西日本新聞社

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株式会社西日本新聞社
THE NISHINIPPON SHIMBUN CO.,LTD.
Nishinippon-shinbunBLDG.jpg
西日本新聞会館(西日本渡辺ビル、福岡市中央区)
低層階に大丸福岡天神店が入居
種類 株式会社
機関設計 監査役設置会社[1]
本社所在地 日本の旗 日本
810-8721
福岡県福岡市中央区天神一丁目4番1号
西日本新聞会館
北緯33度35分19.8秒 東経130度24分4.1秒 / 北緯33.588833度 東経130.401139度 / 33.588833; 130.401139座標: 北緯33度35分19.8秒 東経130度24分4.1秒 / 北緯33.588833度 東経130.401139度 / 33.588833; 130.401139
設立 1943年4月17日[2]
業種 情報・通信業
法人番号 8290001009392 ウィキデータを編集
代表者 柴田建哉(代表取締役社長
資本金 3億6000万円
(2020年3月31日現在)[3]
発行済株式総数 720万株(2022年3月31日現在)[3]
売上高 連結: 335億9600万円
単独: 170億9700万円
(2022年3月期)[3]
経常利益 連結: 16億2600万円
単独: 11億3300万円
(2022年3月期)[3]
純利益 連結: 6億3600万円
単独: 6億7200万円
(2022年3月期)[3]
純資産 連結: 368億600万円
単独: 202億5600万円
(2022年3月31日現在)[3]
総資産 連結: 742億7000万円
単独: 498億2100万円
(2022年3月31日現在)[3]
従業員数 連結: 1242人 単独: 561人
(2022年3月31日現在)[4]
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任監査法人トーマツ[3]
主要株主 西日本新聞社従業員持株会 6.29%
株式会社電通グループ 3.13%
九州電力株式会社 3.09%
日本製鉄株式会社 3.09%
日本製紙株式会社 2.78%
株式会社西日本シティ銀行 2.56%
西日本鉄道株式会社 2.46%
株式会社テレビ西日本 2.09%
株式会社福岡銀行 2.09%
株式会社みずほ銀行 1.79%
(2020年3月31日現在)[3]
主要子会社 主なグループ会社参照
外部リンク https://c.nishinippon.co.jp/
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株式会社西日本新聞社(にしにっぽんしんぶんしゃ、: THE NISHINIPPON SHIMBUN CO.,LTD.)は、福岡県福岡市に本社を置く日本新聞社である。北海道新聞社中日新聞社と共にブロック紙3社連合を結成している。

コーポレート・スローガンは「わたしたちの九州」。新聞販売店の愛称は「西日本新聞エリアセンター」

概要[編集]

西日本新聞スポーツ紙西日本スポーツ(西スポ)を発行している。1992年にフクニチ新聞が事実上廃刊して以降は、福岡県全体をカバーする唯一の地元新聞(事実上の県域紙)となっており、同県のほか、佐賀県長崎県大分県熊本県北部九州5県にネットワークを持つ。このため、新聞の区分としてはブロック紙に位置づけられ、中日新聞社北海道新聞社と合わせた「ブロック紙3社連合」を形成している。福岡市を中心とした福岡都市圏での購読率が特に高く、北九州市久留米市等を含めた、福岡県全域の発行部数シェアにおいても、読売新聞と首位を激しく争っている(北九州都市圏においては毎日新聞をはじめとした全国紙の後塵を拝している)。

九州全県の民放局に出資する中、フジテレビ系列の株式会社テレビ西日本(TNC)と特に深い関係に在ると言われるが、株式会社テレビ長崎(KTN。フジテレビ系列)や、TNCと同じく福岡県を放送対象地域とする株式会社TVQ九州放送(TVQ。テレビ東京系列)の方が、議決権の総数に対する議決権の比率が高い[5]

スポーツ面のみならず地元の福岡ソフトバンクホークス中心の報道姿勢が目立つ。西日本スポーツはイラク戦争開戦時でさえホークスのオープン戦の記事を一面トップに持ってきたほどである(ただ一般紙ではなくスポーツ新聞だからスポーツ記事が一面でも特段特筆性はないという見方もある)。また、アビスパ福岡のユニフォームスポンサーを2011年シーズン途中から務めている[注釈 1]

高校生による武道の大会である金鷲旗高校柔道大会玉竜旗高校剣道大会を主催することで全国的に知られており、「武道の盛んな九州」のイメージ定着に一役買っている。

古くから産経新聞社フジサンケイグループ)とは同社が発行する産経新聞とは主義主張が正反対であるが、販売面などで協力関係を結んでおり、福岡県や佐賀市の一部西日本新聞販売所で産経新聞を扱っているほか、かつてはサンケイスポーツと西日本スポーツとで中央競馬の記事など一部紙面協力関係にあった。

そのため、当時から産経新聞の九州総局も西日本新聞会館内にあったが、2009年4月1日に九州・山口本部(現・西部本部)に昇格した際、オフィスが渡辺通りにあるサンライトビルに移転し、同年10月1日から、九州・山口特別版としてリニューアル発刊後は、毎日新聞西部本社の印刷工場(毎日新聞九州センター鳥栖印刷工場、佐賀県鳥栖市)に印刷を委託している。他方、2013年4月2日からは、中央競馬の記事についても西スポの紙面提携は同じブロック紙である中日スポーツと結ぶ[6]等、提携関係に変化が見られる。

また、2010年から2011年に掛け、佐賀新聞社からの印刷を、当社グループの印刷会社が受託していた。佐賀新聞本社内の印刷室の改修や輪転機の入替に伴うもの。

かつては山口県宮崎県鹿児島県沖縄県[注釈 2]でも発行されていたが、広告収入の落ち込みや製作費上昇などを受け、山口県と沖縄県については2009年3月31日限りで、事業エリアから外した(総局の閉鎖及び新聞の発行・販売打ち切り)。 その一方で、2010年10月1日付で北九州支社を「北九州本社」に格上げし、北九州地域での取材力・販売強化を図っている[7]。 また、宮崎県や鹿児島県に至っては、地元県紙や大手全国紙に比べ、発行部数が極端に少ない為、2010年から宮崎・鹿児島両県の県域地方版を統合して「南九州ワイド版」に、番組表も両県同一の内容に再編したが、2018年3月31日をもって、西日本新聞及び西日本スポーツの両県での発行・販売を打ち切り、延岡市薩摩川内市にある支局も閉鎖された[8]

民放テレビ局との関係(日本テレビ・フジテレビとの関係)[編集]

西日本新聞グループのテレビ西日本(TNC)は当初現在の北九州市[注釈 3]に本社を置き、1958年8月28日に日本テレビ系列(NNN)局として開局した[注釈 4]。が、1964年9月23日に読売新聞が九州に進出した事(読売新聞西部本社の設置)に反発して、1964年10月1日にTNCは現在のフジテレビ系列(FNN)へ移籍した(その後第4局として1969年4月1日に日本テレビ系列新局・福岡放送(FBS)が開局した。読売新聞・九州電力系列であるが、福岡財界の求めに応じた形で、西日本新聞も大株主となっている。)。一方でフジテレビ系列とNETテレビ(現・テレビ朝日)系列のクロスネット局だった九州朝日放送(KBC)はNETテレビ系列(現・テレビ朝日系列)へネットチェンジしている。

これが縁で九州各県のUHF民放テレビ第2局は朝日新聞の提携関係を理由に長崎放送(NBC)がNET→テレビ朝日の番組の優先権を譲らなかったためANNに加盟しなかったテレビ長崎(KTN)や福岡県などの民放テレビ局の視聴が可能という電波事情により開局当初からフジテレビ系列の単独ネット局として開局したサガテレビ(STS)を除き、テレビ熊本(TKU)やテレビ宮崎(UMK)[注釈 5]などがフジテレビ系列をメインとした日本テレビ系列・テレビ朝日系列とのトリプルネット局(TBSテレビ以外の全キー局と提携)で開局した。

だが、TNCは元々日本テレビ系列局として開局した事や、西日本新聞の前身である「九州日報」は合併前まで読売新聞が経営していた事に加えて、RKB毎日放送を筆頭とする九州の民放第1局[注釈 6]がマイクロ回線の都合上でTBS系列(JNN)に加盟した事もあり、福岡第4局のFBSや福岡以外の九州の民放第2局(STSを除く)の殆どは西日本新聞と読売新聞などが相乗りで出資した局であり、NNN・FNNのクロスネット局だったテレビ長崎(KTN)[注釈 7]はクロスネット時代の放送時間総比率が日テレ系6:フジ系4という割合だった。またNNN・FNN・ANNのトリプルネット局として開局したテレビ大分(TOS)と鹿児島テレビ放送(KTS)[注釈 8]はどちらかと言えばやや日本テレビ系・テレビ朝日系寄りの番組編成になっており、地域によっては番組編成がバラバラだった。

1982年4月1日に日本テレビ系列熊本県民テレビ(KKT)が、同年10月1日にはテレビ朝日系列鹿児島放送(KKB)が開局された事により、TKUはFNN・ANNのクロスネット局[注釈 9]に、KTSはNNN・FNNのクロスネット局になり、南九州東シナ海側を中心に複雑なネット事情はある程度改善された。

とはいえ、1982年10月1日から1989年9月30日までにかけての7年間、当時の九州地方のクロスネット局[注釈 10]の平日帯の編成は、朝のニュースはNNNフルネット局のFBSとKKT同様、UMK以外のクロスネット局3局[注釈 11]日本テレビ系列(NNN)の同時ネットとなっており[注釈 12]、昼のニュースは、FNNフルネット局のTNC・STS以外は他系列のニュース番組の同時ネットとなっており、ANNにも加盟していたTKU・TOS・UMKは原則的にANNフルネット局のKBCとKKB同様テレビ朝日系列(ANN)の同時ネット[注釈 13]、NNN・FNNクロスネット局のKTN・KTSはFBS・KKT同様日本テレビ系列(NNN)の同時ネット[注釈 14]、最終便のニュースは、KTN・TOS・UMK・KTSはNNN加盟局という事で、原則的にFBSとKKT同様日本テレビ系列(NNN)の同時ネットとなっており[注釈 15]、福岡県(TNC)や佐賀県(STS)を除いて、朝8時台のワイドショー番組夕方以外のFNN系列のニュース番組は地域や時間帯によってネットできず、またフジテレビ系列のプライムタイムの番組を同時ネットで視聴できる地域は曜日や時間帯によって限られていた。

その後平成に入ると、TKUは1989年10月1日にテレビ朝日系列の熊本朝日放送(KAB)が、KTNは1990年4月1日にテレビ朝日系列の長崎文化放送(NCC)と1991年4月1日に日本テレビ系列の長崎国際テレビ(NIB)が、KTSは1994年4月1日に日本テレビ系列の鹿児島讀賣テレビ(KYT)が、NIBと同時に開局した福岡県のTVQ九州放送(TVQ。テレビ東京系列)[注釈 16]と共にそれぞれ平成新局として開局されたため、3局(KTN・TKU・KTS)は現在フジテレビ系列のフルネット局になったが、UMKは現在もフジテレビ系列メインのトリプルネット局であり、TKU・UMK・KTSと同じく日テレ・フジ・テレ朝系のトリプルネット局として開局したTOSは1993年10月1日に平成新局であるテレビ朝日系列の大分朝日放送(OAB)の開局により、現在は日本テレビ系列・フジテレビ系列のクロスネット局として現在に至る。

社史[編集]

ここでは会社の歴史について述べる。発行している新聞の歴史は各項を参照のこと。

記念誌[編集]

  • 1951年(昭和26年)発行 西日本新聞社史(西日本新聞社 編、437ページ)
  • 1962年(昭和37年)発行 西日本新聞戦後小史(西日本新聞社史編纂委員会 編集、169ページ)
  • 1978年(昭和53年)3月発行 西日本新聞百年史(西日本新聞社 編、720ページ)
  • 1988年(昭和63年)発行 西日本新聞百十年史(西日本新聞社 編、167ページ)
  • 1997年(平成9年)4月発行 西日本新聞百二十年史(西日本新聞社 編、523ページ)
  • 2007年(平成19年)発行 西日本新聞百三十年史(西日本新聞社 発行、668ページ)

業績推移[編集]

連結[編集]

単位(千円) 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2009年3月期 65,628,234 1,059,429 1,239,201 274,373
2010年3月期 63,851,519 1,704,805 2,026,820 479,655
2011年3月期 61,776,805 1,544,424 1,793,866 634,005
2012年3月期 60,316,640 1,623,699 1,979,214 439,272
2013年3月期 60,167,773 1,658,491 1,988,050 868,791
2014年3月期 59,718,504 1,484,063 1,775,603 640,438
2015年3月期 57,791,238 1,515,718 1,914,141 550,573
2016年3月期 56,454,435 1,691,946 1,869,870 2,878,000
2017年3月期 54,699,063 1,658,677 2,056,332 1,292,662
2018年3月期 53,526,000 1,604,000 1,937,000 1,392,000
2019年3月期 50,786,000 1,648,000 2,000,000 1,446,000
2020年3月期 41,673,000 1,008,000 1,270,000 1,562,000
2021年3月期 34,974,000 1,167,000 1,680,000 ▲424,000
2022年3月期 33,596,000 1,130,000 1,626,000 636,000

単体[編集]

単位(千円) 売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2009年3月期 32,238,077 ▲83,950 319,485 79,781
2010年3月期 30,884,310 344,925 651,326 422,022
2011年3月期 29,947,461 270,254 541,553 184,484
2012年3月期 29,265,180 396,557 833,105 38,466
2013年3月期 29,172,700 341,226 605,473 189,502
2014年3月期 27,759,242 119,323 409,406 159,758
2015年3月期 26,777,907 8,710 358,801 ▲76,498
2016年3月期 25,853,731 93,784 457,436 54,154
2017年3月期 24,735,947 120,638 453,886 370,908
2018年3月期 22,533,000 93,000 497,000 868,000
2019年3月期 21,227,000 152,000 919,000 787,000
2020年3月期 20,824,000 ▲482,000 498,000 1,299,000
2021年3月期 18,771,000 39,000 709,000 ▲908,000
2022年3月期 17,097,000 ▲29,000 1,133,000 672,000

ネットワーク[編集]

本社[編集]

〒810-8721 福岡市中央区天神一丁目4-1 西日本新聞会館(西日本渡辺ビル)

下層階には百貨店大手の大丸福岡天神店が入居している(子会社の博多大丸が運営)。
ビルは新聞社が入る上層と大丸が入る下層の間に1フロアの空間(現在は喫煙所となっている)がある。

北九州本社[編集]

〒802-0005 北九州市小倉北区堺町一丁目2-16 十八銀行第一生命共同ビル4階

歩く、新聞。』という独自のキャッチフレーズを持つ。
支社時代から小倉北区田町19-5に自社建物を有し、地域本社化[7]後も引き続き使っていたが、機能拡張と建物自体の老朽化のため、2012年2月12日現在地に移転した[13]。2014年迄に入居していた一社・共同通信の福岡支社北九州分室も移転し、土地は売却され建物は解体。跡地には民間の手で高層集合住宅が建てられた。
テレビ西日本がまだ北九州市内に本社を置いていたころに出した十年史(1968年同社刊)[14]の記述によると、当初同社は田町社屋に同居する形で本社を設けることも検討したが、テレビ局を作るには敷地が狭かったことなどから最終的に八幡市への本社設置に至ったという。その結果田町社屋は西日本新聞社系の単独設置となり、建物は地上3階建てとなった一方、塔屋は新聞題字の電照サインを配した垂直に高い構造となった。

支社[編集]

東京支社
〒104-0028 東京都中央区八重洲2丁目8-7 福岡ビル
大阪支社
〒541-0041 大阪市中央区北浜3丁目1-21 松崎ビル

総局[編集]

各総局の傘下に地域単位の支局を有する。

支局[編集]

海外支局[編集]

3社連合の他の2社である中日新聞・東京新聞北海道新聞と海外取材網を融通している。その中でも、バンコク支局は他の全国紙やテレビ各局と違う視点で東南アジア情勢を伝えており九州以外に在住の電子版読者からも一目置かれている。また現社長の柴田がバンコク特派員を経験した。

印刷工場[編集]

福岡市博多区井相田2丁目1-60 西日本新聞製作センター

発行している新聞[編集]

主なグループ会社[編集]

2020年3月31日現在。[15]

連結子会社
  • 株式会社西日本新聞ビルディング
  • 株式会社西日本新聞印刷
  • 株式会社西日本新聞広告社
  • 株式会社西日本新聞総合オリコミ
  • 株式会社西日本新聞メディアラボ
  • 株式会社西日本新聞福岡販売
  • 株式会社西日本新聞トップクリエ
  • 株式会社西日本新聞エス・ピー・センター
  • 株式会社西日本新聞イベントサービス
  • 株式会社西日本新聞テクノ・クリエイト
  • 株式会社悠研社
  • 株式会社豆吉郎
非連結子会社
  • 株式会社糸島新聞社
  • 株式会社西日本新聞ティーエヌシー文化サークル
関連会社

主なイベント[編集]

ここでは、毎年行われる「定番」のものを掲載。

主催・共催[編集]

後援[編集]

西日本新聞社が出資している主な放送事業者[編集]

2022年現在。

※は、フジテレビ/FNNFNS系列(クロスネット局含む)。○は、日本テレビ/NNNNNS、△は、TBSテレビ/JNN、◎はテレビ朝日/ANN、◇はテレビ東京/TXN

(会社名)は、影響力が最も強い新聞社。なお、長らく提携している産業経済新聞社の株式は、現在はフジ・メディア・ホールディングステレビ西日本のキー局であるフジテレビの持株会社)名義となっている。

ブロック紙3社連合を構成する北海道新聞社道新)、中日新聞社との違いは、道新と中日が、発行エリア外の民放局にも出資しているのに対し、西日本新聞では「地域主義」を堅持し、エリア外の局への出資が殆ど無い。その分、出資額が手薄の局に於いても、一般のスポンサーとしてCMを大量に流し、「地元の新聞」で在る事を、より強烈にアピールしている。

福岡県[編集]

佐賀県[編集]

長崎県[編集]

熊本県[編集]

大分県[編集]

宮崎県[編集]

(2018年3月31日で発行・販売終了)

鹿児島県[編集]

(2018年3月31日で発行・販売終了)

東京都[編集]

(発行エリア外)

著名な出身者[編集]

関連項目[編集]

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

  1. ^ 2011年は背中、翌年はパンツ
  2. ^ 沖縄県では宅配・スタンド売りはなく、図書館や官公庁、あるいは九州に拠点がある企業の沖縄県の出張所や支店などに向けた事実上「業務用」のものだった。
  3. ^ 当時の八幡市で、現在の八幡東区八幡西区
  4. ^ なお同日にNNN系列準キー局よみうりテレビ(ytv)も開局した。
  5. ^ TKUとUMKはNNSには非加盟
  6. ^ 長崎放送(NBC)・熊本放送(RKK)・大分放送(OBS)・宮崎放送(MRT)・南日本放送(MBC)も該当。2023年現在、沖縄県の琉球放送(RBC)を含む九州・沖縄のTBS系列(JNN)の全7局がラジオ・テレビ兼営局である。
  7. ^ NNSには非加盟だった。なお、1990年10月1日以降はフジテレビ系列フルネット局となったが、2023年現在も読売新聞グループ本社が筆頭株主となっている一方、KTNのキー局であるフジテレビ(現在はフジ・メディア・ホールディングス名義)は日本テレビ系列(NNS)の長崎国際テレビ(NIB)の上位株主になっている。
  8. ^ TOSとKTSはどちらもNNS加盟局
  9. ^ KKTの開局により、TKUはフジテレビ系列(FNN)最終便のニュース番組のネットを開始した。
  10. ^ 主にNNN・FNNクロスネット局のテレビ長崎(KTN)と鹿児島テレビ(KTS)、FNN・ANNクロスネット局のテレビ熊本(TKU)、NNN・FNN・ANNのテレビ大分(TOS)とテレビ宮崎(UMK)が該当。
  11. ^ KTN・TOS・KTSが該当
  12. ^ なお2023年現在はNNN・FNNクロスネット局となったTOSが日本テレビ系列(NNN)の朝のニュース番組を引き続き同時ネットしている。
  13. ^ その後TKUは熊本朝日放送(KAB)開局に伴い1989年10月から、TOSは大分朝日放送(OAB)開局に伴い1993年10月からフジテレビ系列(FNN)昼のニュース番組の同時ネットに移行した。なおUMKはクロスネット局で唯一、2023年現在も昼のANNニュースをネットしている。
  14. ^ なおKTNは1990年10月から、KTSは1994年4月からフジテレビ系列(FNN)昼のニュース番組の同時ネットに移行した。
  15. ^ なおTOS・UMKは2022年現在も日本テレビ系列(NNN)最終便のニュース番組週末のスポーツニュース番組を含めネットしている。なお、長崎県ではKTNは1990年9月30日まで同番組をネットし、半年後の1991年4月1日から長崎国際テレビ(NIB)の開局に伴い、日本テレビ系列(NNN)最終便のニュース番組のネットが再開された。また、KTSは1994年3月31日まで同番組をネットした後、1994年4月1日に鹿児島讀賣テレビ(KYT)の開局に伴い、KYTが同番組のネットを継承し、KTN同様フジテレビ系列(FNN)最終便のニュース番組の同時ネットに移行した。
  16. ^ なお開局当初は『株式会社ティー・エックス・エヌ九州(TXN九州)』という社名だった。
  17. ^ なお、RKB毎日放送(△)が大株主で、九州朝日放送(◎)や福岡放送(○)とも親密。
  18. ^ またテレビ西日本(※)とも親密。
  19. ^ 日本テレビ系フジテレビ系クロスネット
  20. ^ フジテレビ系を主体とした日本テレビ系テレビ朝日系のトリプルネット局
  21. ^ 株式会社南日本放送(△)とテレビ西日本(※)とも親密。

出典[編集]

  1. ^ 会社概要 - 株式会社西日本新聞社
  2. ^ 設立日は福岡日日新聞合資会社と株式会社九州日報社の合併による株式会社西日本新聞社の設立日。創刊は福岡日日新聞の源流である「筑紫新聞」が創刊された1877年3月としている。西日本新聞社の設立に先立ち、福岡日日新聞と九州日報は1942年8月9日限りで終刊、両紙の統合として翌10日から福岡日日新聞合資会社による「西日本新聞」の発行が始まった。
  3. ^ a b c d e f g h i 株式会社西日本新聞社 (2022-06-30). 第101期(2021年4月1日 - 2022年3月31日)有価証券報告書 (Report). 
  4. ^ https://irbank.net/E00697/worker
  5. ^ 総務省のウェブサイトより
  6. ^ 九州・沖縄関係以外の芸能・社会・スポーツ記事に関してはそれ以前からも中日スポーツと、関東版である東京中日スポーツとの提携を結んでいたが、芸能・社会面に関しては2015年7月からデイリースポーツ神戸新聞社発行)と提携を結んでいる。
  7. ^ a b c 【社告】10月1日 北九州本社発足 地元ニュース より深く 西日本新聞社 2010年9月14日
  8. ^ 西日本新聞、宮崎と鹿児島で発行休止…部数減少読売新聞、2017年10月13日閲覧
  9. ^ “宮崎、鹿児島県内の本紙・西スポ 来年3月末で休止します” (プレスリリース), 西日本新聞社, (2017年10月13日), http://c.nishinippon.co.jp/announce/2017/10/038303_post-99.php 2017年10月13日閲覧。 
  10. ^ 日本記者クラブ賞 | 日本記者クラブ JapanNationalPressClub (JNPC)” (日本語). 日本記者クラブ JapanNationalPressClub (JNPC). 2022年5月20日閲覧。
  11. ^ 【お知らせ】西スポは来春にデジタルへ完全移行します”. 西日本スポーツ (2022年9月6日). 2022年9月6日閲覧。
  12. ^ スポーツ紙「西日本スポーツ」が来年3月31日で休止…ウェブ主体の報道に移行”. 読売新聞 (2022年9月6日). 2022年9月6日閲覧。
  13. ^ “【社告】12日に北九州本社移転” (プレスリリース), 西日本新聞社, (2012年2月10日), http://www.nishinippon.co.jp/info/announce/syakoku/20120210/20120210_0001.shtml 2012年2月16日閲覧。 
  14. ^ 20世紀においては北九州市立中央図書館で館内閲覧限定で開架展示されていたが、後に資料老朽化に伴い保存のため閉架図書となった。
  15. ^ 株式会社西日本新聞社 (2020-06-26). 第99期(2019年4月1日 - 2020年3月31日)有価証券報告書 関係会社の状況 (Report). 

外部リンク[編集]