みかじめ料

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みかじめ料(みかじめりょう)は、飲食店小売店などが出店する地域の反社会的勢力に支払う場所代、用心棒代。世界各地で、様々な形で収受が行われている。

日本[編集]

概要[編集]

日本では、暴力団および関係組織が繁華街の飲食店、風俗店から場所代(ショバ代)、用心棒代としてみかじめ料を徴収してきた。みかじめ料を断った場合には、嫌がらせ・暴力の実力行使等を示唆することもあり、一連の恐喝行為を警察庁では「伝統的資金獲得活動の一つ」として捉えている[1]

1990年代以降、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律暴力団排除条例など法令による規制強化により、みかじめ料を始めとした不当要求が禁止されてきたが、店側が支払いに応じざるを得ない例が後を絶たない。都道府県公安委員会は、暴力団に対し要求の中止命令を出す一方、みかじめ料を支払った側も条例に違反しているとして勧告することがある[2]

相場[編集]

みかじめ料の相場は地域によっても異なるが、2017年に銀座で摘発されたケースでは月5万円であった。また、観葉植物や絵画、骨董品を貸出すことなどにより、リース代金の名目として別途徴収することがある[3]

救済・返還[編集]

みかじめ料の矛先が一般企業に及ぶことがあり、2013年に福岡県行橋市が発注した工事では、ゼネコンが地元建設会社を介して工藤会へ地元対策費(みかじめ料)を払っていた。このケースでは、地元対策費を要求した建設会社関係者が恐喝罪で、さらに上納金を受け取った工藤会幹部が組織犯罪処罰法違反(犯罪収益等収受)で有罪判決を受けており、後日、被害回復給付金支給制度が適用され被害額の一部が還付されている[4]

みかじめ料の返還をめぐる裁判では、2017年、上部組織の暴力団組長の使用者責任を認めて連帯して支払いを命じる判決が出たことがある[5]

中東[編集]

イタリア[編集]

イタリアでは、シチリアのマフィアが商店などから保護料の名目で金銭(Pizzo)を徴収する。2000年代にパレルモ大学イタリア語版が調査した事例では、小売店で月平均457ユーロを支払っていたというデータがある。マフィアの違法収入は、シチリア島だけでも毎年10億ユーロに達すると見られている[6]

脚注[編集]

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関連項目[編集]