発表報道

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発表報道(はっぴょうほうどう)とは、官公庁や捜査当局(=警察)などの発表を、主体的に分析、取捨選択することなくそのまま横流しに報道するマスメディアの姿勢を揶揄した言葉である[1]。対義語は記者やジャーナリストが自発的に行なう調査報道

概説[編集]

本来、マスメディアは国民の知る権利の代行者として公的機関・業界団体などに質問すべきとされている[2]。しかし、日本のマスメディアは発表報道によって公的機関・業界団体など権力の監視という重要な使命を放棄しているという批判がある[1]

また、日本では公的機関・業界団体の発表者の実名を明らかにしないオフレコ報道がまま見られる。これは公式の発言では原則論・建前論ばかりで慎重な表現が多いが、非公式の発言では断定的だったり踏み込んだ本音の表現をすること等のために報道をすると公式の発言よりも大きく注目されやすいが、一方で非公式の発言では取材源の秘匿が要求されていることを理由に発表者の名前が報じられない。マスメディアは取材源秘匿の要求を受け入れてでも、公的機関・業界団体から発表内容について発表者個人が特定される表現を避ける傾向があるが、報道の内容や推測される発表者の地位によっては、リークに加担していると批判されることがある。

犯罪報道においては「捜査本部の調べで分かった」などのような表現は捜査機関の視点に偏っているとの批判がある。ある新聞社が広報担当者である副署長を「副署長によると」との表記にしたところ、それでさえ「話さない」といい出し、記述の変化でも警察の現場では拒否反応が強いという[3]裁判員制度の開始で裁判員候補者に予断を与えないために、報道機関による独自取材、特ダネなど捜査側が未公表の内容を報道機関の責任で書いているという意味合いが強い「捜査本部への取材で分かった」という表現に切り替わりつつあるが[3]、犯人視報道はそれほど変わっていないので意味がないとの指摘がある[4]

発表報道を醸成させているのは特オチを嫌う横並び体質になっている記者クラブにあるとされ、批判の対象になっている。

脚注[編集]

  1. ^ a b 『ご臨終メディア』 71-73頁。
  2. ^ 『ご臨終メディア』 146-148頁。
  3. ^ a b 「開かれた新聞」委員会 (2009年1月5日). “「開かれた新聞」委員会 座談会(その1) 情報出所、明示に努力”. 特集 「開かれた新聞」 (毎日新聞). http://mainichi.jp/corporate/hirakareta/feature/archive/news/2009/20090105ddm010040007000c.html 2009年6月10日閲覧。 
  4. ^ 高田昌幸 (2009年5月24日). “「容疑者=犯人」報道は、やっぱり続く。”. ニュースの現場で考えること. 2009年6月10日閲覧。

参考文献[編集]

関連項目[編集]