室蘭民報

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
室蘭民報
Muroran Minposha headquarter, Heisei shinkan.jpg
2017年竣工の新社屋「平成新館」
左奥は1967年竣工の「昭和本館」
種類 日刊紙
サイズ ブランケット判

事業者 室蘭民報社
本社 室蘭市
代表者 取締役会長兼主筆 工藤忞[1]
代表取締役社長 野田龍也[1]
創刊 1945年12月8日
前身 室蘭時報→室蘭日報→北海道新聞社室蘭支社
言語 日本語
価格 1部 140円
月極 3,400円
発行数 6万1210部
ウェブサイト https://www.muromin.jp/
株式会社 室蘭民報社
本社所在地 日本の旗 日本
〒051-8550
北海道室蘭市本町1-3-16
事業内容 朝刊発行
設立 1945年12月8日
業種 情報・通信業
資本金 7,998万円
従業員数 98人(2021年3月現在)
外部リンク https://www.muromin.jp/
特記事項:
日本新聞協会加盟社
テンプレートを表示

室蘭民報(むろらんみんぽう、通称:むろみん)は、北海道室蘭市に本社を置き、胆振総合振興局日高振興局管内を対象にした朝刊専売の新聞。

概要[編集]

1902年創刊の「室蘭時報」がルーツ。1941年には政府の一県一紙政策により室蘭タイムスと合併し、「室蘭日報」に改題するも、その翌年には道内に点在するローカル紙が全て統合(当紙は北海道新聞社の室蘭支社となった)されたことで一時廃刊となる。

戦後まもなく、地元経済団体らを中心に地元紙復活の機運が高まり、1945年12月8日に北海道内のローカル紙のトップを切って「室蘭民報」の題号で創刊。1956年からは朝刊に加え夕刊を発行し、都道府県庁所在地以外に本社を置く新聞社で朝夕刊セット発行を行っているのは、全国でも室蘭民報社だけとなっていた。

なおエリア内には同じ「民報」を冠する苫小牧民報があるが、一切資本関係はない。日高管内の地域紙である日高報知新聞とは提携関係を結んでおり記事の相互交換を実施するほか、日高支社も同紙の本社内に同居している。

発行部数は6万1210部となっており、室蘭・登別の両市内に限れば北海道新聞の購読者数を上回る(全国紙と室蘭民報を併読しているケースもある)。最大印刷ページ数は24ページ。このうちカラー印刷は最大8ページ。2008年元旦号は8部建て総ページ数82ページだった。2009年元旦号より、創立65周年を記念して題号レイアウトを変更した。

2022年2月1日付朝刊に社告を出し、夕刊3月31日をもって休刊し、4月1日から朝刊と統合すると発表した。休刊する理由について「インターネットなどのメディアが発達する社会情勢を踏まえ、一定の役割を終えたと判断した」(総務局)と説明している。

沿革[編集]

本社・支社[編集]

会社概要[編集]

  • 創立 - 1945年12月8日
    • 取締役会長兼主筆 - 工藤忞[1]
    • 代表取締役社長 - 野田龍也[1]
  • 資本金 - 7,998万円(2021年12月現在)
  • 従業員数 - 98人(2021年3月現在)
  • 印刷所 - 室蘭本社内

脚注[編集]

  1. ^ a b c d “野田氏、新社長に選任 工藤氏は会長、室蘭民報社株主総会”. 室蘭民報. (2021年6月24日). オリジナルの2021年6月29日時点におけるアーカイブ。. https://archive.ph/cfhQA 2021年6月29日閲覧。 
  2. ^ 会社案内”. 室蘭民報社. 2020年11月8日閲覧。
  3. ^ 最後の夕刊発行 室蘭民報社 2022年5月25日閲覧。

外部リンク[編集]