家父長制

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家父長制(かふちょうせい、ドイツ語: Patriarchat英語: patriarchy)は、家長権(家族と家族員に対する統率権)が男性たる家父長に集中している家族の形態[1]

家父長制はパターナリズム (paternalismともいわれる。父と子の関係にしばしば見られるような、他者の利益を名目に他者の行動に強制的に干渉しようとする考え方のこと[2]。「父権制」と訳されることもある[3]。古代ローマに、その典型を見ることができる[3]

分類[編集]

家父長制の共通点[編集]

家父長制の根源は男性優位の視点にあり、男性による女性や子供を支配しようという倫理観から、家や家族をなす前の男女の関係に一般化して、比喩的にも用いられる[要出典]

父親が小さな子供のために、よかれと思って子供の意向をあまり聞かずに意思決定することから来ている[4]。父子関係以外にも、医師などが、患者の健康を理由に患者の治療方針を一方的に決めるような場合も例に挙げられる[5]

西洋の家父長制[編集]

フランス民法典原始規定に夫を家長として権利を集中する近代家父長制の典型がみられた[6]。徐々に女権拡張の方向で改正され、1985年の改正で妻の財産に対する夫の管理権(旧1428条)が改正され消滅[7]

家父長制とキリスト教の関係について、イエス・キリストの言ではないが、新約聖書の中には妻の夫に対する服従を説くものがある(コリントの信徒への手紙一11章9節、エフェソの信徒への手紙5章22節)[8]。婚姻関係を中核とするキリスト教的家父長制の基礎は聖アウグスティヌスによって体系化され、女性の地位は神学的に引き下げられた[9]。もっとも、歴史人口学者のエマニュエル・トッドの考察によると、プロテスタントは非常に「家父長制」的なところがあり、それに比べるとカトリックは曖昧である[10]。実際に、プロテスタントのイギリスは同時代(江戸)の日本をはるかに凌駕する極端な男尊女卑の家父長制だったといわれる(中村敏子[11]。しかし、男性優位の法制度はウィリアム・グラッドストンによって1870年に改められ、妻の訴訟能力や特有財産を認めて欧州諸国を驚かせた[12]

1794年のプロイセン法典も後続のフランス民法典に比べると若干女性尊重の傾向を見せており、1900年のドイツ民法典では不徹底ながら女権拡張の方向に舵を取っている[13]

日本の家父長制[編集]

日本の明治民法でも家長権は戸主権として法的に保証されていた[1]が、古代ローマと異なり、女性も例外的にではあるが家長たりうる(女戸主)、包括性・絶対性はなく、個々の権利義務の集まりでしかないなどの違いがあった[14]。絶対性が無いことは起草者[15]及び初期の判例が明言しており(明治34年6月20日大審院判決)[16]、戸主の同意の無い婚姻・縁組も強行可能である(改正前民法776条但書・849条2項)[17]

近代西洋法との構造的違いは、ローマ法と同様、祖父が家長(戸主)の場合は孫にまで権力が及ぶこと[18]、ローマ法とも異なり、家父権に一本化されず、戸主権(日本固有法)が夫権・親権(西洋法系)というそれぞれ性質の異なるものと併存し、しばしばその矛盾・抵触が起きること(多くの場合戸主権が劣後するのが判例・通説であった)[19]、および相続においても戸主死亡時の家督相続(日本固有法)と、戸主以外の家族員の死亡時の遺産相続(西洋法系)という性質の異なるものが併存し、前者のみ単独相続になることである[20]。また本家・分家の関係を認める点にも特徴があり、本家の戸主といえども分家の戸主をコントロールするほどの権限は無いが、分家の戸主は本家の継続に努めるべきという法思想を反映した規定があり、結果的に皇室を宗家とする家族国家観の根拠になったといわれている[21]

儒教との関係については、孝道を説くのはギリシャ哲学やキリスト教も変わらないため、戦前の法学者は固有の影響は極めて僅かと説明し、例として813条8号の姻族尊重、957条の尊属(年下を含む)尊重を挙げている[22]

家父長制に関する議論[編集]

J・J・バッハオーフェンに始まる一連の文化人類学的議論からは、自ら産んだ子は必ず実子という女性の生物学的優位性と、それに対抗して父性を確保しようとする高等哺乳類本能が、古今東西を問わず男女不均衡の社会を導いたとの指摘が挙がっている[23]

戦後の日本ではフランスを先進的な近代社会の典型とし、対して日本を遅れたものとする見方が支配的だったが、実態を無視していることから支持を失っている。特に1970年代以降、フランスの家族についての社会史・歴史人類学的研究が二宮宏之によって紹介され、南フランス山岳地帯においては、家産の一括承継を基本とする日本の家制度類似の社会実態が民法典施行後も存続したことが明らかにされている[24]

家父長制度、父権制あるいはそれに準じる意識がDVの原因となっているとの意見がある[25][26][27][28]

神戸大学教授の平野光俊は、パターナリズムの一例として「結婚や出産後は退職して家事・育児に専念することが女性にとっての幸せだ」という固定観念と、「出産を経て復職した女性は大変そうだから責任のある仕事はさせない」という男性側の「優しさの勘違い」を挙げている[29]

ケイト・ミレットは父権制(patriarchy)について、あらゆる権力を男性が独占しているため、年長の男が年若い男を支配するのみならず、人口の半ばを占める女が残り半分の男に支配されていると主張している[30]

脚注[編集]

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  1. ^ a b 『縮刷版 社会学事典』弘文堂、1994年、156頁。 
  2. ^ 池松辰男 (2017年3月). “時事用語事典 パターナリズム [paternalism]”. 時事オピニオン. 集英社. 2019年2月20日閲覧。
  3. ^ a b 長谷川公一「政治社会とジェンダー」 『ジェンダーの社会学』新曜社、1989年、91-92頁。 
  4. ^ 用語集 パターナリズム”. 健康を決める力. 中山和弘(聖路加国際大学). 2019年2月20日閲覧。
  5. ^ 池松辰男 (2017年3月). “時事用語事典 パターナリズム [paternalism]”. 時事オピニオン. 集英社. 2019年2月20日閲覧。
  6. ^ 星野英一『民法のすすめ』岩波書店、1998年、147-150頁
  7. ^ 中村(2021)118頁
  8. ^ 栗生(1928)32頁
  9. ^ 中村(2021)21-29頁
  10. ^ エマニュエル・トッド「今のフェミニズムは男女の間に戦争を起こそうとする、現実離れしたイデオロギー」 | 英米流フェミニズムに見られる「激しい怨嗟」の理由” (日本語). クーリエ・ジャポン (2022年2月19日). 2022年2月20日閲覧。
  11. ^ 中村(2021)113頁
  12. ^ 栗生(1928)40頁
  13. ^ 栗生(1928)37-38、42頁
  14. ^ 青山道夫『日本家族制度論』、九州大学出版会、1978年、249、277頁
  15. ^ 梅謙次郎『民法要義 巻之四親族法』和仏法律学校、1902年、35-36頁
  16. ^ 平野義太郎『日本資本主義の機構と法律』明善書房、1948年、107頁
  17. ^ 梅謙次郎『民法要義 巻之四親族法』和佛法律学校、1902年、50、111頁、川出孝雄編『家族制度全集史論篇 第一巻 婚姻』河出書房、1937年、104頁(青山)
  18. ^ 原田慶吉『ローマ法』改訂版、有斐閣、1955年、281頁
  19. ^ 穂積重遠『親族法』岩波書店、1933年、322頁
  20. ^ 道垣内弘人『リーガルベイシス民法入門』2版、日本経済新聞出版社、2017年、588頁
  21. ^ 我妻榮『民法研究VII-2 親族・相続』、1969年、38頁
  22. ^ 山口弘一『親族法及國際親族法の研究』巖松堂書店、1943年、7-9頁
  23. ^ 中川善之助・青山道夫・玉城肇・福島正夫・兼子一・川島武宜編『家族 家族問題と家族法I』、酒井書店、1957年、17-43頁(青山)
  24. ^ 伊丹一浩『民法典相続法と農民の戦略 19世紀フランスを対象に』御茶の水書房、2003年、154-156頁
  25. ^ R.E. Dobash and R.P. Dobash, "Violence and Social Change, Routledge & Kegan Paul, 1992.
  26. ^ K. Yllo and M. Bograd, "Feminist Perspectives on Wife Abuse, Sage", 1988.
  27. ^ 「ドメスティック・バイオレンス(DV)の加害者に関する研究」、研究部報告24、法務総合研究所研究部。
  28. ^ 松島京、「親密な関係性における暴力性とジェンダー」、立命館産業社会論集、36(4)、2001年。
  29. ^ 麓幸子. “女性管理職を増やすには”. 日経メディアマーケティング株式会社ホームページ. 日経メディアマーケティング株式会社. 2019年2月20日閲覧。
  30. ^ ケイト・ミレット『性の政治学』(ドメス出版、第4刷、1993年)、71-72頁

参考文献[編集]

関連項目[編集]