千葉日報

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千葉日報
Chibanippo headoffice.jpg
千葉日報社本社
種類 日刊紙
サイズ ブランケット判

事業者 千葉日報社
本社 千葉県千葉市中央区中央4-14-10
代表者 代表取締役社長 萩原博
創刊 1956年
言語 日本語
価格 1部 120円
月極 3,015円
ウェブサイト http://www.chibanippo.co.jp/
株式会社千葉日報社
CHIBA NIPPO CO.,LTD.
本社所在地 日本の旗 日本
〒260-0013
千葉県千葉市中央区中央4-14-10
事業内容 日刊新聞の発行事業、一般印刷物・定期刊行物の印刷事業、書籍発刊ならびに販売事業
設立 1956年
業種 情報・通信業
資本金 360,000,000円
売上高 4,000,000,000円
従業員数 136人
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千葉日報(ちばにっぽう)は、千葉県の県域地方新聞1956年社団法人として設立・創刊。1958年株式会社化。

概要[編集]

  • 発行部数16万9899部(平成25年1月現在)
  • 日刊紙。通常22ページ(日・月曜と祝祭日翌日は20ページ)。朝刊のみ発行。
  • 千葉県内の話題は自社取材により提供し、全国紙に比して県内ニュースに紙面の多くを割いている。一方、県外のニュースは主に共同通信の配信記事を掲載している。
  • 千葉ロッテマリーンズジェフユナイテッド市原・千葉柏レイソルを応援しているので他の一般紙より詳しい情報を得る事ができる。
  • 読売新聞朝日新聞などの全国紙と比較すると新聞としてのシェアは小さいが、企業広報誌の制作受託などにも力を入れている。
  • 宅配は千葉県内の読売新聞、朝日新聞、毎日新聞など全国紙の販売店に委託して行っている。
  • 千葉テレビ放送ベイエフエムの主要株主である。
  • かつては千葉テレビ放送の第2位株主(9.00%)だったが、現在は千葉県(16.84%)、中日新聞社(10.64%)に次ぐ第3位株主(5.05%)となっている、
  • 最終面のテレビ番組欄ではチバテレ(千葉テレビ放送)の番組表を一番左端(いわゆる独立U局の扱いは、他紙においては一般的に最右端か第2テレビ面)にフルサイズ配置していたが、現在は最終面右端にハーフサイズで掲載している。ただし、tvkTOKYO MXテレ玉などの他都県の独立U局は掲載していない(FMについては一部他都県局を第2テレビ面に掲載)。
  • 正式な発行部数(販売店の割り当て)を公表していないためスーパーマーケット通信販売などの一般のチラシは折り込まれない。
  • 2015年5月から、日本経済新聞社の千葉工場(千葉県習志野市。子会社の日経首都圏印刷が運営)への委託印刷を開始したことにより、自社工場は閉鎖した。

主な紙面構成[編集]

1面[編集]

県政関連の話題が多い。下部には知事・県幹部の動静や、コラム「忙人寸語」が掲載されている。

経済面[編集]

原則2ページあり、「ちば経済」面は県内の経済ニュースが大きく扱われる。

運動面[編集]

「ちば日報スポーツ」面が2〜3ページ。千葉ロッテマリーンズなど地元プロ野球球団、地元プロサッカークラブの情報が詳しい。夏の高校野球県予選にも力を入れている。

地域面[編集]

「千葉」「県西」「県東」「県南」の4ページがある。各地域の細かなニュース・話題が掲載されている。「千葉」面はカラー写真が載るが、「県西」「県東」「県南」面は白黒である。

釣り情報面[編集]

毎週金曜掲載。釣りファンが愛読しており、金曜の1面の端には「釣り情報掲載」と青字で告知される。

社会面[編集]

原則3ページあり、県内の事件・事故のニュースが詳報される。著名人だけでなく、一般人の訃報記事も載る。

テレビ・ラジオ面[編集]

最終面(メイン)[編集]

フルサイズ
ハーフサイズ

下段は解説欄

中面(第2テレビ・ラジオ)[編集]

BSデジタル
ラジオ
かつては「千葉オフトーク」(オフトーク通信)の番組表を地域面に載せていたことがあった。

歴史[編集]

1956年12月21日に県紙千葉新聞の廃刊が決定したことに伴い、県紙の復興を求める声が上がり地元政財界により同年12月に社団法人として設立され、初代社長には県議会議長松本清マツモトキヨシ社長、後に松戸市長)が就任し、1957年1月1日に創刊された。翌1958年5月8日には社団法人千葉日報社から株式会社千葉日報社に移行させ(法律上は旧会社の解散と新会社の設立)、新しく参議院議員川口為之助(初代の民選知事)が社長に就任。後に民間人が社長を歴任しており、現在は企業として県との関連はない[1]

  • 1956年 社団法人 千葉日報社設立
  • 1957年 「千葉日報」創刊
  • 1958年 株式会社 千葉日報社に改組
  • 1987年 高速カラーオフセット輪転機を導入
  • 1990年 電子編集システムを導入
  • 1999年 第2次オンラインシステム完成
  • 2005年 第3次オンラインシステム導入
  • 2006年 ホームページを「ちばとぴ」としてリニューアル
  • 2007年 千葉日報創刊50周年
  • 2015年 日本経済新聞社(日経首都圏印刷千葉工場)への委託印刷を開始、自社工場閉鎖

支社・支局[編集]

大阪には支社を置いていない。

備考[編集]

  • 千葉テレビ放送(チバテレビ)で1976年から2003年7月まで千葉日報ニュースを毎日夕方18:00-18:05に提供した。
  • 過去には県内の公立高校で合格発表がなされた翌日には、合格者の氏名が発表されていたことがあった。現在では個人情報保護の面から、中止している(千葉テレビ放送でも同様)。
  • 2006年1月21日に千葉県教育会館で開催された「裁判員制度全国フォーラムin千葉」(最高裁判所千葉地方裁判所、千葉日報社など共催)において、入場者に交通費の趣旨として一人当たり3,000円の謝礼を支払い、いわゆるサクラを38人動員していたことが発覚。当社は2007年1月30日に記者会見を開き「当日は悪天候が予想され、大量キャンセルの不安があった」等と説明した上で謝罪している[2]
  • 2011年11月16日、千葉市中央区で起きた女性乗客を人質に取ったバスジャック事件の現場取材をしていた千葉日報男性記者(28)が、自社腕章を千葉県警の捜査員に貸していたという事案が判明し、物議を醸した。容疑者が「マスコミを呼べ」と要求していたことから、捜査員が記者に貸与を依頼。腕章を借りた捜査員はそれを身に付けて記者になりすまし、容疑者の説得に臨んだ。なお、当該記者は千葉日報社から厳重注意を受けたが、インターネット上の意識調査では大半が「問題なし」と回答し、同社に寄せられた読者の意見も記者の行動への賛意がほとんどだった[3]

脚注[編集]

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  1. ^ 深山修身「千葉日報社」『千葉大百科事典』(千葉日報社、1982年)
  2. ^ 裁判員フォーラムに新聞社が日当払い動員J-CASTニュース 2007年1月30日
  3. ^ 記者腕章貸して厳重注意に論議 ネット上では「問題なし」が圧倒的J-CASTニュース 2011年11月18日

関連項目[編集]

外部リンク[編集]