ドメスティックバイオレンス

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ドメスティック・バイオレンス: domestic violence、以下略称:DVと記述)とは、同居関係にある配偶者内縁関係の間で起こる家庭内暴力のことである。近年ではDVの概念は婚姻の有無を問わず、元夫婦や恋人など近親者間に起こる暴力全般を指す場合もある。

英語「domestic」は「家庭の」という意味なので、日本語の「家庭内暴力」と同義に捉える誤解も存在するが、英語では日本語の家庭内暴力にあたる語は family violence と表現され使い分けられている。英語ではDVは intimate partner violence (IPV)と同義に使われる。よって報道等で「DV=夫婦間暴力」と説明することは間違いではない[1]。またこのため、児童虐待をDVに含めるのは間違いである。

親権欲しさに虚偽DVで相手側親を訴える事例[2]もある。

概要[編集]

近親者に暴力的な扱いを行う行為・ないしは暴力によって支配する行為全般を、このように呼ぶが、ここでいう虐待には以下の種類がある[3]

種類
経済的暴力
  • 遊興費を著しく制限したり与えない
  • 生活費を著しく制限したり与えない
  • 無計画な買い物や借金を繰り返す
  • 家の金を持ち出す
  • 仕事を制限する
社会的隔離
  • 電話や手紙の相手や頻度を制限する
  • 近親者を実家や友人から隔離する
  • 外出を制限する
身体的虐待
  • 衛生を省みない(掃除や洗濯を怠る)
  • 粗末な食事や不健康な食事を頻繁に出す
  • 食事を制限したり与えない
  • 必要な冷暖房や衣服を差し控える
  • 必要な医療を差し控える
  • 物理的な暴力行為をする
心理的虐待
  • 終始行動を監視する
  • 電話やメールなどの通信履歴をチェックする
  • 精神的に負担となる行為を意図的に繰り返し行う
  • 無能役立たずと蔑む
  • 他人の前で欠点をあげつらう
  • 無視する(ネグレクト
  • 出て行けと脅す
  • インターネット上に名誉を汚す書き込みや画像の掲載をする
  • 子供や身内やペットを殺すなどと脅したり自殺をほのめかす
  • 恫喝したり日常的に罵る
  • 他の種類の虐待を臭わせコントロールする
性的虐待
  • 過度に嫉妬する
  • 性的必要を省みない(性交を差し控える)あるいは逆に性交を強要する
  • 恥辱的あるいは不道徳な行為を強要する
  • 性器や性的能力について侮辱する
  • 妊娠中絶をさせない(中絶賛成派の場合)

DVの原因・傾向・社会的要因[編集]

男はこうあるべきだ、女はこうあるべきだという偏見を「性的役割」(または「ジェンダー・バイアス」)と呼称されるが、日本の東京都の調査[4]では、性的役割分業観に肯定的な人ほど異性への性的暴力や精神的暴力に対しても寛容であるという傾向を見出している。WHOの調査[5]でも性的役割観とDV被害の相関が指摘されている。また、同調査では、加害者は被害者に対するコントロール傾向が強いことが指摘されている。また、加害者の多くは発達障害自己愛性パーソナリティ障害がみられる[6]

また、DVの社会的背景として、家父長制度、父権制あるいはそれに準じる意識が挙げられる[7][8][9][10]。日本においても、夫婦が同姓であることの強要がそれらの意識を助長し、DVを誘発する、との理由で選択的夫婦別姓制度導入を求める声がある[11]。 しかし、聖書では「家父長制度でなければならない」と記されている。

各国の状況[編集]

アフリカ諸国[編集]

DVの発生件数が多いという指摘もあるが、実態はよくわかっていない。

アメリカ[編集]

米国では1970年代後半から女性の権利闘争やいくつかの致死事件により、近親者からの暴力が耳目を集め、DVの概念がつくられた。 米国の家庭では暴力が深刻である。米国では15秒に1人、年間200万人以上の女性がDVの深刻な被害を受けておりDVにより亡くなる女性が1日に11人である[12]。 欧米ではこの30年、日本ではおおよそこの10年あまり、取り組みが積み重ねられ、その深刻な実態が明らかにされるようになった。

アメリカでは男性に対するDVの深刻性が十分に認知されており、ミネソタ州でジョージ・ギリランドが開設したものを嚆矢として、私営の男性専用のDVシェルターが多数存在する。

イスラム圏[編集]

保守的イスラームを奉ずる社会においても、他の伝統的・保守的社会同様DVは男性の権利として一定程度認められてきた。コーラン第4章34節には『アッラーはもともと男と(女)の間には優劣をおつけになったのだし、また(生活に必要な)金は男が出すのだから、この点で男の方が女の上に立つべきもの。だから貞淑な女は(男にたいして)ひたすら従順に、またアッラーが大切に守って下さる(夫婦間の)秘めごとを他人に知られぬようそっと守ることが肝要。反抗的になりそうな心配のある女はよく諭し、(それでも駄目なら)寝床に追いやって(懲らしめ)、それも効がない場合は打擲(ちょうちゃく)を加えるもよい。だが、それで言うこときくなら、それ以上のことをしようとしてはならぬ。アッラーはいと高く、いとも偉大におわします。』という文言があるためである。ドイツの判事がこれを理由にイスラーム教徒の夫が妻に暴力を振るったという訴えに対し無罪を言い渡し、問題になったこともある。当該事件は再審理された[13]

韓国[編集]

女性部と韓国保健社会研究院の調査では、全国9847世帯中、過去一年間に身体的暴力を受けたことがある者は11.6%に達した。また、暴言・脅迫・器物破壊は33.1%に達した。また、夫婦間の性的虐待の発生率は、2004年は7.1%であったが2007年は10.5%へ増加している[14]

2005年に行われた韓国保健福祉省の調査では、外国人妻945人のうち14%の女性が韓国人の夫に殴られたと答えた[15]

2010年1月22日の中国新聞網の報道に拠れば、「韓国人と入籍し、韓国に入国する外国人妻が近年10万人を超えている」が、その半数近くがDV被害に遭っているという。外国人妻の約半数が「夫に殴られたことがある」と答えているという。韓国人の夫や夫の家族が、外国人妻に対して、「韓国語を学ばせない」、「暴力を振るう」などのケースが後を絶たない[16]

中国[編集]

中華人民共和国では、2005年時点では約3割の家庭で夫婦間暴力が起こっているという[17]。そのうち、約7割は夫から妻に対するもので、残り3割は妻から夫に対して行われている[17]

要因としては、農村部では男尊女卑が指摘されている。また家庭内暴力は、女性が自殺する最大の原因となっている[18]

日本[編集]

「配偶者からの暴力事案の対応状況について」[19](警察庁)によれば、相談件数は以下のとおり。

相談件数の推移
件数
2002年 14,140[19]
2003年 12,568[19]
2004年 14,410[19]
2005年 16,888[19]
2006年 18,236[要出典]
2007年 20,992[20]
2008年 25,210[20]
2009年 28,158[20]

2006年の内訳については

  • 「被害者と加害者の関係」については、「婚姻関係」が72.8%
  • 「相談者の性別」については、「女性」が98.8%

となっている。ただしこの統計は相談件数を集計したものであり、同一人物による複数回の相談や、事実関係の検証がされていない事例も含んでいる。また、男性が被害者である場合の相談を受け付けていない[21]とする指摘もある。 近年では裁判所による被害者の保護命令の発令も増加しているが、保護命令については、報復を恐れて申請しない被害者も多いといわれている[22]

DVとは、もともと夫婦間における男性から女性への暴力を指して作られた概念であるが、後に概念が拡張され、女性から男性への暴力もDVと認識されるようになった。2005年度に行われた「男女間における暴力に関する調査」(内閣府)では

  • 全体の26.1%が被害を経験
    • 女性の33.2%が被害を経験
    • 男性の17.4%が被害を経験

となっていた[23]

また、平成21年度に横浜市が行った「配偶者からの暴力に関する調査及び被害実態調査」によると、

  • 女性の43%が被害を経験
  • 男性の43%が被害を経験

とほぼ同率となっている[24]

被害内容については、

  • 「身体に対する暴行を受けた事がある」 女性26.7%、男性13.8%
  • 「恐怖を感じるような脅迫を受けた事がある」 女性16.1%、男性8.1%
  • 「性的な行為を強要された事がある」 女性15.2%、男性3.4%

女性が加害者の場合は特に

  • 「殴る」「蹴る」のほか「怒鳴る」「脅す」などの精神的なものも多くなっている。

また、「別居後も追跡をされた事がある」「(別居したことにより)収入が不安だ」なども報告されている[22]

被害者数に地域差があり沖縄県などDVが多い地域もある[25][26]

上述したようにDVには男性の被害者(通称として逆DVとも称される)も少なくなく、相談も増加している[27]。 にもかかわらず男性被害者が誰かに相談することが少ないため、女性が主な被害者であるとされることが多く、DVを「妻が夫から受ける暴力」に限定して定義している専門機関も少なくない。女性センターの女性相談員が相談に訪れた男性被害者を白眼視し、さらに追いつめるような事やお前にも原因があるとあしらわれるような対応をしていることも問題視されている[28]。 北海道では、女性によるDVが男性の殺人に発展した事例[29]もあったことから、全国の自治体としては初めて男性の一時保護の検討を始めているという[27]。 たとえ配偶者間であっても、外傷を負わせるほどの暴行(軽く蹴る、叩く、殴るフリ等も暴力)や精神疾患を患うほどの精神的苦痛(ストレスになることを継続的に行う)を加えた場合は当然暴行罪傷害罪の対象となり、無理矢理性行為を強要すれば、強姦罪に該当しうる(鳥取地決1986年12月17日)。

古くからの家族観や、司法機関の介入により関係が破綻することへの危惧、犯罪性の認識の欠如などのため、「近親者からの暴力」について刑事介入がなされることは従来稀であった。また、離別しようとしても強引に連れ戻されるなどしてしまうことが多い、女性が被害者となった場合女性側の生活力が乏しいことが多い、近親者による暴力そのものが持つ依存的構造(共依存など)などのため、被害者が泣き寝入りする結果となってしまう傾向があった。 徐々にDVを不法行為と認める裁判例が出始め、NPOなどによる被害者保護活動も活発化してきている。日本でもDVの防止と被害者の保護を図るため、2001年10月より配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(DV防止法)が施行され、2004年、2007年及び2013年に改正されている。DV防止法は法律婚夫婦だけでなく、事実婚夫婦や元夫婦も対象にしているが、事実婚に該当しない恋人は対象となっておらず不備を指摘する声も多い。DV相談ナビ(全国共通電話番号0570-0-55210、最寄りの相談機関の窓口に自動転送される)も開設されている[30]

加害者は何らかの精神疾患にあるとして、治療やカウンセリングの対象として捉えるアプローチも試みられている。

恋人などにおける行動の規制にはストーカー行為等の規制等に関する法律(通称:ストーカー規制法)等が適用される場合もある。他には、近親者間では迷惑防止条例によって対応することもある。

ヨーロッパ各国[編集]

ヨーロッパのDVは深刻で16歳から44歳までのヨーロッパ人女性の身体障害や死亡の原因が病気や事故を抜いてトップである(「アンリオン報告書」フランス保健省 2001年2月)。ポルトガルでは、50%前後の女性が、夫や同棲相手から暴力を受けたと述べている。こういった事態を受け対策が進められている。

ロシア[編集]

ロシアのDVは深刻である。ロシア内務省の報告では年間3万4千人以上の女性がDV被害に遭う。アムネスティ・インターナショナルによると、ロシアでは一時間に一人の女性が不自然な死に方をする。2009年にDV被害にあった子供は10万8千人であり、2,000人が死亡した。虐待から逃れて路上生活者となった子供は約10万人である[31]

冤罪DV[編集]

実際にはDVではない事案を離婚や慰謝料目的でDVをでっちあげられることがある。またその主張に基づいて証拠なくDVと認定されるケースすらある。これはDVのでっちあげ行為のリスクと認定のリターンの隔離があるのがでっちあげられる要因でもある。計画的に嫌がらせして怒らせ、それを録音してDVであると主張したり証拠写真が捏造されることなどが実際に起きている[32]

脚注[編集]

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  1. ^ 2009年5月14日放送『ニュース845』等。
  2. ^ 2012年4月3日読売新聞朝刊35面
  3. ^ 山口県男女共同参画課ホームページ
  4. ^ 東京都生活文化局 「『女性に対する暴力』調査報告書」 1998年3月
  5. ^ WHO WHO Multi-country Study on Women’s Health and Domestic Violence against Women 2005
  6. ^ 星野仁彦、『発達障害に気づかない大人たち』、祥伝社新書。
  7. ^ R.E. Dobash and R.P. Dobash, "Violence and Social Change, Routledge & Kegan Paul, 1992.
  8. ^ K. Yllo and M. Bograd, "Feminist Perspectives on Wife Abuse, Sage", 1988.
  9. ^ 「ドメスティック・バイオレンス(DV)の加害者に関する研究」、研究部報告24、法務総合研究所研究部。
  10. ^ 松島京、「親密な関係性における暴力性とジェンダー」、立命館産業社会論集、36(4)、2001年。
  11. ^ 「少子化の障害は取り除け、夫婦別姓問題」、BLOGOS、2015年12月4日
  12. ^ (Bennett & Williams 1998)
  13. ^ 今日のドイツ・ニュース
  14. ^ “「殴るふり」も家庭内暴力、8割が回答=女性部調査”. 朝鮮日報. (2008年4月12日). オリジナル2008年4月13日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20080413031903/http://www.chosunonline.com/article/20080412000043 2013年8月14日閲覧。 
  15. ^ “韓国で国際結婚に関する新法、違反仲介業者を摘発へ”. AFPBB News. (2008年5月20日). オリジナル2008年8月10日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20140810115854/http://www.afpbb.com/articles/-/2393692?pid=2948447  2013年8月14日閲覧。 
  16. ^ “韓国に10万人以上の外国人妻、半数がDV被害に遭う”. Record China. (2010年1月14日). オリジナル2011年1月14日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20150225190559/http://www.recordchina.co.jp/a39130.html  2014年12月14日閲覧。 
  17. ^ a b 『中国でも「夫婦間暴力」深刻、3割の家庭で』 2005年7月28日付配信 中国情報局サーチナ
  18. ^ 『自殺する女性15万人、家庭内暴力が原因』2006年11月28日付配信 サーチナ・中国情報局
  19. ^ a b c d e 平成18年配偶者からの暴力事案の対応状況について2010年8月27日閲覧
  20. ^ a b c 平成21年度ストーカー事案及び配偶者からの暴力事案の対応状況について2010年8月27日閲覧
  21. ^ 「女性センター等における「男性相談のあり方」研究報告書」(神奈川県立かながわ女性センター)2005年3月
  22. ^ a b 「配偶者からの暴力の被害者の自立支援等に関する調査」(内閣府)
  23. ^ 配偶者からの被害経験」(内閣府)PDFファイル 2006年4月
  24. ^ [1](男性が被害者になる「逆DV」も多発
  25. ^ 琉球新報 社説 2008年2月17日
  26. ^ DV保護命令に地域差 最多沖縄 - asahi.com 2009年7月27日
  27. ^ a b 2007年2月25日付配信 北海道新聞
  28. ^ NHKニュースおはよう日本 2010年10月22日放送『見過ごされる“男性”DV被害者』など
  29. ^ 東京都でも同様の事件が発生した。
  30. ^ DV相談ナビについて - 内閣府男女共同参画局
  31. ^ ニューズウィーク「孤立無援のDV被害者」2010.9.22
  32. ^ 離婚訴訟で増えつつある「冤罪DV」 証拠なく認定されるケースも…

関連項目[編集]

事件

外部リンク[編集]