週刊文春

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週刊文春
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刊行頻度 週刊
発売国 日本の旗 日本
言語 日本語
出版社 文藝春秋
編集長 加藤晃彦
刊行期間 1959年4月 -
発行部数 520,000部(2021年1月 - 2021年3月日本雑誌協会調べ)
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週刊文春』(しゅうかん ぶんしゅん[注釈 1])は、株式会社文藝春秋の発行する週刊誌である。

概要[編集]

1959年4月創刊。日本の出版社系週刊誌では1956年創刊の『週刊新潮』(新潮社)と並ぶ老舗。「新聞テレビが書かない記事」を書く週刊誌というスタンスをとる。

1977年5月12日号から、表紙の絵はイラストレーターの和田誠が担当している。2019年10月7日に和田は逝去したが、週刊文春は今後も和田のイラストを表紙にしていくことを発表[2]。 なお、和田の表紙は2017年7月20日号で2000回を迎え、2017年7月27日号からは、過去の傑作選によるアンコール企画が続けられていた。

  • 発売日:毎週木曜日。地域によって、金曜日土曜日
  • 売上(実売部数)については、1988年から1992年にかけては60万部台、1993年においては70万部台に達したことがあり、とくに1992年下期と1993年上期の一時期においては主要の総合週刊誌(『週刊文春』ほか、『週刊新潮』や『週刊現代』など)の中でトップに立ったことがある。しかし、その後、1994年以降は60万部台に落ち込み、『週刊ポスト』(小学館)、『週刊現代』(講談社)の後塵を拝することになった。2007年上期には約52万部、2008年上期には約50万部に落ち込むものの、タブロイド化を目指したことで総合週刊誌の実売部数では2004年上期から(2008年下期現在まで)10期連続でトップに立っている[3]
  • 新谷学によると、実売率が8割を超えると「完売」としているが[4]、2016年は、本誌が社会的に注目された背景もあり1月28日号・2月4日号・2月18日号・8月25日号の4号が完売した[5]
  • 2020年上半期の実売部数は、紙の出版物が全般的に苦戦する中で前年同期比104.4パーセントとなり、期間中の実売部数のトップ3は6月18日号の41万9265部、3月26日号の40万8249部、5月28日号の35万9560部で、上位トップ3はすべて「完売」となった[6]
  • 長らく鉄道車両の中吊り広告を出していたが、2021年8月26日発売号の広告を以て廃止した。理由としてネット時代になってニュースの鮮度が短期間になったことや、広告の校了が本誌よりも早いため、校了後に重大な事件やスクープを誌面に入られても広告には入れられない、広告で予告した記事を誌面から外せばクレームが起きるなどの問題があったほか、広告費を削減することでその費用を2021年3月より開始した電子版への注力に回すことが出来るとしている[7]

主な編集方針[編集]

  • 1990年代前半には『週刊現代』と『週刊ポスト』がグラビアページにヘアヌードを掲載していた中であえて「ノーヌード」(ヌードを載せない)を宣言する広告を新聞に載せたことがある。
  • 花田紀凱が編集長に在任していた期間は、日本テレビTHE・サンデー』に本人がコメンテーターとして出演した。
  • 2004年に鈴木洋嗣が編集長に就任して以来、政治経済分野の調査報道よりも芸能界・スポーツ界のスキャンダルを取り上げるケースが多くなった。[独自研究?]同時に、これまで同誌を支えてきた専属契約記者が相次いで退社し、殺人事件担当の森下香枝と官庁担当の川村昌代が朝日新聞へ、『噂の眞相』出身で公安事件のエキスパートの西岡研介が『週刊現代』に移籍した。エイチ・エス証券副社長・野口英昭の自殺を巡る報道や読売新聞との批判合戦など、名誉毀損訴訟で敗訴あるいは原告有利の条件で和解するケースが多くなっている。
  • 政治問題や経済問題ならびに企業の不祥事については政治家・官僚や実業家の「金」絡みのスキャンダルが中心だが、直接取り上げている記事もある。芸能人のスキャンダル、殺人事件などの社会事件も数多く取り上げており、近年では『週刊文春』にスクープされた事により社会問題化した事件・不祥事が増加傾向にある。こうした記事は「文春砲」と呼ばれ、元々はインターネットスラングであったが2010年代からはテレビのワイドショー報道番組、『週刊文春』の記事の見出し[8]でもこの用語が使われるようになった。
  • 度々「1000人アンケート」と称してアンケート調査による集計記事を掲載している。主なものとして「女が嫌いな女」「女性芸能人好感度格付」など。アンケートの集計方法など詳細に関しては、『週刊文春』編集部および株式会社文藝春秋は回答を拒否し続けていたが、近年になって[いつ?]、無作為に選出した回答者1000人に、3人ずつ自由記入方式で回答し集計する方法をとっていることを明らかにしている。なお、アンケート記事自体の影響力は強く、さとう珠緒西川史子などはそのランクインを出演するバラエティ番組で逆手にとることが多い。和田アキ子は2013年、2015年、2016年(2014年は調査なし)と3回連続で嫌いな女一位になった[9]
  • 作家スキャンダルに対してはタブー視[10]していることを元記者の中村竜太郎[11]や元編集長の花田[12][13]などが認めている。

問題視された記事・注目された記事[編集]

1980年代[編集]

  • 1980年、当時長嶋茂雄(現:巨人軍終身名誉監督)が監督だった読売ジャイアンツ(巨人)はBクラスに低迷していたのを受けて、7月31日号、8月7日号の2回に分けて巨人OBによる座談会を掲載した。この座談会の出席者は青田昇川上哲治牧野茂藤田元司国松彰、司会は元巨人OBの瀧安治。この座談会は、OBによる巨人の現状を批判するという趣旨であったが特に2回目の記事の中で、川上は「次期監督に藤田元司ということもありうる」と発言するなど大きく踏みこんだ内容であったため、大きな反響を呼んだ。元々は当時巨人のオーナーであった正力亨が複数の巨人OBをゴルフコンペに招待し食事会を開いてOBの意見を乞うという趣旨であり、その中には水原茂千葉茂金田正一らも参加していた。しかしコンペ終了後に『週刊文春』の手による座談会が企画され、以上のような座談会になった。後に川上は「あれは俺の一生の不覚だった。座談会でアルコールが出てね。勢いに任せてあんなことを言っちゃったんだ」と弁明している。シーズン終了後、長嶋は辞任したがマスコミや世間は「解任」と受け取り、首謀者は川上であると非難、読売新聞不買運動が起きた。
  • 1982年、前年引退したプロボクサー具志堅用高WBA世界ライトフライ級タイトルを13連続で防衛したのは協栄ジムの当時の会長が相手ボクサーに下剤入りの果物を差し向けた結果であると結論付け、『リングの謀略』という告発連載を行う。当時の会長・金平正紀は「全くのデタラメである」と否定したがJBCの調査によりクロと判明し、この事件を含めて金平は無期限ライセンス停止処分を受けた。また名誉毀損として民事訴訟を起こされたが全面勝訴している。
  • 1984年、全7回にわたり「疑惑の銃弾」と題しロサンゼルスで起こった銃撃事件を保険金殺人ではないかと報道(いわゆるロス疑惑)。それをきっかけに、新聞・テレビなども加わり異常なまでの報道合戦が繰り広げられた(メディア・パニッシュメント)。その後、犯人と疑われた三浦和義には最高裁判所で無罪判決が下った(女優に妻を殴打させた事件では懲役6年が確定)。またこのロス疑惑の報道の際に当時この疑惑を調査報道していた『週刊文春』デスクの金銭問題が後に発覚し、件のデスクは文藝春秋を退社に追い込まれている。
  • 1985年にフジテレビバラエティ番組夕やけニャンニャン』にレギュラー出演しているおニャン子クラブの未成年メンバー6人が喫茶店で一緒になって喫煙しているところを写真撮影して掲載。当時、番組は開始間もなくローカル枠だったこともあって、まだ世間には注目されておらず、また番組側は即刻出演停止→おニャン子クラブを脱退させたことで、それほど騒がれずに終息していった。しかし、この直後から『夕やけニャンニャン』とおニャン子クラブは大ブレイクしたことで、以後この事件や脱退した6人中5人(1人は十数日後に復帰)のことは番組内とおニャン子クラブ内ではタブーとなった(週刊文春喫煙事件)。
  • 1989年に東京都足立区で発生した女子高生コンクリート詰め殺人事件で、逮捕された少年4人の実名報道顔写真を掲載した。編集長の花田紀凱と部下の勝谷誠彦の判断で、花田は「人殺しツラを見たいだろというのではなく問題提起のため」「ケモノ人権は無い」と述べたが、少年の実名報道は大きな波紋を招いた。

1990年代[編集]

  • 1992年10月15日発売号で陸上自衛隊高射学校柳内伸作・3等陸佐が東京佐川急便事件について「もはや合法的に選挙で不正を是正するのは不可能。断ち切るには革命かクーデターしかない」とのクーデター計画の論文[14]を誌面に掲載し波紋を呼んだ。防衛庁長官宮下創平は「民主主義制度を否定する見解の発表は許されない」と述べ、柳内伸作は自衛隊法第58条違反(威信失墜行為)で、防衛庁から懲戒免職処分を受けた。
  • 1994年6月に「JR東日本に巣くう妖怪」と題し、革マル派の幹部であった東日本旅客鉄道労働組合(→全日本鉄道労働組合総連合会)の委員長・松崎明を追及する連載記事を掲載し、東日本旅客鉄道(JR東日本)との全面戦争に発展した。その際、東日本キヨスクが『週刊文春』の販売を中止する嫌がらせを受けたことは、大きな話題になった。もっとも、騒動の最中にグラビアページで記事のターゲットである、組合委員長の顔写真を間違えて掲載するという失態を演じ、担当記者・編集者が異動させられて疑惑追及は尻切れとなった。また1995年の平凡社年鑑によると、(執筆者はジャーナリストの黒田清)東日本キヨスクの販売拒否で、販売部数が5万部近くも落ち込んだとしている(結局『週刊文春側』が謝罪広告を掲載することで決着した)。なお、当該人物に対する警視庁公安部の捜査にあわせて、2005年12月22日号にて再びこの幹部に関する記事を掲載したが、東日本キヨスクの販売拒否が文春側に与えたトラウマは大きく、「JR東日本革マル問題」に関しては、講談社週刊現代』に疑惑追及の場を譲ることとなった。
  • 1997年7月24日号(同年7月17日に発売)・8月7日号(同年7月31日に発売)にて大阪・愛知・岐阜連続リンチ殺人事件(1994年に発生・少年犯罪)の特集記事を掲載したが、この際に計4人を殺害した主犯格として殺人罪・強盗殺人罪などで起訴された加害者少年(事件当時18歳 / 2011年に死刑確定)から「自身の実名と類似した仮名を使用されたり、虚偽の内容を記載されたりしたことでプライバシー権・名誉を毀損された」として損害賠償請求訴訟を起こされた[15]。第一審(名古屋地裁[16]・控訴審(名古屋高裁)では文春側敗訴の判決が言い渡されたが[17]、最高裁は2003年に控訴審判決を破棄・差し戻し[18]。その後2004年に名古屋高裁で文春側全面勝訴の判決が言い渡され[19] 確定した[20]
  • 1998年6月18日号で、国際連合児童の権利に関する委員会」予備審査において、日本の女子高校生たちが学校において意思表明権と自己決定権を奪われていることについて、学生服の強制を例に訴えたところ、ロシアのコロソフ委員から「制服を着られる素晴らしさを享受すべき、世界には着る服すらない国家がたくさんあるのだから」と諭されたとする記事が掲載され、これは京都府議会において荒巻禎一府知事が言及するなどの反響を生んだ。しかし、同委員会は「とくに学校生活において、一般の子供たちが参加権を行使するうえで困難に直面していることを、とりわけ懸念するものである」との所見を示し、高校生たちのプレゼンテーションの素晴らしさを賞賛しており、議長を務めたジュディス・カープ委員(イスラエル)も同年12月に来日した際、「発言を改めて称讃し、『心ないメディアが彼らをおとしめた』ことに憤りを表明」している[21]
  • 1999年9月30日号から11月にかけて、連載で「日本に潜む金正日直属の超大物スパイ」と題して、大阪経済法科大学副学長に関する記事を掲載。大学から名誉毀損で提訴され、解決金300万円を支払い謝罪する条件で和解。

2000年代[編集]

  • 2000年5月、当時の内閣総理大臣森喜朗アメリカ合衆国大統領ビル・クリントンに対してデタラメな英語の挨拶を行ったという報道が、同年7月末開催の九州・沖縄サミットへの揶揄と併せて、『FRIDAY』、『週刊文春』により報じられた[22]。なお、『週刊朝日』はこの話に当初から懐疑的であった[23]。事実は当時毎日新聞社論説委員だった高畑昭男(のちに産経新聞に移籍)による創作であり[24]、森はこれをデマだと批判している[25]Who are you ?捏造報道)。なお、高畑は毎日新聞社時代末期の2004年に、自身がジョークとして創作したこと、それが事実して報じられたが特に手を打たなかったことを認めた[24]
  • 2001年1月25日号、2月1日号、3月15日号で聖嶽遺跡、法鏡寺跡遺跡、虚空蔵寺遺跡などの捏造疑惑を報じ、捏造に関わったかのように記述された別府大学名誉教授賀川光夫が抗議の自殺をした。遺族が故人の名誉回復のために損害賠償請求訴訟を起こした。一審の大分地方裁判所(2003年5月15日)は、文藝春秋側に660万円の支払いと謝罪広告の掲載を命じ[26]、二審の福岡高等裁判所(2004年2月23日)は、文藝春秋の賠償額を920万円に増額し、謝罪広告の位置を文春の最初のページに指定した[27]。2004年7月15日、最高裁が二審判決を支持して文藝春秋の上告棄却。文藝春秋側の敗訴が確定した[28]。同年9月2日号の『週刊文春』に、「代表取締役上野徹 前編集長木俣正剛 取材記者河﨑貴一」の連名の謝罪文が掲載された。
  • 2000年4月6日号で「黒川紀章『100億円恐竜の橋』に市民の大罵声」なる記事を掲載。黒川は名誉を傷つけられたとして、発行元の文藝春秋を提訴。一審の東京地裁は2001年10月22日、黒川の名誉毀損との訴えを認め、「多数の市民らから非難の声があがっているとは認められず、批判的な意見をことさらに取りあげた」として1000万円の支払いと謝罪広告の掲載を命じた。二審の東京高裁は、賠償額を600万円に減額した上で謝罪広告の掲載を命じた[29]。2004年6月22日、最高裁は文藝春秋側の上告を棄却し、二審判決が確定した[29]
  • 2002年4月4日号で、山崎拓統一教会に関係する女性と交際しているとする記事を掲載。国家機密が漏れる可能性があると報じた。山崎は名誉を傷つけられたとして、文藝春秋に5千万円の損害賠償と謝罪を求める訴訟を起こすが、2003年9月8日、東京地裁は山崎の請求を棄却した[30]
  • 2002年5月2日・9日号(4月24日発売)で、「元愛人の赤裸々手記、山崎拓『変態行為』 懇願テープとおぞましい写真 愛人同行で外遊も!」なる見出しの山崎拓の暴露記事を掲載[31]。約10年愛人関係にあったというホステスは取材に対し、「山崎から陰茎からの飲尿を要求された」「山崎はホステスの実母に電話をかけ、母娘3人での性交を勧めた」「『俺はメガネを取ったら知的に見える』からと、母親へのアピール用に、自身の裸眼・裸体写真を撮影した」「外遊は同伴で渡航先の国に関連する衣装を着用させられた」「『俺は議員じゃなかったら、絶対AV男優になるんだ』と常々語っていた」などと証言した。ホステスの名はのちに山田かな子であると明かされた。山崎側はこの記事を事実無根で名誉棄損にあたるとし文春を提訴するも一審にて請求棄却[32]、山崎側は訴訟を取り下げた[注釈 2]
  • 2002年9月26日号 - 10月10日号の3週にわたって、「テレビゲームのやりすぎで子どもが若年性痴呆症になる!」というタイトルで、森昭雄の「ゲーム脳」仮説を大々的に取り上げた。『週刊文春』での報道以降、各マスメディアが追随したことで、科学的根拠が乏しいにもかかわらず、この説は広く科学的な説と誤って認知された。このため、2008年時点でも、いくつかの教育委員会日本PTA全国協議会などでは森を支持する活動が行われているが、多くの科学者や有識者から疑似科学であるとの反論も多く出されるようになっている。なお、「ゲーム脳」がマスメディアに登場したのは、『週刊文春』ではなく、2002年7月8日に毎日新聞1面トップで報道されたのが初出である。
  • 2001年5月31日号で「仰天内部告発 化粧品会社DHC社長『女子社員満喫生活』」。DHCから提訴され、東京地裁は2002年10月15日、名誉毀損を認めて170万円の支払いを命じた。
    • 2003年9月9日、東京高等裁判所は「記事の大部分は真実ではない」として、地裁判決を支持し控訴を棄却。賠償金を増額して550万円支払いを文春側に命じた。
    • 2004年2月26日、最高裁第一小法廷(裁判長判事・泉徳治)は、550万円の支払いを命じた二審判決を支持し、上告棄却。文春の敗訴が確定した。
  • 2004年に日本放送協会(NHK)紅白歌合戦のチーフプロデューサーによる横領をスクープ。NHK受信料の不払い、海老沢勝二の会長退陣へと至る流れ、NHKの不祥事への契機となった。NHK問題は『週刊新潮』の十八番であり、ライバルの鼻をあかした形となったが、国会でも追及されたNHKの『プロジェクトX』展の協賛金問題は全く記事化されなかった。これは番組の書籍化を文藝春秋が行い、『プロジェクトX』本の売り上げが好調だった事情による。また、『プロジェクトX』のプロデューサー・今井彰が、部下の取材内容を全て自身の名前で書籍化したことで、莫大な印税を手にしたことが『週刊新潮』やNHK内部で問題視されたが、これにも一切触れていない。
  • 2004年3月、衆議院議員田中眞紀子が私人である長女のプライベートに関する記事を掲載されたとして発売前の『週刊文春』の発行差し止めの仮処分を東京地裁に申請し、裁判所がこれを認めたことで「報道の自由の侵害」ではないかと各マスコミを巻き込んで大きな話題となる(田中眞紀子長女記事出版差し止め事件)。
  • 2003年4月17日号で『「西田ひかる辛島美登里は社長の愛人」?ポーラ株主総会で爆弾質問』なる記事を掲載。西田とマナセプロダクションから提訴される。東京地裁は2004年10月8日、名誉毀損を認め、文春に110万円の支払いを命じた。
  • 2005年4月7日号(3月31日発売)で、2000年に『週刊朝日』で紀行を内容とするグラビア記事の連載企画の編集協力費として武富士が5000万円を支払ったものの、その連載企画にはスポンサーの表記が一切出ず(→大森千明#武富士「裏金」週刊朝日#批判を受けた記事・不祥事)、武富士のマスコミ対策の裏金であるとした記事の題名を「人はそれをブラックジャーナリズムと言う 朝日新聞が武富士から受け取った『ウラ広告費』5000万円」とした。これを大見出しとした本誌の新聞広告について、朝日新聞掲載分に限って同社の広告ガイドラインに接触するとして「人はそれをブラックジャーナリズムと言う」の語句のみ担当の広告代理店で黒塗りに編集した上で掲載された。
    • 記事の影響から3月30日夜にasahi.com上で朝日新聞社の出版・広報担当役員がコメントを発表し、「タイアップ企画の枠組みに関する慎重な検討は欠けていたものの、編集協力費についていかがわしいやり取りは行っていない」としたが、後に編集協力費を返金し、社内処分を実施した。
  • 同じく2005年4月7日号で、当時盗作発覚で芸能活動を休業中だった元モーニング娘。安倍なつみが、「盗作くらいでガタガタ言われてムカツク」と発言したというコラム記事を掲載。安倍の所属事務所であるアップフロントエージェンシーは捏造であり損害賠償を求め文藝春秋を提訴し、事実ではないとする謝罪記事の掲載で和解した。
  • 2005年11月24日号で、同志社大学社会学部教授・浅野健一の「学内セクハラ」を報道。浅野はこれを事実無根、記事は浅野が『週刊文春』を「人権侵害メディア」として批判し続けていることに対する報復行為であると表明、2006年1月27日に文藝春秋を提訴し、1億1000万円(1000万円は弁護士費用)の損害賠償および、謝罪文を誌上と、4大全国紙の広告内に掲載することを求めた。
    • 2008年2月27日、京都地方裁判所(裁判長判事・中村哲)は「記事の一部は真実ではなく、原告の社会的評価を低下させた」として、文春に275万円の支払いを命じた。
    • 2009年5月15日、大阪高等裁判所(裁判長判事・松本哲泓)は「真実と認めるに足りる証拠はない」とし、記事中のほぼすべての記述について真実性を否定。一審・京都地裁判決での賠償額275万円から倍の550万の支払いを同社に命じる判決を言い渡した。
  • 2005年12月8日号(この号の発売翌日に容疑者逮捕)では、広島小1女児殺害事件で、被害者の女児が段ボール箱に詰められていたことから、段ボール箱を封印したテープの型を『週刊少年ジャンプ』(集英社)に連載中の漫画作品『魔人探偵脳噛ネウロ』(松井優征)と無理矢理にこじつけた内容の記事を掲載した。同様の報道は一部テレビのニュース番組でもなされた。この指摘はテレビ報道の再現映像で段ボール箱にビニールテープが漫画内の怪盗殺人鬼"XI"の字の形に巻かれていたことから来ていると見られるが、実際に犯行に使った段ボール箱の状態とは無関係である。このことからサブカルチャーへのバッシング報道として非難がある。
  • 2006年1月5/12日新年特大号(2005年12月27日発売)で、上海総領事館員自殺事件スクープ。最終ページの項での掲載が、この事件の一報となった。『小泉首相、麻生外相も知らない「国家機密漏洩事件」』と題されたこのスクープ記事では、外務省職員からの取材を基にしたとされる、事件の概要とハニートラップおよび、政府首脳への取材内容が記されている。
  • 2006年2月2日号より、ライブドア事件に絡み、エイチ・エス証券副社長・野口英昭の自殺について疑問を投げかける報道を繰り返した。『週刊文春』の報道をきっかけにワイドショーや他の週刊誌なども後追い報道し、インターネット上のブログや掲示板なども虚実が入り混じった噂話が横行したが、結局、確たる証拠も揚げられずに『週刊文春』もトーンダウン。警察庁幹部が記者会見で野口に関する一部の報道に反論・批判し、ライブドア事件の公判で、野口による業務上横領が取り沙汰されて「自殺した動機」も明白になったことで、堀江メール問題と並んで、事件に便乗した空騒ぎとして終焉した。
  • 2006年3月9日号から4月13日号に、「徹底取材・永田“ガセメール”民主も知らない全真相」とする記事を掲載。この三本の記事に対して、元衆議院議員・永田寿康偽メールを提供した元会社役員らが計5500万円の損害賠償請求訴訟を起こす。2009年1月19日、東京地裁は「具体的に裏付け取材をした証拠はなく、真実と信じる相当の理由は認められない」として名誉毀損を認め、文藝春秋に220万円を支払うことを命じた。
  • 2006年5月より、『週刊現代』誌上で、宗教家占い師細木数子の半生を追及する「魔女履歴書」が始まると、『週刊文春』は細木のインタビューを全面的に掲載した反論キャンペーンを始めたが、『週刊現代』の記事に対し細木の反論根拠が怪しくなると撤退縮小を始め、結果4回で終了という実質的な敗北を喫した。
  • 2006年9月28日、東京地裁は、福岡一家4人殺害事件の被害者の親族夫婦を真犯人のように報じた6回にわたる記事について、「原告らが事件の真犯人であるかのように記載した記事は、いずれも真実とは認められず、取材も不十分だった」として、文春側に1100万円の支払いを命じた。文春は控訴したが2007年8月6日、東京高裁にて一審支持、控訴棄却。
  • 2007年7月9日、東京地裁が「谷垣財務大臣中国人女性『買春』疑惑」(2005年12月8日号)の記事について、「記事は真実とは認められない」として文春側に330万円の支払いを命じた。記事は、1988年に谷垣禎一が買春疑惑で中国当局の事情聴取を受けたという内容で、文春側は、谷垣の名前が警察庁作成の「中国当局の摘発リスト」にあったと主張したが、判決は「リストの入手経緯が明らかでない」「警察庁が作成したとは認められない」「事情聴取の事実は存在しなかった」とした。文春は控訴したが2008年5月29日、東京高裁にて一審支持、控訴棄却。220万円の支払いを命じられる。
  • 2007年9月4日、東京地裁は、JR福知山線脱線事故に関する記事の名誉毀損事件で、原告の全日本鉄道労働組合総連合会とJR西日本労働組合の訴えを認め、「(労組が)都合の悪い情報の取材・報道を阻止したとの記述は真実でない」として文春側に100万円の支払いを命じた。
  • 2007年11月22日号で、「ミャンマー銃撃死 長井さんを喰い物にする通信社代表」と題する記事が掲載される。同年12月10日、ジャーナリストの長井健司の両親は「故人の名誉を毀損し、両親の人格的利益が侵害された」として、文藝春秋と『週刊文春』編集長を相手取り、500万円の損害賠償請求訴訟を起こした。
  • 2008年5月15日号で、「安倍前首相『政治利用』に本村さんが絶句」と題する記事が掲載される。同年9月1日、安倍晋三が、光市母子殺害事件の被害者遺族・本村洋について嘘の演説をしたとする記事が名誉を毀損しているとして、2300万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴。文春は間違いを認めて発売の翌週号で訂正記事を出した。
  • 2009年2月26日号で、「お腹が痛いと政権を投げ出した安倍総理は、今も母親から過保護にされている」と上杉隆の署名入り記事を掲載。安倍から抗議を受けると、「当回答は、未公表の著作物ですので、そのままHPで引用、公開されることはお控えください」と前置きをした上で返答を行った。

2010年 - 2015年[編集]

  • 2010年5月発売の号において、ユニクロを展開するファーストリテイリングについて、ユニクロが中華人民共和国に出した工場では「中国人労働者は午前0時や午前3時まで働かされる」などとした記事を掲載した。また、この記事執筆を担当した横田増生は、2011年3月に文春から「ユニクロ帝国の光と影」と題した本を出版。ファーストリテイリング側は、記事の内容が真実と異なるとして、横田に対して2億2000万円の損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提訴したが、2013年10月18日に同地裁(土田昭彦裁判長)は訴えを退ける判決を言い渡した(スラップ[33]。その後も東京高裁・最高裁でも、ファーストリテイリングが敗訴し確定判決となった。
  • 2010年5月6日・13日ゴールデンウィーク特大号「総追跡33本 この女のナゾを解く!」で、眞鍋かをり年齢詐称を報じた。記事には所属芸能事務所との民事訴訟東京地方裁判所にて争われた中で、原告(眞鍋かをり)の生年月日が「昭和55年5月31日生」となっていた。しかし、2010年当時の眞鍋の芸能プロフィールには「昭和56年3月31日生まれ」と、丁度10か月の鯖読みとなっていた。『週刊文春』の記者が生年月日の件を眞鍋かをりに直接取材したところ、「ごめんなさい、今はタイミング的にお話出来ないんです」と避けられたが、結果として眞鍋かをりは事実を認め、2012年時点では「1980年(昭和55年)5月31日」の生年月日をプロフィールに使用している[34]
  • 2010年6月10日号で、「柏崎原発に送り込まれた『のスパイ』」と題する記事が掲載される。東京電力は「外国のスパイやら工作員やらが事業所内にいるなどということはない」と公式にコメントした[35]
  • 2012年5月31日号で、「ドタキャン、突然のハイテンション、現場での奇行……沢尻エリカ大麻中毒だった」と題する記事を掲載。同年における沢尻エリカの大麻使用について詳しく報じた。沢尻は2019年11月16日、合成麻薬MDMAを所持していたとして麻薬取り締まり法違反の容疑で逮捕された[36]
  • 2012年7月19日号で、日本経済新聞社社長(当時)・喜多恒雄が住む東京都内のマンションから、同社経済部の女性デスクが出勤していると報じた[37]。これについて、日本経済新聞側は同日付朝刊社会面で「事実無根の見出し・記事で名誉が傷つけられた」として発行元の文藝春秋などを近く提訴する方針を示した[38]。一審の東京地裁は日経側の主張を認め、文藝春秋側に対し、謝罪広告の日経および文春への掲載、1210万円の賠償、ウェブサイト上に掲載している記事・写真の削除を命じた[39]。文藝春秋側は控訴し、記事の信用性についての新たな証拠を提出したが、二審の東京高裁は「信用性は極めて弱い」として却下。「全証拠によっても記事を真実と認めることはできない」として、一審判決を支持した[39]。文藝春秋側は判決を不服として上告したが[39]、最高裁は2015年6月5日付で文藝春秋側の上告を棄却し敗訴が確定[40]。文藝春秋側は上告棄却について当初は遺憾としていたが[40]、一転して週刊文春2015年6月25日号にて「記事すべてが事実に反する誤報」だったとして謝罪広告を掲載。日本経済新聞紙上にも同様の謝罪広告を掲載した[41]
  • 2012年9月20日号で、当時宮崎県知事だった東国原英夫が、興味を持った女性職員を宮崎県庁の知事室に呼び出していたとの記事を掲載。東国原は名誉を傷つけられたとして、発行元の文藝春秋に2200万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めて提訴。2014年6月30日、東京地裁は「内容が真実だと信じる証拠はない」として名誉毀損を認定し、220万円の支払いを命じた。謝罪広告については「東国原氏は知名度が高く、自ら記事に反論することである程度名誉を回復できる」として退けた[42]
  • 2013年5月16日号ワイド特集「表の顔と裏の顔」の『この記事で参院選公認取り消し 自民党美人候補は元暴力団組長の愛人だった!』[43] で槍玉に挙げられた麻生真宮子(本名:田島美和)から、政治活動に支障が出たとして名誉毀損で提訴される。2015年5月、損害賠償と、本文のすぐ前に1ページ使用・判決確定から一年間連続での謝罪声明掲載命令[44]
  • 2013年7月5日、公式ウェブサイト上で「緊急アンケート! 安藤美姫選手の出産を支持しますか?」と題したアンケートを実施し、これに対して多数の抗議が寄せられ当日中にアンケートは閉鎖され、編集長新谷学名義で「アンケートに関して不快な思いを抱かれた方へ」として謝罪文がアップロードされた[45][46][47]
  • 2013年8月8日号で、「シャブ&ASKAの衝撃」との見出しで、ASKACHAGE and ASKA)の覚醒剤使用が実名で報じられる。2ヶ月後にASKAが週刊文春に“独占告白”をし、これを受けて所属事務所「ロックダムアーティスツ」は本人の休業を発表[48]。この記事は『編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞』を受賞した。2014年5月17日、ASKAは覚醒剤取締法違反(使用)容疑で知人と伴に、警視庁に逮捕された[49][50]
  • 2013年10月17日号で、「胸モミ&ほっぺにチュー… 週刊朝日新編集長が“セクハラ常習”で更迭」を掲載。なお、『週刊朝日』を発行する朝日新聞出版は「重大な就業規則違反があった」として同誌編集長の小境郁也を解任、出向元の朝日新聞社は小境を懲戒解雇処分としたが、就業規則違反の内容については公表していない[51]。また同号の「『中国猛毒米』偽装 イオンの大罪を暴く」に対し、流通大手のイオンが“内容は事実に反する部分も多々あり、お客様から無用の信用疑惑を招くものである”として発売中止・回収を求め[52] るとともに、日本全国のイオンモールで当該号を撤去[53][54]、また16日には1億6千万余円の賠償と謝罪広告掲載を求めて提訴[55]。2016年12月16日、東京地裁は文春に約2500万円の賠償を命じ、文春は即日控訴した[56]
  • 2013年11月21日号(同11月14日発売)で、内閣総理大臣・安倍晋三が「中国はとんでもない国だが、まだ理性的に外交ゲームができる。一方、韓国はただの愚かな国だ」と語っていたとの記事を掲載[57]。韓国の与野党やメディアが安倍を非難した[57][58]。11月15日、官房長官・菅義偉は記者会見で「その記事は今、初めて知ったが、そんなことを言うわけがない。あり得るわけがないというのが私どもの正式な見解だ」と述べ、文春の記事内容を否定した[57]
  • 2014年2月13日号で、「全聾作曲家ペテン師だった!」と題して、神山典士と週刊文春取材班のインタビューにより、佐村河内守別人作曲問題を採り上げた。佐村河内はあくまでも補作曲にしかすぎず、実際の作曲は新垣隆が行っていた。この影響で、やらせ発覚以前に放送したNHK(NHKスペシャル魂の旋律 音を失った作曲家」)とTBS中居正広の金曜日のスマたちへ)が謝罪する事態となり、CDは実質廃盤の措置が執られた。神山はこの記事により大宅壮一ノンフィクション賞を受ける。
  • 2014年3月13日号で、「清原和博緊急入院 薬物でボロボロ 病院入り口で本誌記者が直撃すると呂律が回らず…」という見出しの記事を掲載。清原の覚醒剤使用疑惑について報じた。所属事務所「オフィスキヨハラ」は、病院糖尿病の治療のため入院していたものであり、弁護士を通して訴訟をも含め、あらゆる法的手段を通じて徹底的に抗議することを検討している旨のFAXを、報道各社に送付した[59]
  • 2014年7月17日号で、ビートたけしが49歳美女にのめり込んで離婚すると報じた。相手は熊本で県会議員を務めたこともある地元の名士の娘で、全財産を放棄して美女の懐に飛び込む決意を固めたという[64][65]。たけしの所属事務所オフィス北野は文春の取材に対し、「仕事の相談に乗ってもらっている関係で、決して男女の仲ではない」と否定[66]。たけしも7月12日に放送された『情報7daysニュースキャスター』の中で報道内容を否定した[67][68]。たけしはその後離婚した[69]
  • 2015年3月18日号で、NHK『クローズアップ現代』の2014年5月14日放送の「追跡“出家詐欺”〜狙われる宗教法人〜」でやらせがあったことが判明した。やらせが疑われているのは、宗教法人を紹介するブローカーと多重債務者のインタビュー。インタビューを受けた人物が、取材した記者の依頼で、ブローカーを演じたと告白。さらに放送後、抗議を受けた記者が、口止め料を払うと提案したとも報じている。NHK上層部はこれを問題として、番組リニューアルと15年度限りでの国谷裕子キャスターの解任を決定[70]
  • 2015年8月18日、週刊文春電子版で、衆議院議員の武藤貴也が知人に「値上がり確実な新規公開株を国会議員枠で買える」などと持ちかけたとして、金銭トラブルとなっていたことが報じられた[71]。これを受け、武藤は8月19日、自由民主党を離党した。
  • 2015年9月3日号で、上記の武藤貴也が未成年の男性を買春していたことが報じられた[72]。武藤は2017年10月の衆院選には出馬せず、同年の衆議院解散をもって失職した。
  • 2015年10月8日号で、永青文庫の企画展である春画を、記事として採り上げるだけでなくグラビアにまで掲載。「家族持ちが家に持ち帰れる」週刊誌という信頼性を破ったとして、編集長・新谷が休養3ヶ月を文藝春秋社長・松井清人に言い渡される[73]

2016年[編集]

2016年の初めころから、週刊文春のスクープ記事により政治家・著名人が辞任や活動停止に追い込まれるケースが増えたことから『文春砲』と恐れられるようになった[74]

  • 2016年1月14日号で、ベッキーindigo la Endゲスの極み乙女。のボーカルである川谷絵音と不倫していた事を掲載した。ベッキーは、1月6日夜に記者会見で「お付き合いということはなく、友人関係」と不倫を否定したが、記者会見自体がサンミュージックプロダクションの一方的声明であり、記者との質疑応答が全然設けられなかった。その後の続報で、ベッキーと川谷とのLINEでのやり取りが掲載された。一連の影響で、ベッキーは自身の出演するテレビCM、テレビ番組を全て降板し[75]、所属事務所・サンミュージックプロダクションが、1月30日付で本人の当面休業を発表[注釈 3]
  • 2016年1月21日号で、経済再生担当大臣甘利明サイドが、2013年から2015年にかけて、独立行政法人都市再生機構の入札に関わる千葉県白井市の建設会社Sから、口利きの見返りとして、現金などを受け取っていたとする記事を報じた。甘利明は疑惑の責任を取り、経済再生担当大臣を辞任した。更に辞任会見翌日から「睡眠障害」を理由に第190回国会を欠席した。
  • 2016年2月10日発売の2月18日号で、「育休国会議員宮崎謙介の“ゲス不倫”撮った」と題する記事が掲載される[83]。自民党衆議院議員の宮崎謙介は、妻で自民党衆議院議員の金子恵美が出産のために入院している間、京都市の自宅マンションに女性タレントを招き入れ、伴に宿泊したことが報じられた。報道を受け、宮崎は2月16日付で衆議院議員を辞職し、同日、自民党を離党した。
  • 2016年3月8日、週刊文春電子版で、読売ジャイアンツ所属選手による野球賭博問題で先に処分された3人の他に“第四の選手が参加していた”として高木京介の名を、取材を元に挙げた[84]。球団が高木に質した結果、本人も認めた。しかし、これを報じた文藝春秋は、読売ジャイアンツの記者会見場から「出入禁止」という嫌がらせを受けた。
  • 2016年3月15日、週刊文春電子版で、「フジ“新ニュースの顔”ショーンKに学歴詐称疑惑」と題した記事を配信。フジテレビジョンの新報道番組ユアタイム〜あなたの時間〜」のメインキャスターに内定していた、経営コンサルタントの「ショーンK」ことショーン・マクアードル川上の学歴詐称を指摘した。これにより、ショーンKが出演中の番組(出演予定、ラジオ含む6本)について、活動自粛に追い込まれた[85]
  • 2016年5月5日・12日ゴールデンウィーク特大号(4月27日発売)で、東京都知事舛添要一が、毎週末に神奈川県足柄下郡湯河原町にある別荘へ「公用車で通っていたこと」をスクープした[86]。その後も追及の手を緩めず、政治資金収支報告書に記載された不自然な経費など公私混同問題の追及。舛添は東京都議会でも追及された結果、6月21日付で東京都知事辞任に追い込まれた[87]
  • 2016年6月16日号(6月9日発売)で、横田滋早紀江夫妻が、2014年3月にモンゴル国ウランバートル市で、孫およびひ孫と初対面した時の写真を掲載した[88]。写真は、横田夫妻と交流がある参議院議員の有田芳生が入手した[88][89]
  • 横田夫妻は北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(「救う会」)を通じて、夫妻の署名付きで「皆様へ」と「マスコミの皆様へ」の2つの手書きコメント(2016年6月8日付)を出した。「皆様へ」には有田の「週刊文春」掲載の写真と署名記事に対する指摘および反論が書かれている[90]。写真については、「有田芳生氏から写真を見せられ、一部の週刊誌に掲載する写真だと説明された。」と述べており、孫から写真を外に出さないでほしいと約束していたため、「写真は横田家から1枚も何処にも出していません」としている[90]。「救う会」は、有田が公開した写真の実際の入手先は北朝鮮以外には考えられないとの見解を出した[91]
  • 有田は、「写真の選択をいっしょに行い、時間をかけて原稿も見ていただき、求められた加筆と訂正を行ったうえで『週刊文春』の記事になりました」と主張している[92]。また、掲載する写真を持参し、横田夫妻に「掲載する写真はこれです」と出した際に「あちらの方は了解しています[93]」と説明。横田夫妻も当時から支援者に向けて公表する意思を持っていたため、「写真を掲載して頂く事は異存ありません」と有田に伝えた[91]。そのうえで横田早紀江本人は「その後の経緯は週刊文春と有田さんだけのことで、どんなものが出るかは私たちは全然知りませんでしたし、こういう文章で書いてくださいと有田さんに渡したものでもありませんし、全くノータッチで、写真の公開を了承しました。」と有田の主張を否定している[94]
  • 有田は一貫して無断公開を否定し[95]、横田夫妻のコメントを「横田夫妻は自身に対して『有田先生』ではなく『有田さん』と接している」という理由で偽物であると主張し[96] これ以降も横田夫妻からの発言とされるものを引用している[97]

2017年[編集]

  • 2017年3月1日、週刊文春電子版で、「WOWOWドラマで天才子役が号泣した徹夜の“違法撮影”」と題した記事を配信。WOWOWの連続ドラマ『東京すみっこごはん』(同年5月放送予定)の撮影現場にて、スタッフが出演者の子役に対し労働基準法に抵触する夜間〜早朝の撮影を強いていたとの記事を掲載した[注釈 4][98][注釈 5]。WOWOWおよび制作会社は記事内容のうち、長時間撮影については事実関係を認めて子役とその保護者に謝罪し、再発防止策を講じると表明した[100][101][102]。またWOWOWは『東京すみっこごはん』の5月放送を取りやめると発表した[103][注釈 6]
  • 2017年4月6日春の特大号で、渡辺謙が元ホステスとの不倫を報じた。その後渡辺は離婚した。
  • 2017年8月17日・24号で、「雨上がり宮迫博之が“決死の不倫”」」[106] という見出しで宮迫博之(当時雨上がり決死隊)の不倫疑惑を報じた。宮迫は自身が出演していた保険会社「アフラック」のCM動画が16日までに同社の公式サイトから削除された[107]
  • 2017年3月16日号で、氷見市長の本川祐治郎の度重なるパワーハラスメントの実情が報じられる[108]。本川は4月2日執行の市長選挙で2期目の当選を目指すが、記事の影響を受け、元富山県庁職員の林正之に大差で敗れた[109]
  • 2017年8月3日号で、「元財務次官が顧問 言論NPO理事長に7千万円“横領”疑惑」と題する記事が掲載される[110]。このため言論エヌピーオーと理事長・工藤泰志に提訴された。2020年7月22日、東京高裁は「記事は真実と認められる」として、工藤の請求を一部認めた一審判決を取り消し、請求を棄却。文春側が逆転勝訴した[111]
  • 2017年9月5日、民進党の前原誠司代表のもとに「週刊誌が山尾志桜里衆議院議員と既婚男性との交際疑惑を取材している」との情報が入る。前原は同日に開かれた両院議員総会で、山尾の幹事長起用の内定を取り消し、大島敦元総務副大臣を幹事長に充てる人事案を提案、承認された[112]。9月6日、週刊文春電子版は、「山尾志桜里がイケメン弁護士とお泊まり禁断愛」との見出しの記事を配信。山尾は9月7日夜、離党届を提出した[113]
  • 2017年10月5日号(9月28日発売)で、『水曜日のダウンタウン』番組担当ディレクターが女子中学生に対して現金を受け渡しの上淫らな行為をしたとして、児童売春と児童ポルノ容疑で現行犯逮捕されていたことが明らかとされた。発売前日の同月27日に行われたTBSホールディングス社長定例会見で、文春側から提示された記事内容を認めた上で謝罪し、当該ディレクターを番組スタッフから除外したことを発表した。
  • 2017年10月26日発売の11月2日号で、4日前の総選挙で初当選したばかりの衆議院議員の青山雅幸のセクハラ疑惑が報じられた。青山の後援会事務所に勤めていた元女性秘書の証言によれば、青山は女性にキスを迫ったり、エレベーター内で抱きついたりしたという。また、前年8月に県内の旅館に宿泊した際、酔った青山が四つん這いになり、女性の元にハイハイで急接近。恐怖を感じた女性が座布団でガードすると、青山は女性の頭をやさしくなでたという[114]。発売日の10月26日、立憲民主党は青山の無期限の党員資格停止処分と会派入りを認めない方針を決め[115]、その後青山は2018年10月18日に同党を離党した[116]
  • 2017年10月31日、衆議院議員の初鹿明博のわいせつ疑惑が週刊文春に掲載されることが明らかとなる。10月31日夕、立憲民主党の両院議員総会後、初鹿は報道陣に対し「記憶にない」「強制わいせつと言われるようなことはしていない」と繰り返した。しかし翌11月1日発売の11月9日号で、「汚れたリベラル 立憲民主党 初鹿明博に強制わいせつ疑惑」との見出しで初鹿のわいせつ疑惑が報じられると、立憲民主党は同日、6か月の役職停止処分を決定し政務調査会筆頭副会長の内定を取り消した[117]。その後初鹿は、党の文部科学部会や障がい者PTなど4つの部会の事務局長を担うも、2019年12月10日に強制わいせつ容疑で書類送検され[118]、同月20日に離党届を提出[119]。2020年10月26日付で議員辞職。

2018年[編集]

  • 2018年1月19日発売号で、音楽プロデューサーの小室哲哉が女性看護師との不倫疑惑記事を掲載され、発売当日午後に小室は記者会見を開き、文春の記事内容を全面的に否定した上で2018年中に芸能界および音楽界からの引退を発表した。
  • 2018年2月1日号で、元NHKアナウンサー登坂淳一NHK札幌放送局在職時に新人の女性キャスターに対し、トイレまで追いかけ身体を触るなどのセクハラ、後輩アナウンサーに対するパワハラを起こした報じ登坂は同年4月2日から放送されるプライムニュース イブニング(フジテレビ)出演を辞退した[120]
  • 2018年2月6日、選手の今井達也の不祥事が週刊文春に掲載されるとの情報を得た埼玉西武ライオンズは、今井を厳重注意し、5月まで対外試合出場停止処分をすると発表した[121]2月8日発売の2月15日号で、今井が1月24日に埼玉県所沢市パチンコスロット店で未成年喫煙していた姿が報じられた。
  • 2018年4月19日号で、新潟県知事米山隆一が複数の女子大生と援助交際をしていたことを報じた。米山は知事を辞任した[122]
  • 2018年6月14日号で、「NEWS小山・加藤が未成年女性に飲酒強要」という見出しで女性セブンと共にNEWS小山慶一郎加藤シゲアキが未成年の女性と飲酒していたと報じ、所属事務所のジャニーズ事務所は小山を活動自粛、加藤を厳重注意とする処分を発表した[123]
  • 2018年11月22日号で、尾張旭市長の水野義則が市職員の女性と不適切な交際をしていたことが写真入りで報じられる[124]。水野は報道を全面否定していたが[125]、11月28日、辞意を表明[126]。12月31日付で辞職した[127]

2019年[編集]

  • 2019年2月6日、衆議院議員の田畑毅が準強制性交した相手の知人女性から告訴された。自民党は田畑の離党届を受理することで早々と幕引きをはかろうとしたが、2月27日、週刊文春電子版が田畑の別の不祥事を報道。2010年にSNS上で知り合った当時16歳の女子高生を、自宅兼事務所とされるマンションに連れ込み、避妊具なしで無理やり行為に及び、ビデオで撮影したことが明らかとされた[128]。これを受けて田畑は同日、辞職願を提出[129]。3月1日付で辞職した。
  • 2019年7月25日発売の8月1日号で、衆議院議員の石崎徹が英語のレッスンで知り合った東欧出身の27歳の女性に対し、5万円で売春を持ちかけたことが報じられた[130]。石崎はそれに先立つ7月17日、週刊新潮電子版により、元秘書に対する暴言の音声を公開されていた[131]。また、7月21日の参院選・新潟県選挙区では自民現職の塚田一郎が小差で落選していた。非難の声を受け、石崎は8月3日付で自民党新潟支部長(自民党衆議院新潟1区支部長と同義)を辞任した。
  • 2019年8月21日発売の8月29日号で、衆議院議員の上野宏史が都内の人材派遣会社が在留資格を申請した外国人に関して、上野側から法務省に問い合わせる見返りに金銭を求めたことが報じられた[132]。8月27日には週刊文春電子版は、上野が口利きで金銭を得ようとしていた証拠の音声を公開した[133]。8月28日、上野は厚生労働大臣政務官を辞任した[134]
  • 2019年9月12日号で、「吉本芸人EXIT兼近は少女売春あっせんで逮捕されていた」と過去の未成年時代の犯罪を報じる記事を掲載。これについて吉本興業は「当社所属タレント兼近大樹に関する一部報道について」というタイトルで声明文を発表。文春側に強く抗議した[注釈 7]。この件について、一部から芸能人になる前のことをほじくり返して報道することに対しての批判があったり、吉本が法的処置を検討すると発表したため、急きょ文春公式で報じたことに対して兼近側が取材に対して、「やっと話せる」「すべてをさらけ出してほしい」と説明されたので報じたとし「現在の兼近さんを否定するものではありません」 と声明文を発表した[136]
  • 2019年10月10日発売の10月17日号で、菅原一秀経済産業大臣が選挙区の住民に対しメロンやカニなどを贈っていた疑惑、編集部が2006年から2007年にかけての「贈答品リスト」や裏帳簿を入手したこと、菅原の暴力などにより公設秘書17人が退職したことなどが報じられた[137]
同年10月23日、週刊文春電子版で、同月17日に選挙区内の斎場で行われた地元支援者の通夜で、菅原の公設秘書が香典を受付に手渡した様子の写真などが配信された[138]。10月25日、菅原は大臣を辞任した[139]。2021年6月3日には議員辞職した。
  • 2019年10月30日、週刊文春電子版で、「もう一人の側近も『疑惑のデパート』法務大臣河井克行>夫婦のウグイス嬢『違法買収』」と題した記事が配信される。法務大臣の河井克行が7月の第25回参議院議員通常選挙で初当選した妻の河井案里の選挙運動に関して、選挙スタッフに法定の上限額を超える報酬を渡していたとされる公職選挙法違反疑惑を報じ[140]、10月31日、河井克行は大臣を辞任した[141]。2021年2月3日、案里は議員辞職。同年4月1日、克行も議員辞職した。

2020年[編集]

  • 2020年1月30日号で、「杏と離婚危機 東出昌大「未成年不倫」」という見出しで東出昌大が、という妻がありながら唐田えりかと不倫していたことを報じた[142]。東出は出演していた4社とのCM契約が全て解除[143][144]、唐田はレギュラーとして出演していたTBS『病室で念仏を唱えないでください』について、第2話以降が降板となった[145]
  • 2020年5月20日、週刊文春電子版で、東京高検検事長の黒川弘務が同年5月1日に産経新聞社会部記者2人、朝日新聞の元検察担当記者1人と賭けマージャンをしていたことが報じられた[146]。黒川は法務省の調査に事実関係を認め、22日付で辞職した。文芸春秋は5月22日、5月21日発売の「週刊文春」が完売したと発表した[147]
  • 2020年5月28日発売の6月4日号が、立憲民主党所属の埼玉県議会議員の井上将勝の不倫問題を報じた。井上はこれを受けて5月28日、議員を辞職した[148]
  • 2020年6月18日号で、「渡部建アンジャッシュ>「テイクアウト不倫」」という見出しで渡部建の不倫スキャンダルを報じ[149]、渡部は記事発売の2日前にテレビ各局に対し、自身の番組出演を今後、自粛する意向を申し入れた[150]
  • 2020年7月29日、週刊文春電子版で、新型コロナウイルスの対応に当たっていた厚生労働副大臣橋本岳厚生労働大臣政務官自見英子が不倫関係に陥り、連日夕刻に退庁後、デートを重ねていることが報じられた[151]。この報道を受けて、菅義偉官房長官は7月30日の記者会見で、加藤勝信厚労相が同日までに2人に注意をしたと述べた[152]。同年8月19日、小川淳也は衆議院厚労委員会で橋本と自見に事実関係の説明を求めたが、両人はともに答弁を拒否した[153]

2021年[編集]

  • 2021年1月26日、週刊文春電子版で、「公明党のホープ・遠山清彦前財務副大臣『深夜に銀座高級クラブ』で党から厳重注意」と題する記事が配信される。衆議院議員の遠山清彦は1月8日から新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が発令されている中、1月22日深夜まで、銀座の高級クラブで知人と会っていたことが明かされた[154]。遠山は2月1日付で議員辞職した[155]
  • 2021年2月3日、週刊文春電子版で、菅義偉首相の長男・菅正剛が総務省の幹部を違法接待していたことが報じられた[156]。総務省は、2021年2月24日幹部職員の懲戒処分を発表した[157]。2021年2月26日、東北新社は二宮清隆社長が辞任し、メディア事業部の統括部長を務めていた正剛を懲戒処分とし、人事部付としたことを発表した[158]
  • 2021年2月17日、週刊文春電子版で、自民党衆議院議員の白須賀貴樹が緊急事態宣言下の夜に麻布の高級ラウンジに同伴出勤していたことが明らかとされた[159]。同日、白須賀は自民党を離党し、次期総選挙に出馬しない意向を表明した[160]
  • 2021年3月、週刊文春電子版は東京オリンピックに関し様々なスクープを報じた。
  • 2021年4月27日、週刊文春電子版で、山尾志桜里が同年4月に複数回「特殊乗車券」(いわゆる議員パス)を不正に用いて倉持麟太郎の自宅に向かったこと、倉持の前妻が2020年10月3日に自宅で自殺していた事実が明らかとされた[161][162]。報を受けて自民党関係者は「これで山尾の入党可能性もなくなった」と述べ[163]、山尾は6月17日、次期衆院選不出馬を表明した[164]

皇室関連記事への批判[編集]

  • 1993年9月23日号「美智子皇后のご希望で、昭和天皇が愛した皇居自然林が丸坊主」、1993年9月30日号「宮内庁VS防衛庁に発展か 天皇、皇后両陛下は『自衛官の制服』がお嫌い」と題して、当記事について1993年9月末に宮内庁から抗議され、当時編集長だった花田紀凱は「小誌の記事が美智子皇后バッシングといわれるのは本意ではありません。強いていうならば、宮内庁批判のつもりです。」とコメントを出した[165]
  • 2008年1月31日号で、「雅子さまと小和田夫妻『元日おせち事件』」と題して、「陛下が皇太子の頃、正田夫妻が東宮御所へ食事に招かれたことは一度もなかった」との文章を掲載。明仁上皇が皇太子時代に、皇太子妃の両親である正田英三郎夫妻を東宮御所へ食事に招いたことは一度も無かったとした。これに対し宮内庁は、「昭和天皇の時代、正田様ご夫妻が、お正月に東宮御所で当時の皇太子同妃両殿下とお食事を共にされるということはありませんでしたが、両殿下それぞれのお誕生日に際しては、お招きにより東宮御所にあがられ、殿下方とお食事を共になさいました。」として、文春に対し記事内容に誤謬があることを指摘した[166]
  • 2014年7月10日号で「愛子さま衝撃のお言葉『先生大嫌い。私の言うこときかないから』」と題して、愛子内親王学習院初等科の教師に対して「初等科の先生大嫌い」「私の言うこときかないから」と発言したとする内容の記事を掲載。これに対し宮内庁東宮職は、記事内容は事実無根であるとして、文春編集部へ抗議。記事内容の訂正を要望した。宮内庁は、学習院初等科からも当該記事に掲載された発言は事実無根であるとの報告を受けたとしている[167]

慰安婦関連記事[編集]

  • 2014年4月10日号で、1990年代初頭、韓国で慰安婦に対する聞き取り調査を担当した安秉直へのインタビュー記事を掲載。記事によれば、安は元慰安婦証言の信憑性について「全然ダメ」などと述べ、取材・執筆を行った大高未貴は、安が「実質的な“調査失敗”を認めた」と結論付けた[168]。これに対し安は、『週刊金曜日』(同年9月12日号)で、「証言の聞き取りは相手の恥ずかしい部分を聞き出すことで、大変だし時間もかかる。そうした面での調査の苦労話や問題点を語っただけで、『実質的な“調査失敗”』を認めただなんてまったくの捏造です」として、文春の記事内容を否定し、大高と文春を詐欺および名誉毀損で司法当局に告訴することも検討していると述べた[169]。文春は、インタビュー動画の一部を「週刊文春デジタル」で公開するとしている[168]
  • 2014年9月4日号(同年8月27・28日発売)で、「朝日新聞『売国のDNA』」と題して、朝日新聞が一部記事の誤りを認めた慰安婦報道についての特集記事を掲載。朝日新聞社広報部は、「当該の広告は論評の範囲を著しく逸脱し、本社の社会的評価を低下させるものであり、本社の広告掲載基準に基づいて掲載に応じられないと判断しました[170]」として、朝日新聞への新聞広告掲載を拒否した[170][171]。発行元の文藝春秋は「当該記事だけでなく、全体の広告まで掲載しないのは、朝日新聞読者の知る機会を奪うことになる[171]」と非難し、朝日新聞社に対する抗議声明を出した[172]

読売新聞との確執[編集]

2004年に鈴木が編集長に就任して以来、読売新聞および読売新聞グループ本社会長・渡邉恒雄を徹底的に批判しているが、読売から損害賠償請求や謝罪広告を求める訴訟を起こされ、その多くで敗訴している。

  • 2004年8月26日号の巻頭グラビアに「ワンマンの末路」と題して、自宅マンションでガウン姿の渡辺の写真を掲載。
    • 2005年10月27日、東京地裁(貝阿弥裁判長)は「自宅でガウンを着ている姿は社会的緊張から解放された無防備な状態で純粋な私的領域。公共の利害に関する事項と言えず、プライバシー侵害に当たる」として文藝春秋側に200万円の支払いを命じた。
  • 2004年9月9日号で、「『ナベツネを斬ったのは俺だ!』と豪語する読売新聞最高幹部」を掲載。内容は読売社長・内山斉が渡辺に巨人軍オーナー職を辞任させたとする。
    • 2004年9月24日、読売と内山が、東京地裁に「事実無根の記事」として文藝春秋と編集長に計6000万円の損害賠償と謝罪広告を求める訴訟を起こす。
    • 2006年3月20日、東京地裁(金井康雄裁判長)は、「記事は事実と言えず、裏付けるための取材も行っていない」として、文春側に計300万円の支払いを命じた。
  • 2004年10月7日号で、『仙台ウォーズ ナベツネ帝国の逆襲 楽天三木谷に「ライブドア潰し」を哀願した巨人軍桃井球団社長』を掲載。桃井恒和らが楽天本社を訪れ、「新球団に名乗りを上げてくれ」と社長・三木谷浩史に依頼したとする。読売新聞では巨人関連の人名が墨塗りされ『楽天三木谷に「ライブドア潰し」を哀願』の部分だけが現れる形で広告が掲載された。
    • 2004年10月7日、巨人、文春と文藝春秋を相手取り、全国紙への謝罪広告の掲載と3000万円の損害賠償を求める訴訟を起こす。社長の桃井や球団幹部は三木谷と面会したことも参入を依頼した事実もないと反論。
    • 2006年1月27日、東京地裁(富田善範裁判長)は、「記事を裏付ける証拠はなく、裏付け取材が行われた形跡もない」として文藝春秋側に300万円の支払いを命じた。
  • 2004年10月14日号に、「読売が『高橋由伸父借金11億円』肩代わりの決定的証拠公開」との見出しの記事を掲載。株式会社よみうりが、逆指名の見返りに高橋の父親の債務の肩代わりをしたと報じたが、読売は「入団の密約はない」と抗議文を送る。
  • 2004年11月18・25日号で、「ナベツネ『新聞社主筆の10億円不動産』の謎」という見出しの記事を掲載。渡辺が不正蓄財をしていると公表。
    • 2006年10月30日、東京地裁(綿引穣裁判長)は、「不正な蓄財をしていたとうかがわせる資料は一切見当たらない」「記事は真実と信じる相当な理由がなく、許される推論の域も逸脱し、違法」と述べ、謝罪広告の掲載と慰謝料200万円の支払いを命じた。文春は控訴。
    • 2007年7月4日、控訴審判決。東京高裁(大坪丘裁判長)は「推計の数値に誤りがあり、真実とは認められない」とし、一審判決を支持、控訴を棄却。
  • 読売新聞が紙面で逆襲。2005年9月21日から24日まで、4回シリーズの批判キャンペーン「週刊誌はどこへ」を展開。週刊文春はこれに対し、10月6日号で「読売新聞『週刊誌批判キャンペーン』を嗤う ナベツネ会長は小誌がお嫌い?」を掲載し、読売の記事に対して反論した。
  • 2012年6月28日号で、「巨人原監督が元暴力団員に1億円払っていた!」を掲載。読売巨人軍は、当該号の発売前日である6月20日に記者会見を開き、事実と異なる部分があるとして、名誉棄損で損害賠償請求訴訟を起こす考えを示したが、原は「私の不徳の致すところ」と謝罪した[173]。12月、読売巨人軍球団本部が、3000万円の損害賠償と謝罪広告掲載を請求する訴訟を提起したが、棄却された。
    • 2015年7月15日、東京地裁(倉地真寿美裁判長)は、読売巨人軍の請求を却下。巨人側の主張である“反社会的勢力とは警察が認定したという意味で当方の認識は違う”に対し「恐喝をした者を、一般的な意味で反社会的勢力と考えるのは妥当だ」「文春が取材を通じて、巨人軍も同じ認識だと信じたのは相当の理由がある」[174]。読売巨人軍は判決を不服として控訴。
    • 2015年12月16日、東京高裁も地裁判決を支持し、読売巨人軍の控訴を棄却[175]。読売巨人軍の広報は「事実誤認の甚だしい不当判決だ」と述べた。
    • 2016年6月29日、最高裁は巨人の上告を棄却。巨人広報は「事実誤認の甚だしい不当な判決が確定したのは極めて遺憾」、文藝春秋は「記事の正当性を認めた当然の決定」[176]

ジャニーズ事務所との対立[編集]

他の大手出版社と異なり、ジャニーズ事務所が影響力をほとんど持たないため1999年から2000年にかけて社長・ジャニー喜多川の児童(ジャニーズJr.の研修生たち)への性的虐待疑惑を報道した。ニューヨーク・タイムズオブザーバーなどの国外メディアも後追いし、国会でも取り上げられるなど内外に波紋を広げた。これらの疑惑は以前から『噂の眞相』などの一部メディアで取り上げられ、また元フォーリーブスのメンバーだった北公次による暴露本が著されるなどしていたが大手メディアとしては初めてこの問題を取り上げた。

ただしジャニーズ側はこの記事に不満を持っているようで、2000年代以降も例えば『武士の一分』が2006年に映画化された際、文春文庫で発売されている藤沢周平の原作本の帯に主演の木村拓哉の写真の使用を一切許可しない、といった対抗措置を取っている。木村が工藤静香と結婚した際には、会見から文春を閉め出した。一方、文春側は巻頭グラビアで白紙ページに木村とインタビュアーの輪郭のみを描き、ジャニーズによるメディア統制であると非難した。

  • 2002年3月27日、東京地裁は、ジャニーズ事務所とジャニー喜多川が1億2000万円の損害賠償と謝罪広告を求めた訴訟の判決で、「高度の信用性を認めがたい。証人の証言はたやすく信用できない点を残している」として、文春に880万円の支払いを命じた。2003年7月15日の二審判決で東京高裁は性的虐待に関する記事の信用性を認め、損害賠償額を120万円に減額する判決を下し[177]、2004年2月24日の上告審判決で最高裁はこれを支持した。
  • 2009年、草彅剛公然わいせつを、大文字で「稲垣吾郎よりも短い謹慎期間」と見出しをつけ大々的に掲載。「擁護してるテレビ局が一番大騒ぎしている」などと批判した。
  • 2015年1月29日号で、副社長・メリー喜多川にインタビューを敢行[178]。メリーがSMAPのマネージャーである飯島三智を面罵した部分も収録したこの取材は飯島の退社、さらにはSMAPの解散への遠因ともなった。同インタビューは編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞の第22回大賞を受賞している。

AKB48グループに関する捏造記事[編集]

2010年2月18日号で、「激震スクープ! スタッフの怒り『我々は愛人を育ててるんじゃない』 AKB48は事務所社長(窪田康志)の『喜び組』」を掲載。AKS(現・Vernalossom)から事実無根で名誉を傷つけられ、グループの活動にも深刻な影響を及ぼしたとして約1億6800万円の賠償、謝罪広告の掲載などを求める訴訟を東京地裁に起こされ[179]、2013年9月、165万円の賠償命令を受けた。文藝春秋側は控訴[180] したが、控訴審となった2013年12月の東京高等裁判所の判決でも一審判決を支持し、文藝春秋側の控訴を棄却[181]

坂道シリーズ[編集]

坂道シリーズとも対立関係にある。

  • 2014年10月16日号(10月8日発売)では、乃木坂46松村沙友理が『週刊ヤングジャンプ』の30代編集者の既婚者との路上キス写真を掲載[182]。また10月23日号(10月16日)では、大和里菜の未成年飲酒記事を掲載。当初乃木坂46運営側は処分を行っていなかったこともあり、内定していたとみられる第65回NHK紅白歌合戦に落選[183]。急遽HKT48が出場決定した。その後12月15日付けで大和は専属契約が終了[184]。松村はその後も在籍しているが、不倫での出場見送りは行なわれていないため、第66回NHK紅白歌合戦には初出場[185]
  • 2018年5月3日、10日合併号(4月28日発売)では、欅坂46志田愛佳が体調不良でコンサートを欠席していたのにも関わらず、出身地である新潟県に帰郷し、現地の一般男性宅での外泊デートをしていたことを掲載。翌週志田は体調不良の悪化を理由に、芸能活動を無期限休止とすることを発表。約半年後の同年11月16日に復帰することなくグループを離れることになった[186]
  • その後も、欅坂46に所属する複数メンバーのスキャンダル記事を、文春オンラインを通じて断続的に掲載し、報じられたメンバーが相次いでグループを離れることになり、(センターを務めた平手友梨奈が脱退した影響なども含め)最終的に2020年10月のグループ改名にまで追い込まれている[187]

東京オリンピックに関する記事と組織委員会からの圧力[編集]

2021年3月17日、文春オンラインは、五輪開閉会式の全体の統括役を務めるクリエーティブディレクターの佐々木宏が、式典に出演予定だった渡辺直美の容姿を侮辱するような内容の演出をグループLINEで提案していたと報じた[188]。これを受け佐々木は3月18日未明、東京五輪組織委員会を通じて謝罪文を公表した[189]。同日、橋本聖子・組織委員会会長は佐々木の辞任を発表した[190]

同年3月31日、文春オンラインは、「『AKIRA』主人公のバイクが… 渡辺直美も絶賛した『MIKIKOチーム開会式案』の全貌」と題する記事を配信[191]電通五十嵐博代表取締役が東京五輪開会式の執行責任者だった振付演出家のMIKIKOを解任し、後任に佐々木を充てた経緯を報じた。4月1日、週刊文春4月8日号が発売。同号にMIKIKO解任関連の記事と、「白鵬、海老蔵、後援者……森・菅・小池の五輪開会式“口利きリスト”」と題する記事がともに掲載される。

同年4月1日、五輪組織委員会は記事を「極めて遺憾だ」とし、橋本の名で、「週刊文春4月8日号の回収と、販売の中止」「文春オンラインの記事の削除」「文春側が入手した開会式プレゼン資料の廃棄と、内容の非公開」を週刊文春に要求した[192]

同年4月2日、週刊文春編集部は、文春オンラインを通じただちに反論。以下の声明を発表した[193]

記事は、演出家のMIKIKO氏が開会式責任者から排除されていく過程で、葬り去られてしまった開会式案などを報じています。侮辱演出案や政治家の“口利き”など不適切な運営が行われ、巨額の税金が浪費された疑いがある開会式の内情を報じることには高い公共性、公益性があります。著作権法違反や業務妨害にあたるものでないことは明らかです。
小誌に対して、極めて異例の「雑誌の発売中止、回収」を求める組織委員会の姿勢は、税金が投入されている公共性の高い組織のあり方として、異常なものと考えています。小誌は、こうした不当な要求に応じることなく、今後も取材、報道を続けていきます。 — 「週刊文春」編集部コメント、2021年4月2日[194]

週刊新潮の中吊り広告を事前入手していた問題[編集]

2017年5月18日発売の『週刊新潮』において、週刊文春が出版取次業者「トーハン」を通じて事前に中吊り広告を入手していた、記事内容を事前に入手していたとする記事が、週刊新潮に掲載された。新潮側はこれを「スクープ記事を週刊文春に潰された」と批判した。

週刊新潮の記事に対して、週刊文春は違法性はないとしたが、情報の入手が実際に行われていたかに関しては明言しなかったが、記事内に文春記者がコンビニエンスストアで、新潮の中吊り広告をコピーしている写真が掲載されたのに加え、トーハンは「記事を貸し渡した事実」について認め、謝罪していた[195][196]

結果、2017年9月7日に文藝春秋の松井清人社長が週刊新潮の記事内容を認め、新潮社に一転して謝罪した[197]

推理小説ベスト10[編集]

文春きいちご賞[編集]

毎年の最低映画を選定するゴールデンラズベリー賞の日本版として2005年に創設された。

現在の連載コラム[編集]

現在の連載小説[編集]

関係者[編集]

編集長経験者[編集]

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

  1. ^ 実際には、「シューカンブンシュー」と発音されることが多い[1]
  2. ^ 後に山田は記事をまとめた『せんせい―わたくし山崎拓自民党幹事長の愛人でございました。』(飛鳥新社)を出版。
  3. ^ この時のLINEのやり取りで、ベッキーが用いた文春の英語直訳とされる『センテンススプリング』の隠語が話題を集め、同年上半期のネット流行語大賞で金賞を受賞[76]、年間でも『センテンススプリング』『文春砲』で特別賞を受賞した[77]新語・流行語大賞においても『ゲス不倫』『センテンススプリング』『文春砲』の3語がノミネートされ[78]、『ゲス不倫』がトップ10に選ばれた[79]。編集部は「こうした形で社会的に注目していただけるのはありがたいです」とのコメントを出している[78]。また、「センテンススプリング」にちなんだ「センテンスプリング」(メイショウボーラー産駒、牡馬、2014年3月21日生、馬主・内田玄祥)[80] という競走馬が登場した(日本の競走馬名は片仮名で9文字以内と定められているため、「ス」を一文字削っている[81]。名前の由来は、表向きには「千点&春」ということになっている[82]
  4. ^ 『週刊文春』(2017年3月9日号)にも「朝5時まで違法撮影 WOWOWドラマ「天才子役」号泣現場」との見出しで同様の記事が掲載された。
  5. ^ 毎日新聞(2017年3月1日付)でも報じられた[99]
  6. ^ 同年4月28日、WOWOWは外部有識者の助言・監修のもとで再発防止委員会が行った調査の結果、記事内容にあった"深夜に監督が子役のシーンを4、50回撮り直した"、"(撮り直しにより)子役が号泣した"の2点については、そのような事実はなかったことを確認したとしている[104]。WOWOWは同年6月以降も「東京すみっこごはん」の放送を当面の間見合わせるとしている[105]
  7. ^ 吉本興業の声明文では事前に、①本件記事は公益性なく弊社所属タレントの前科を実名で報道するものである、②しかも、当該前科はタレントが芸能活動を開始する前の未成年の時点におけるものである、③さらに、何ら刑事処分を受けていない事実についても、あたかも犯罪行為を行ったものであるかのように報道するものであり、兼近の人権を著しく侵害するものであると文春に伝えたのにもかかわらず報じられたことについて強く抗議するとともに、民事・刑事上の法的措置についても検討すると発表[135]

出典[編集]

  1. ^ 高島俊男「週刊文春の怪」1997年5月22日。『お言葉ですが…「それはさておき」の巻』文藝春秋1998年に収録。
  2. ^ 週刊文春 今後も和田誠さんの表紙を継続することを発表”. デイリースポーツ. 2020年3月8日閲覧。
  3. ^ 日本ABC協会調べ。ちなみに、それまでの実売部数のトップは『週刊ポスト』だった。
  4. ^ 『週刊文春』がネットメディアに問う「それで面白いの?」 - マネタイズの挑戦と未来、ショーンK・野球賭博スクープの真相、マイナビニュース、2016年4月21日。
  5. ^ 日経エンタテインメント!』2017年1月号、24頁。
  6. ^ 「週刊文春」上半期の実売部数が前年同期比104.4%に 定期購読も急増、ITmedia ビジネスオンライン、2020年7月1日。
  7. ^ 週刊文春、中づり広告を終了へ 「一つの文化だった」”. 朝日新聞 (2021年8月17日). 2021年8月17日閲覧。
  8. ^ 「ワイド特集『文春砲』って何だ?」『週刊文春』2016年12月1日号。
  9. ^ 週刊文春 2016年11月3日号 秋の特大号「女が嫌いな女」ワースト50 蓮舫工藤静香紀香…“嫌われ戦線”異状アリ!
  10. ^ 月刊宝島 : 百田尚樹“作家タブー”の深い闇…「たかじん長女手記」を潰していた『週刊文春』 月刊宝島
  11. ^ 週刊誌スクープとテレビ報道のあり方 新・フジテレビ批評
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  19. ^ 『中日新聞』2004年5月12日夕刊第一社会面13頁「長良川・木曽川リンチ殺人 『少年報道』で文春勝訴 差し戻し審 名高裁判決 『記事に公益性』」(中日新聞社)
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関連項目[編集]

外部リンク[編集]