捜索

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オーストラリアの警察による車内の捜索

捜索(そうさく)とは、所在の不明な人または物の発見を目的とした活動をいう。(例えば、「遭難者を捜索する。」など。)

法律用語としては、犯罪捜査滞納処分などの際に、権限を有する公務員によって行われるものを指す。この意味で行われる捜索は、俗に「ガサ入れ(がさいれ)」(語源は捜す(さがす)の「さが」を逆にしたもの)とも呼ばれる。

刑事訴訟法[編集]

刑事訴訟法(昭和23年7月10日法律第131号)上の捜索とは、被告人の身体、物又は住居その他の場所につき、人や物を発見するために行われる強制処分である。

日本国憲法第35条により、逮捕に伴う捜索を除いては、権限を有する司法官憲が発する令状無しにその住居、書類および所持品についてこれをなされない権利を何人も有すると規定されており、その具体的な手続きや方法などについては、刑事訴訟法や、刑事訴訟規則(昭和23年12月1日最高裁判所規則第32号)、犯罪捜査規範(昭和32年7月11日国家公安委員会規則第2号)などの法令で規定されている。

捜索には、刑訴法第1篇第9章に規定する裁判所が行うものと、同法第2編第1章に規定する捜査の一環として行われるものがあるが、実際には殆どが、後者の手続きにより行われる。以下では、後者の捜索について記述する。

令状[編集]

捜索は、原則として検察官検察事務官または司法警察職員の請求により裁判官が発する令状により行われる(刑訴法218条)。この内、警察官である司法警察職員については、原則として、国家公安委員会または都道府県公安委員会が指定した警部以上の階級にある警察官(指定司法警察員)が令状の請求を行うとされている(規範137条)。令状には、被疑者等の氏名、罪名、捜索すべき場所・身体・物等、刑訴法第219条に規定する事項を記載し、裁判官の記名押印がなされなければならない。令状の請求に当たっては、その必要性を疎明する資料を添付しなければならない(規範139条)。

捜索の対象は令状により特定されていなければならず、複数の場所などを1通の令状で捜索することはできないと解されている。ただし、法律上別個の処分である捜索と差押の令状を1通とすることは違法ではないとされており、実務上も「捜索差押許可状」という書式が多用される。

令状主義の例外[編集]

被疑者の逮捕に際して必要な場合、令状無しで、住居等において被疑者を捜索し、または逮捕の現場について捜索を行うことができる(刑訴法220条1項)。ここでいう「逮捕の現場」とは、判例・通説によれば、逮捕行為に時間的・場所的に接着していることを要するとされている。

逮捕に伴う捜索に令状を要しないことは、既に逮捕という法益侵害が許されている以上、被疑者の権利を侵害する度合いが少ないことと、証拠収集に必要性・緊急性が認められること、また、証拠存在の蓋然性が高いことが理由とされる。

捜索の執行[編集]

刑訴法222条第1項では、捜索の執行にあたり、同法99条以下の裁判所が行う捜索についての規定を準用している。

令状に基づいて捜索する際は、処分を受ける者または立会人(立会人は規範141条2項による)に対してこれを提示しなければならない(刑訴法222条1項、110条)。また、住居主等のその場の管理者・責任者等に立ち合わせなければならず、これができない場合は隣人または地方公共団体の職員を立ち会わせなければならない。必要な場合は、被疑者を立ち会わせることができる。ただし、犯人を逮捕するための捜索(刑訴法220条1項1号)で緊急を要する場合は、立会人を要しない(刑訴法222条1項は110条を準用しているが、201条を準用していない)。

捜索に当たっては、錠や封を開き、その場の出入りを禁止し、その禁止に従わない者を退去させるなど必要な処分をすることができる(刑訴法222条1項、111条1項)。ただし、必要以上に器物を損壊し、書類を乱さないよう注意しなければならず、原状回復に努めなければならない(規範140条2項)。

夜間(日の出前・日没後)の捜索は、令状に特に記載がない場合はすることができない(刑訴法222条4項)。これは、私人の夜間における平穏を保護するためと解されている。ただし、旅館等夜間も公衆が出入りする場所や、賭場など風俗を害する行為に常用されるものと認められる場所については、前述の記載無しに夜間の捜索ができる(同条3項)。また、日没前に着手した捜索は、日没後も継続できる(同条4項)。

捜索の際は秘密を守り、処分を受ける者の名誉を害しないよう注意する(規則93条)とともに、必要以上に関係者に迷惑をかけないよう注意し(規範140条)なければならない。

令状による捜索は、令状の呈示が捜索開始の要件であるが、証拠隠滅の防止等、やむを得ない場合は実施着手後にこれを示すことも「準備行為」として適法とされている。

行政手続における捜索[編集]

行政手続においても、捜索が行われる場合があるが、特に犯罪捜査と密接な関連を有する行政手続を行う場合については、裁判所の許可状によって、捜索・差押等が認められている場合がある。具体的な根拠条文として以下のものがある。

国税徴収法[編集]

国税徴収法(昭和34年4月20日法律第147号)142条では、国税滞納処分を行うため、財産調査の一環として、徴収職員による捜索の権限を認めている。この処分は、強制処分であるが、差押可能財産の発見を目的とするものであって、犯罪捜査を目的とするものではないため、憲法35条の適用はなく、裁判官令状は必要ではない。

そのため、「司法警察員による捜索には裁判官の令状が必要であるが、徴収職員による捜索には裁判官の令状が必要ないので、強い権限を行使できる」という誤った認識があるが、国税徴収法の捜索よりも刑事訴訟法の捜索の方が権限は強く[1][2]、閉鎖してある戸・扉・金庫等の開扉(142条3項)については、徴収職員が自ら開くのは、滞納者等が徴収職員の開扉の求めに応じないとき、不在のとき等やむを得ないときに限るとされ(基本通達7)、器物の損壊等は、必要最小限度にとどめるよう配慮するとされている(基本通達8)。これに対して、犯罪捜査を目的とする刑事訴訟法の捜索については、そのような配慮がなされることはなく、被疑者が開扉しない場合、エンジンカッターなどを用いて開扉することも可能である[3][4][5]

捜索中に禁制物麻薬覚醒剤拳銃等)が発見された場合、国税徴収法による捜索の場合、動産として差し押さえることができないが[6]、刑事訴訟法による捜索の場合、禁制物の差押も被疑者の逮捕も可能である。

捜索に際して、徴収職員には拳銃の携行が認められていないが、司法警察員には拳銃の携行が認められている。

また、司法警察員による捜索では、身体検査令状の発付を受ければ、身体検査が可能である(刑事訴訟法218条1項)が、徴収職員による捜索は、「滞納者の物又は住居その他の場所」(142条1項)、特別な場合には「第三者の物又は住居その他の場所」(同条2項)を対象にして行われ、身体検査を行うことはできない。

徴収職員は、捜索に当たり身分証を携帯し、関係者の請求があったときはこれを呈示しなければならない(147条)。ただし、捜索開始前などに自発的に呈示する義務は、必ずしも無いと解されている。

捜索する場所については、滞納者自身の住居・事務所等のほか、滞納者の財産を所持する第三者または滞納者の財産を所持すると認められる親族等の関係者がこれを引き渡さないときに限り、第三者の住居その他の場所を捜索することができる(142条1・2項)。徴収職員は、滞納者等(捜索先が第三者の関係箇所である場合はその第三者。以下同じ。)に戸や金庫等を開かせ、または自ら開くために必要な処分をすることができる(同条3項)。また、捜索のために必要な場合、滞納者等やその同居の親族、代理人以外がその場に出入りするのを禁止することができる。

捜索は、旅館等夜間(日没後から日の出前)に公衆が出入りする場所でやむを得ない場合のほかは、夜間に行うことはできない。ただし、日没前に着手した捜索は、日没後も継続することができる(143条)。

捜索に当たっては、滞納者等・その親族・その従業員等で相当のわきまえのある者を立ち会わせなければならない。これらの者が不在であるか、立会いに応じない場合は、成人者2人以上・市町村の職員・警察官のいずれかを立ち会わせなければならない(144条)。ここでいう「相当のわきまえのある者」とは、例えば会社法10条にいう「支配人」や14条にいう「ある種類又は特定の事項の委任を受けた使用人」(一般にいう管理職相当の役職の者)と解されている。

徴収職員は、捜索の結果差押可能な財産を発見した場合は、47条以下の規定に従いそれらを差し押えることができる。徴収職員は、捜索の結果財産の差押えを行わなかった場合には捜索調書を、差押えを行った場合は捜索調書に代えて54条に規定する差押調書をそれぞれ作成し、滞納者等や立会人にその謄本を交付しなければならない。

なお、地方税法(昭和25年7月31日法律第226号)では都道府県・市町村の徴税吏員が各種地方税の滞納処分について国税徴収法の例により行うことを認めているので、徴税吏員も地方税の滞納処分のために前述の捜索を行うことができる。この場合、上述の説明について「国税=地方税」、「徴収職員=徴税吏員」などと読み替えることになる。

参考文献[編集]

  • 田宮裕編『ホーンブック 刑事訴訟法』北樹出版、2000年、103-107頁

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 家宅捜索について教えてください‼国税徴収法に基づく家宅捜索と刑事訴訟法に基づく家宅捜索とではどちらがより強い強制力を行使出来ますか?やっぱし、裁判所の令状なしで出来る国税徴収法なのでしょうか? - 弁護士ドットコム
  2. ^ 川崎民商事件最高裁大法廷判決において、税務調査憲法35条が適用されない要件として、「たしかに、(中略)検査拒否に対する罰則は、(中略)収税官吏による当該帳簿等の検査の受忍をその相手方に対して強制する作用を伴なうものであるが、(中略)収税官吏の検査は、もつぱら、所得税の公平確実な賦課徴収のために必要な資料を収集することを目的とする手続であつて、その性質上、刑事責任の追及を目的とする手続ではない。 また、右検査の結果過少申告の事実が明らかとなり、ひいて所得税逋脱の事実の発覚にもつながるという可能性が考えられないわけではないが、そうであるからといつて、右検査が、実質上、刑事責任追及のための資料の取得収集に直接結びつく作用を一般的に有するものと認めるべきことにはならない。さらに、強制の態様は、収税官吏の検査を正当な理由がなく拒む者に対し、刑罰を加えることによつて、間接的心理的に右検査の受忍を強制しようとするものであるが、強制の度合いは、それが検査の相手方の自由な意思をいちじるしく拘束して、実質上、直接的物理的な強制と同視すべき程度にまで達しているものとは、いまだ認めがたい。(中略)収税官吏の検査は、あらかじめ裁判官の発する令状によることをその一般的要件としないからといつて、憲法35条に違反しているとはいえない。」と判示している。上記判例に照らせば、相手方の自由意思を著しく拘束しない国税徴収法142条の捜索よりも、相手方の自由意思を著しく拘束する犯罪捜査のための捜索の方が、強制力が強いということになる。よって、原則として令状が必要である捜査機関(司法警察職員検察官検察事務官)による捜索の方が強制力が強いため、無令状による捜索を認める国税徴収法142条は、憲法35条違反に当たらないと解されている。
  3. ^ 国税徴収法に関する基本通達8で解錠に際し、器物の損壊等は、必要最小限度にするとあるため、実務においても、専門業者に依頼して玄関ドアを解錠したり、ドアチェーンのみを電動ノコギリで切断するなどの手法が用いられる。よって、エンジンカッターでドアごと切断する事は解錠に際しての必要最小限度の器物の損壊の範疇を超えるため、許可されていないと解釈されている。
  4. ^ 家宅捜索に入るため、中核派の拠点「前進社」の扉をエンジンカッターで切断する機動隊員=東京都江戸川区で2019年10月2日午前8時26分、毎日新聞社撮影
  5. ^ 2010年10月6日に大阪府警捜査4課が、闇賭博場「福助」=大阪市西成区萩之茶屋3=をモーターボート競走法違反容疑で家宅捜索した際、解錠要求に応じなかったため、警告の上、鉄製ドアを爆破している。
  6. ^ 「差押えの対象となる財産は、譲渡又は取立てができるものでなければならない。」とされており(基本通達第47条関係8)、動産は、公売による譲渡で現金化するが、禁制物は、公売に付すことができないから、差押の客体としての適格性を欠くことになる。