意

組織内での制裁は指詰めから除籍破門絶縁所払い(ところばらい)に至るまで多岐に渡る。

一方で結束力の強さもあり、組織解散にまで追い込む事はどういうわけか非常に困難(最大の勢力を誇る山口組が、再三の取り締まりにも拘らず現存する事がその証左)で、取締当局(警察。特に捜査第四課や組織犯罪対策部など担当部門)関係者と組織構成員の癒着を疑う声も多い(西成暴動を参照)。なお、現行法では暴力団や組員に対しては住居の自由などの基本的人権の侵害すら懸念されるほどの規制が行われているが、イタリアマフィア対策統合法のような暴力団の存在自体の非合法化はなされていない。

歴史と区分[編集]

元々「暴力団」という名称は、警察が名付けた名称に過ぎなかったが、第二次世界大戦後、マスメディアを通す形で一般でもその名称で認知されるようになった。

江戸時代町火消から始まったという説があり、祭礼の周辺で商業活動を営む者を“的屋”(てきや)または“香具師”(やし)と呼び、丁半などの博打を生業とする者を”博徒”(ばくと)と呼んだ。江戸時代においては、これらの者達は一般社会の外の賤民アウトローと同義)的身分とされていた。

明治時代に入ってからは、新たに肉体労働組合も加わることになり、急速な発展と同時に膨大な労働力が必要となったことで、炭鉱や水運、港湾、大規模工事現場には、農村や漁村から屈強な男性達が集まってきた。これらの男性達の中から、力量ある男性が兄貴分として中心になり、「組」を作っていった。労働者同士による諍いも多く発生したが、警察の手が足りない状況であったため、所謂自警団的な役割を持った暴力団組織も結成されるようになっていった。

太平洋戦争終結直後は、日本が連合国に敗北し国土も焦土と化したことで物資が不足し闇市が栄えていくことになり、特に露店を本職としているテキ屋系団体が勢力を増していった。また、敗戦による社会の荒廃により戦後の日本の治安は極めて悪かった。その中で、新たに戦後の混乱の中で形成された“愚連隊”(ぐれんたい)などの不良集団から暴力団が誕生することもあった。

その後、日本の急速な経済復興に伴い沖仲仕芸能興行など合法的な経済活動にのみ従事する「企業舎弟(フロント企業)」も生まれた。現代の一般社会からは、的屋も博徒も同じ「暴力団」と見なされている。現代の暴力団は的屋の系譜を継ぐ団体(的屋系暴力団)、博徒の系譜を継ぐ団体(博徒系暴力団)の両方が存在するが、明確な区別は建前上でしかなく、様々な非合法活動を行っている。この当時の日本の暴力団は、戦後での大きな「貸し」から、公然と活動していることが多く、警察との裏取引(いわゆる「お付き合い」)を行ったり、メディアに露出する傾向もあった。

しかし、1992年暴力団対策法が制定されるようになってからは、暴力団でも公然的活動はし辛くなり、堂々と組の看板を出して事務所を開くことも出来なくなっている。日常生活においても、暴力団関係者であるだけで金融機関から融資を受けることもできなくなり、2013年に発覚したみずほ銀行暴力団融資事件では、自動車を購入した暴力団員へのローンにかかわったみずほ銀行の塚本隆史会長、佐藤康博頭取らが退任する事態となった。

組織[編集]

日本のヤクザは通常、親分(組長)に対して弟分と子分が絶対的に服従する家父長制を模した序列的・擬制的血縁関係を構築することを特徴とし、この関係によって暴力団の強固な結合を確実なものにする。一般に、代表者である組長(会長、総長、総裁などとも)と構成員である組員(組織名が、会、一家であっても組員と呼ばれる)とは、盃事と呼ばれる儀式を経ることによって強い絆で結ばれる。組員は、組長から見て弟分(舎弟)と分(若中、若衆など)の2つに大別される。組員がさらに自らを組長とするとする団体を組織した場合、この団体は2次団体と呼ばれる(この場合、最初の組長と組員のみの組織を1次団体と呼ぶ)。2次団体の組員もまた、自らを組長とする3次団体を組織する。これを繰り返すことによって暴力団はピラミッド型の階層構造を形成する。日本最大の勢力を誇る山口組の場合には、5次団体までの存在が確認されている。各階層の団体において、当該組長と盃を交わした組員を特に直参と言う。直参より下の下部団体組員について、暴力団側は“上部団体とは関係のない者”と主張しているが、外部社会からは“上部団体の統制下にあり、上部団体組長の指揮監督下にある者”と見られており、損害賠償請求訴訟でも上部団体組長の使用者責任を認める判決が出されてきた。

組長が引退したり死亡した場合には、組員の中から新たな組長が決められる。個々の組織の状況にもよるが、長男に当たる第一の子分(若頭、若中頭、若者頭、理事長など)が選ばれる場合が多い。新たな組長が就任すると、他の組員との間で盃直しと呼ばれる儀式が行われ、新たな序列に基づく擬制的血縁関係が再構築される。先代組長が跡目を指名しなかった場合には、組員同士の話し合いや入れ札(投票)で決められる。跡目選定を巡る内部対立から組織分裂に到った例としては、山口組からの一和会の分裂が挙げられる。ただ、近年は警察の監視が厳しく、武力による跡目争いを行うと警察が介入し、組織解体につながるため、武力抗争は減っている。[要出典]

暴力団はヤクザ者の相互扶助団体のようなものであり、組に入りたての時期に組長の家などに住み込んで雑務を行う「部屋住み」の時に組長や兄貴分から貰える小遣いを除けば企業のような組織のように組員に対しての給与のようなものは存在せず、各組員は自分で自身の生活資金を含めた金を稼がなければならない。そして組織は組員から「子が親を養う」(孝養)の建前のもと「組織によって庇護すること(トラブル時の対処、人員の融通等)への見返り」、「代紋の使用を認める(資金活動の際に組織の名前を使用する等)ことの対価」として一定額の会費を集め運営経費に充てる。また、義理掛けなどの慶弔費(香典には税金がかからないので税対策になり、高額の香典のやり取りがなされる)も これとは別に徴収する。また各組織ごとに企業舎弟や顧問先などをもち、そこで得られた利益は上納金として上部組織に納められるようになっている。大組織の親分になると自らの手で違法な金儲けをする必要はなく、上納金を組織の運営費や活動資金に充てるほか、豪邸を構え、愛人を囲い、高級外車を乗り回すなど、豪奢な生活を送る資金として使用しているのが実態であり、麻薬覚醒剤の密売、恐喝ゆすりたかり振り込め詐欺ノミ行為強盗置き引き密輸殺人追剥万引き密猟窃盗誘拐闇金融管理売春強制猥褻婦女暴行美人局などの犯罪行為は任侠道をわきまえない不心得者の下部団体の組員などが個人的に行っているという建前をとっている。逆に組員だからといって犯罪行為をしなければいけないということでは無く、一般企業に組員であることを隠して就職し、給料を上納金に当てている者も見られる。

組織犯罪そのものは淵源的には悪政を敷き苛斂誅求を求める為政者からの自警や相互扶助的な目的で結成された場合が多く[6]、このように弱きを助け強きをくじき仁義を重んずる「任侠道」を標榜する暴力団もあるが、その任侠がお題目に過ぎない組もあり、これが抗争の原因になっている。前者の場合は組織内は相互扶助的な色彩が強いが、後者の暴力団社会は弱肉強食である。

上部団体は企業舎弟などを介し表面上合法的に収益を上げるシステムになっている。より組織的な金融犯罪にも暴力団が関わっていることがほとんどだが、暴力団組員が主導しているのではなく、不良弁護士や不良会計士が暴力団を隠れ蓑に利用しているケースもある。[要出典]

このような暴力団の不法行為に対し「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」(平成3年法律第77号、暴対法)が1992年3月に施行され、暴力団の活動に一定の打撃を与えている一方、資金活動が行えなくなった暴力団の犯罪の地下組織化も懸念されている。

暴力団関係者[編集]

暴力団のメンバーを指す語として、「暴力団員」、「構成員」、ならびに「組員」などがあり、いずれも同じ意味である[3]。これらを含む「暴力団関係者」の他の例として、組に所属してはいないが組との関係を有し、組員と似たようなこと、あるいは組のスポンサーのようなことを行う者「準構成員」が挙げられる[7]警察庁の定義によれば、準構成員とはすなわち、「構成員ではないが、暴力団と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う者、または暴力団に資金や武器を供給するなどして、その組織の維持、運営に協力し、もしくは関与する者」となる[8]。ほか、準構成員よりさらに暴力団と距離を置く「暴力団関係者」を指す“共生者”という警察用語などがある[9]

暴力団と差別問題[編集]

アメリカ合衆国マフィアにイタリア系や中国系のマイノリティが多いのと同様に、日本における暴力団の巨大化も、特定の社会集団に対する差別が原因の一つだという説がある[要出典]。この説はメディアにおいてはタブーなため報道されることはないが、幾つかの書籍などにこれに関する情報が記載されている。

  • デビッド・カプラン(en:David_Kaplan_(author))とアレック・デュブロ(en:Alec Dubro)の共著になる『ヤクザニッポン的犯罪地下帝国と右翼』(第三書館。原書名は『Yakuza:The Explosive Account of Japan's Criminal Underworld』)には、「日本の最大広域暴力団・山口組の構成員2万5千人のうち約70%の者が部落出身者であり、約10%の者が韓国人等の外国人」という記述がある。ただし、原書のみ。邦訳版では削除。加藤久雄が、自身の論文の中でこのデータを引用した。
  • 宮崎学は、大谷昭宏との共著、『グリコ・森永事件 最重要参考人M』で、「関西に暴力団が10人おったらそのうち9人はマイノリティ」と発言している[要ページ番号]
  • 公安調査官菅沼光弘は、2006年10月19日に行われた東京・外国特派員協会における講演で[要検証 ]、山口組のナンバー2である高山清司から聞いた話として、暴力団の出自の内訳は部落(同和)60%、在日韓国・朝鮮人30%、一般の日本人など10%であるという見解を示した。
  • 山口組顧問弁護士を務めた山之内幸夫は『文藝春秋』昭和59年11月号に寄せた「山口組顧問弁護士の手記」において「ヤクザには在日朝鮮人や同和地区出身者が多いのも事実である」「約65万人といわれる在日朝鮮人のうち約50%が兵庫・大阪・京都に集中していることと山口組の発展は決して無関係ではなく、山口組は部落差別や在日朝鮮人差別の問題をなしにしては語れない」と述べた。
  • 被差別部落の詩人植松安太郎は「ご承知のとおり山口組のなかの70%は部落民だといわれているけれど、関東だって切った張ったのやくざの手下や用心棒のなかには部落民がいっぱいいるわけですよ」と語っている[10]

一方猪野健治は、『やくざと日本人』の中で、昭和中期の関西北部九州部落の悲惨な現状を取り上げ、日本社会に「やくざとなるか土方になるか」しか、選択肢の無い若者が多く存在する事がやくざの温床であるという見解を示した。また自身の取材から得た印象として、もとより体系的な統計があるわけではないが、と断りながらも、現在の暴力団員の半数は部落も在日朝鮮人も出自に持たない「市民社会からのドロップアウト組」だろうと推測している[要ページ番号]。事実、2012年の政府公式統計によれば、その年に刑務所に入った受刑者のうち暴力団加入者の国籍別比率は、日本国籍2060人で約98.4%、韓国・朝鮮籍31人で約1.5%となっている[11]

組織改革[編集]

上記の一方、暴力団の側からも自分たちの組織を社会的に容認され受け入れられる組織へ改変していこうとする動きもみられる。 たとえば東日本大震災の発生直後、山口組住吉会は、東京都の事務所を帰宅困難者に開放し、同時に支援物資を自ら調達し被災地にトラックで送っている。稲川会神奈川ブロックは茨城と福島の放射線汚染地域に70台の救援物資を満載したトラックを送り込んだ。このときは防護服ヨウ素剤なしに身を挺して汚染地域に入っていったことになる。同時に閉鎖された高速道路を使わずにトラックでひたちなか市へ50トンの支援物資を市役所に届けるなどのボランティア活動を展開した。この際、暴力団であるというだけの理由で、篤志が受け入れられないことを危惧し、身分を明かさないといった気遣いに努めている[12]。このような災害支援は1995年阪神淡路大震災から始まっており、この当時は国民による災害ボランティアも一般的でなかったが、山口組は最も早い時期に態勢を整え被災地で支援を開始している(神戸市の山口組本部が炊き出しを行った、など)。 これらのボランティア活動に対して国内のメディアでの報道は寡少で、むしろ外国のメディアで報道され、それが翻訳されて紹介されているという例が多い。一方受け手の一般社会もこれに対しどのように対応すべきか、戸惑い、様子見の現状にある[13]

指定暴力団[編集]

一部の暴力団は非合法な活動を展開する組織体であるが、結成しまた維持すること自体は日本国憲法第21条の「結社の自由」により法的に保証されており、原則として国家権力も迂闊な介入はできない。

しかしながら都道府県公安委員会は、暴対法第3条に定める要件全3号の全てに該当する暴力団を、当該団体関係者からの聴聞を経た上で“その暴力団員が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれが大きい”と指定でき、対象団体は「指定暴力団」となる。指定暴力団の構成員は、他の暴力団よりも強い規制を受けることになる。

現時点で以下の21団体が指定されている。 都道府県別に見ると、工藤会道仁会太州会福博会浪川睦会(旧・九州誠道会)という5団体を擁する福岡県が全国最多となる[14]

代紋 団体名 本拠所在地 代表者名 構成員
(人)
Yamabishi.svg 六代目山口組 兵庫県神戸市灘区篠原本町4-3-1(地図 組長・司忍
(本名:篠田建市)
11,600
稲川会代紋.png 稲川会 東京都港区六本木7-8-4(地図 会長・清田次郎
(本名: 辛 炳圭)
3,300
住吉会.png 住吉会 東京都港区赤坂6-4-21(地図 会長・福田晴瞭 4,200
Kudo-kai.png 五代目工藤會 福岡県北九州市小倉北区神岳1-1-12(地図 会長・田上文雄 560
Kyokuryu-kai.png 旭琉會 沖縄県沖縄市上地2-14-17 会長・富永 清 520
Aizukotetsu-kai.png
六代目会津小鉄会 京都府京都市下京区東高瀬川筋
上ノ口上る岩滝町176-1(地図
会長・馬場美次 270
共政会.png 五代目共政会 広島県広島市南区南大河町18-10(地図 会長・守屋 輯 210
合田一家.png 七代目合田一家 山口県下関市竹崎町3-13-6(地図 総長・末広 誠
(本名: 金 教煥)
120
四代目小桜一家 鹿児島県鹿児島市甲突町9-1(地図 総長・平岡喜榮 70
Asano-gumi.png 四代目浅野組 岡山県笠岡市笠岡615-11(地図 組長・森田文靖 100
道仁会.png 道仁会 福岡県久留米市京町247-6(地図 会長・小林哲治 630
Shinwa-kai.png 二代目親和会 香川県高松市塩上町2-14-4(地図 会長・吉良博文 50
双愛会.png 双愛会 千葉県市原市潤井戸1343-8(地図 会長・塩島正則 200
Kyodo-kai.png 三代目俠道会
(三代目侠道会)
広島県尾道市山波町3025-1(地図 会長・池澤 望
(本名: 渡邊 望)
130
太州会.png 太州会 福岡県田川市大字弓削田1314-1(地図 会長・日高 博 160
酒梅組.png 八代目酒梅組 大阪府大阪市西成区太子1-3-17(地図 組長・南 喜雅
(本名: 南 與一)
50
極東会.png 極東会 東京都豊島区西池袋1-29-5(地図 会長・松山眞一
(本名: 曺 圭化)
880
東組.png 二代目東組 大阪府大阪市西成区山王1-11-8(地図 組長・滝本博司 150
松葉会.png 松葉会 東京都台東区西浅草2-9-8(地図 会長・荻野義朗 910
福博会.png 三代目福博会 福岡県福岡市博多区千代5-18-15(地図 会長・長岡寅夫
(本名: 金 寅純)
220
九州誠道会.png 浪川睦会 福岡県大牟田市上官町2-4-2(地図 会長・浪川政浩
(本名: 朴 政浩)
290
※初回指定年月日>五十音順
※構成員数は『平成25年の暴力団情勢』(警察庁)による。

指定が取り消されたか失効した団体[編集]

  • 石川一家(佐賀県) - 五代目山口組傘下宅見組加入により1995年10月16日 取り消し
  • 二代目大日本平和会(兵庫県) - 再度の指定が行われず1997年4月6日 失効
  • 三代目山野会(熊本県) - 壊滅により2001年11月8日 取り消し
  • 極東桜井總家連合会(静岡県) - 消滅により2005年5月31日 取り消し
  • 國粹会(東京都) - 六代目山口組加入により2005年10月31日 取り消し
  • 中野会(大阪府) - 解散により2005年12月22日 取り消し
  • 四代目旭琉会(沖縄県)- 沖縄旭琉会が吸収合併した上で旭琉會に名称変更したことに伴い2012年3月29日 取り消し

特定指定暴力団[編集]

2012年、指定暴力団の中でも“特に凶悪と見做される組織”として、“銃撃や火炎瓶を投げ込むなどの危険行為を繰り返す恐れのある組織”を「特定危険指定暴力団」、“抗争で住民の生命や身体に危険が及ぶ恐れがある組織”を「特定抗争指定暴力団」に指定できる暴対法改正案が7月に成立し、10月より施行された[15]。とりわけ危険度の高い九州地方の暴力団の封じ込めを狙いに定めた『改正暴対法』で[16]、2012年12月27日には、いずれも福岡県を本拠とする3団体、工藤會が特定危険指定暴力団に、道仁会九州誠道会(現・浪川睦会)が特定抗争指定暴力団に指定された[17]。なお、道仁会と浪川睦会に対する特定抗争指定暴力団の指定は2014年6月27日に解除された。

主な非指定団体[編集]

団体名 本拠所在地 代表者名
源清田交友会[18] 茨城県 会長・田名辺城男
寄居分家五代目[19][20][21] 群馬県前橋市 総長・五代 博
五代目亀屋一家[22][23] 埼玉県越谷市 総長・白畑 晟
七代目吉羽会[22][24][25][26][18][27] 埼玉県久喜市 総長・中村清正
竹澤会[22] 千葉県木更津市 会長・太田和春雄
姉ヶ崎会[28] 東京都台東区 会長・中野目重民
八代目飯島会 東京都台東区 会長・西川冠士(飯島宗家八代目)
岡庭会 東京都世田谷区 会長・岡庭清一郎
神田高木七代目[29][30] 東京都 総長・長村 昭
下谷花島会七代目[31][30] 東京都板橋区 総長・大坂 勇
上州家会[30] 東京都足立区 会長・伊藤勝彦(上州家十一代目)
新門連合会 東京都台東区 会長・笠間直明(新門本家十代目)
杉東会[32][31][33][30] 東京都新宿区 会長・野原朝明(総家野原五代目)
醍醐会 東京都大田区 会長・青山秀夫
丁字家会[34][35] 東京都台東区 会長・吉田五郎
東亜会[35][36][26][37][38][30] 東京都港区六本木 会長・金海芳雄
箸家会 東京都文京区 会長・嶺村 宏
花又会 東京都江戸川区 代表・清野 昭
桝屋会[35] 東京都台東区 会長・東浦外次郎
五代目松坂屋一家[39] 東京都 総長・西村太吉
飴德連合会(飴徳連合会) 神奈川県横浜市 会長・永持英哉
横浜金子会 神奈川県横浜市 会長・寺田 隆(本名: 金子 隆)
櫻井總家[35][40][29] 静岡県沼津市 総長・佐野広好
丸富連合会 京都府京都市 会長・北橋斉
倖想會 奈良県葛城市 会長・大和孝介
忠成会[31][30][41] 兵庫県神戸市兵庫区 会長・大森匡晃(本名: 大森忠昭)
二代目松浦組[42] 兵庫県神戸市中央区 組長・笠岡一雄
二代目竹中組[43] 岡山県岡山市中区 組長代行・竹中 正
二代目中国高木会 広島県広島市安佐南区 会長・北山昭男
二代目熊本會[31][44][45] 熊本県熊本市 会長・戸崎 豊
山心会[31] 熊本県 会長・井上 厚
九州三代目村上組 大分県 組長・松岡 一
※都道府県>五十音順

“準暴力団”[編集]

警察庁は、「関東連合」や「怒羅権」などの“半グレ”と呼ばれる元暴走族グループ等に関し、これらを想定した「準暴力団」という規定を新たに設けたうえで、2013年より実態解明の取り組みを始動させている[46]。「既存の暴力団のように組長をトップとする上下関係がはっきりしてはいないが、所属メンバーやOBが繁華街などで、集団で常習的に暴力的不法行為を行う。暴力団に準じる集団」がその定義で、先立つ2012年に東京で発生した「六本木クラブ襲撃事件」を機としての新設であった[47]。警察庁によれば、この“準暴力団”で規定されるグループの一部は暴力団とも密接な関係を有するという[48]。2014年には東京都内を活動拠点とする「打越スペクター」のOBグループおよび「大田連合」のOBグループが新たに規定対象となった[49]

出典[編集]

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  1. ^ 暴力団 とは百科事典マイペディア - コトバンク
  2. ^ a b 暴力団』 : “ヤクザと暴力団員” (p.13) 溝口敦 2011年 新潮新書 ISBN 978-4-10-610434-3
  3. ^ a b c 暴力団』 : “ヤクザと暴力団員” (p.14) 溝口敦 2011年 新潮新書 ISBN 978-4-10-610434-3
  4. ^ 暴力団』 : “ヤクザと暴力団員” (p.15) 溝口敦 2011年 新潮新書 ISBN 978-4-10-610434-3
  5. ^ ぼうりょくだんかんけいしゃ【暴力団関係者】の意味デジタル大辞泉 - goo辞書
  6. ^ Salvatore Lupo 2009 History of the mafia Columbia University Pressc[要ページ番号]
  7. ^ 暴力団』 : “「暴力団関係者」って誰?” (p.35) 溝口敦 2011年 新潮新書 ISBN 978-4-10-610434-3
  8. ^ 暴力団』 : “「暴力団関係者」って誰?” (p.34) 溝口敦 2011年 新潮新書 ISBN 978-4-10-610434-3
  9. ^ 暴力団』 : “共生者と企業舎弟” (p.36) 溝口敦 2011年 新潮新書 ISBN 978-4-10-610434-3
  10. ^ 植松安太郎『人間解放をめざして』p.166(創樹社、1977年)
  11. ^ 新受刑者中暴力団加入者の国籍 2013年8月24日閲覧
  12. ^ ジェイク・エーデルスタイン(Mar 28 2011)は「支援物資を運んでいたある組員は、「普通にみんなができることをやっている。それ以上のことは報道しないで欲しい。誰も私たちと関係を持ちたくないだろうし、支援物資を突き返されたくない」と語ったと報道している。
  13. ^ ジェイク・エーデルスタイン, Even Japan’s infamous mafia groups are helping out with the relief efforts and showing a strain of civic duty. Jake Adelstein reports on why the police don’t want you to know about it. The Daily Beast, Mar 18 2011
  14. ^ 福岡県内の暴力団』 2009年6月7日 西日本新聞
  15. ^ 新たな指定、「特定暴力団2件」を発表 改正暴対法 佐賀新聞2012年1月6日
  16. ^ 改正暴対法、30日に施行 不当要求、直ちに逮捕』 2012年10月30日 47NEWS
  17. ^ “工藤会・道仁会・誠道会特定指定、さっそく封じ込め”. YOMIURI ONLINE. 読売新聞社. (2012年12月27日). http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20121227-OYS1T00935.htm 2012年12月27日閲覧。 
  18. ^ a b 実話時報 2010年2月号
  19. ^ 実話時報 2007年1月号
  20. ^ 実話時報 2008年8月号
  21. ^ 月刊実話ドキュメント 2010年3月号
  22. ^ a b c 実話時報 2008年12月号
  23. ^ 実話時報 2009年10月号
  24. ^ 実話時報 2009年3月号
  25. ^ 実話時報 2009年6月号
  26. ^ a b 実話時報 2009年9月号
  27. ^ 実話時報 2010年3月号
  28. ^ 実話時報 2008年2月号
  29. ^ a b 新制稲川会総覧
  30. ^ a b c d e f 実話時代 2010年10月号
  31. ^ a b c d e 実話時代 2010年8月号
  32. ^ 実話時報 2008年2月号
  33. ^ 月刊実話ドキュメント 2010年9月号
  34. ^ 実話時報 2007年7月号
  35. ^ a b c d 実話時報 2008年2月号
  36. ^ 実話時報 2009年8月号
  37. ^ 実話時報 2009年11月号
  38. ^ 実話時報 2010年1月号
  39. ^ 見世物 4号
  40. ^ 静岡県暴力追放運動推進センター
  41. ^ http://www.geocities.jp/bqwxr271/meibo/bakutomeibohyogo4.htm
  42. ^ http://www.geocities.jp/bqwxr271/meibo/bakutomeibohyogo3.htm
  43. ^ 実話時報 2009年2月号
  44. ^ 実話時代BULL 2009年2月号
  45. ^ 実話時代 2010年7月号
  46. ^ 半グレを「準暴力団」と規定 警察庁 東京、大阪で暗躍か』 2013年3月7日 MSN産経ニュース
  47. ^ 「準暴力団」とは何だ』 2013年4月9日 緒方健二 WEBRONZA
  48. ^ 元暴走族集団の摘発強化へ 「準暴力団」と規定』 2013年3月7日 47NEWS
  49. ^ 暴走族OB2グループを新たに「準暴力団」と規定 警視庁』 2014年3月7日 MSN産経ニュース

関連項目[編集]

暴力団にまつわる社会問題[編集]

暴力団に関連する日本の法律・条例[編集]

外部リンク[編集]