マツモトキヨシ

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株式会社マツモトキヨシ
Matsumotokiyoshi Co., Ltd.
Matsumotokiyoshi-holdings-head office.jpg
マツモトキヨシ本社
種類 株式会社
市場情報
東証1部 9875
1999年8月 - 2007年9月25日
略称 マツキヨ
本社所在地 日本の旗 日本
270-8501
千葉県松戸市新松戸東9番地1
設立 1954年1月8日
業種 小売業
法人番号 1040001036939 ウィキデータを編集
事業内容 ドラッグストア、調剤薬局チェーンの展開
代表者 松本清雄(相談役)
松本貴志(代表取締役社長)
資本金 210億8,600万円(2019年3月31日現在)
売上高 3842億5700万円(2019年3月期)
従業員数 正社員3,558名 パート4,023名(8時間換算)合計7,581名
2009年4月)
決算期 3月31日
主要株主 マツモトキヨシグループ 100%
主要子会社 関連会社の項目を参照
関係する人物 松本清(創業者)
松本南海雄(元社長)
松本清雄(元社長)
隼田登志夫(元社長)
吉田雅司(元社長)
成田一夫(元社長)
大田貴雄(元社長)
外部リンク https://www.matsukiyo.co.jp/company
特記事項:1932年12月26日創業、1975年4月3日株式会社化
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株式会社マツモトキヨシ(英:Matsumotokiyoshi Co., Ltd.)は、千葉県松戸市に本社を置く、ドラッグストア(薬店)チェーン日本大手企業。マツモトキヨシグループの子会社にして、マツキヨココカラ&カンパニーのグループ内における中枢企業の一つを担っている。代表取締役社長は松本貴志。公式略称はマツキヨ

概要[編集]

主に関東地方千葉県東京都など)、東海地方、関西圏の都市部にて小規模店舗、郊外においてロードサイド店舗を主力に展開している(その他の地域はマツモトキヨシグループ各社の運営)。調剤薬局併設型の店舗も展開している。また、2005年8月にはドラッグストア業界で初めて電子マネー楽天Edy[1]を導入している。

プライベート・ブランドとして「MK CUSTOMER(エムケーカスタマー)」を発売しており、医薬品・化粧品・雑貨・食品と4つのカテゴリーに分けて展開している[2]。またマツモトキヨシと化粧品メーカーとの共同開発化粧品も展開している。「MK CUSTOMER」はマツモトキヨシだけでなく、グループ会社や提携先企業の店舗で取り扱っている。2015年12月24日、新プライベートブランドとして「matsukiyo」を発表した。

マツモトキヨシの各店舗には、その店が何号店であるかが店頭に明記されている店舗もある(例:300号店の場合、No.300号店)。1000号店は京都府京都市下京区の新京極店である。

社名の「マツモトキヨシ」は、創業者の松本清の名前から採られた。

2020年6月5日和歌山県1号店を出店、これにより同一店舗ブランドでのドラッグストアとしては初の全都道府県への出店を達成した[3]

展開する事業[編集]

ドラッグストア事業が中心であり、売上高の9割以上を占める。2005年8月からはドラッグストアのフランチャイズ展開を始めたほか、2006年3月にはエキナカ向けの新型店舗、2010年7月には、株式会社ローソンとの共同開発店舗を出店している。

1990年代まで、創業地の千葉県松戸市小金地区(旧東葛飾郡小金町)やその周辺(流山市柏市)では、ドラッグストア事業だけではなく、スーパーマーケット、ホームセンター事業や現在でいうコンビニエンスストア事業(ベンリー)を展開する多角経営かつドミナント戦略により、小金・柏界隈で高密度出店を行っていた。1990年代後半にドラッグストアに一本化してからはやや弱まったものの、同地域では依然多数の出店が見られる。

スーパーマーケット事業は、競争激化に伴い2006年8月20日をもって完全撤退した。スーパーマーケットの店舗は、その多くがドラッグストアに転換しているが、「おっ母さん食品館」(ドラッグストアと共存している店舗あり)、ちばコープ(現:コープみらい)、コモディイイダ、つるかめランド(現・マックスバリュエクスプレス)に転換した例もある。コンビニエンスストア事業は1996年にドラッグストア事業に統合された。ディスカウントストア事業・ホームセンター事業もすでに撤退しており、「スーパーマツモトキヨシ」「ディスカウントBOX」「ホームセンターマツモトキヨシ」を名乗る店舗はいずれも現存していない。

2006年3月13日、新業態の「COS-MEDI Station」を開店。また2009年7月13日には医薬品に特化した新業態のコンビニ型ファーマシー「Medi+マツキヨ」の展開を開始した。

大半の店舗は当社が運営しているが、北海道・東北・北関東の店舗は2008年7月1日付でマツモトキヨシ東日本販売へ、沖縄県を除く九州地区および山口県の店舗は2012年4月1日付でマツモトキヨシ九州販売へ、山口県・島根県を除く中国・四国地区および兵庫県姫路市の店舗は同年10月1日付でマツモトキヨシ中四国販売へそれぞれ運営を移管した。

  • 薬粧事業(ドラッグストア事業) - 760店舗(うち18店舗がフランチャイズ)
    • 都市型店舗 - 1987年から展開
    • 郊外型店舗
    • 調剤薬局併設店舗
    • 調剤薬局
    • 新タイプドラッグストア(エキナカ)「COS-MEDI」
    • 医薬品に特化したコンビニ型「Medi+マツキヨ」
    • ディスカウント型新業態「petit madoca」[7]
    • 管理栄養士、美容専門員、薬剤師が常駐しトータルアドバイスをする次世代型店舗「matsukiyo LAB」[8]
    • ネイルサロン 「Sweetie Nail」
    • H&B Place

このほか、当社と業務提携を行う企業や、当社が契約に基づいてフランチャイズ・パッケージを提供し、商品の供給や「マツモトキヨシ」のCIの使用を受けるフランチャイズ加盟企業も存在する。詳細はマツモトキヨシグループを参照。

沿革[編集]

1000店目となったマツモトキヨシ京都新京極店(京都市)
Medi+マツキヨウメ地下店(大阪市北区)
マツモトキヨシ茨木阪急本通店(大阪府茨木市)
マツモトキヨシ姫路駅前店(兵庫県姫路市)
マツモトキヨシ武蔵野八幡町店(東京都武蔵野市)

1930年代[編集]

1950年代[編集]

1970年代[編集]

  • 1975年4月3日 - 株式会社マツモトキヨシに改組(当時の保有店舗数72店舗)。
  • 1976年9月 - スーパーマーケット事業に進出、大金平店(千葉県松戸市)を薬店から業態変更してスーパーマーケットとする。
  • 1978年10月 - コンビニエンスストア事業に進出、ベンリー新松戸店(千葉県松戸市)を開店。

1980年代[編集]

  • 1981年 - 100店舗達成。
  • 1983年8月 - チラシ配布業を目的とする株式会社ユーカリ広告を買収する(のちに連結子会社化)。
  • 1984年10月 - 生命保険ならびに損害保険の代理業を営む株式会社マツモトキヨシ保険サービスを設立する(現・連結子会社)。
  • 1985年5月 - 医薬品の配置販売を目的とするマツモトキヨシ薬品株式会社を設立する(現・連結子会社)。
  • 1987年7月 - 上野アメ横店開店(都市型ドラッグストアの先駆け)。
  • 1988年11月 - ホームセンター事業に進出。ホームセンター南増尾店を開店(270号店、2011年5月に閉店)。

1990年代[編集]

  • 1990年8月 - 日本証券業協会(JASDAQ、現・ジャスダック)へ株式を店頭登録。
  • 1991年11月 - 不動産業を営むマツモトキヨシ不動産株式会社を設立(現・連結子会社)。
  • 1993年10月 - 本社を小金店(宮元町[要出典])から幸谷(のちの新松戸東)に移転。薬剤師のいない店が発覚。
  • 1994年
    • 3月 - ロードサイド型店舗第1号店となるドラッグストア柏加賀店を開店(342号店)。
    • 8月 - 処方箋の調剤薬局第1号店となる調剤薬局北松戸店を開店(348号店)。
    • 福島県いわき市に福島県1号店となる薬いわき駅ビル店を開店(89号店、現在は閉店)。
  • 1995年
  • 1996年
  • 1998年
    • 11月21日 - 宮城県仙台市の仙台駅前十字屋百貨店に、宮城県1号店となる仙台十字屋店を開店(567号店、現在は閉店[10])。
    • 12月 - 建設業を営む株式会社エムケイプランニングを設立(現・連結子会社)。
  • 1999年
    • 7月 - 新潟県新潟市に、新潟県1号店となるドラッグストア新潟駅パティオ東店を開店(621号店[11])。
    • 8月 - 東京証券取引所一部上場。

2000年代[編集]

2010年代[編集]

2020年代[編集]

特徴[編集]

マツキヨポイントカード[編集]

  • カード型
店頭で申し込めば即日発行ができ、現金での支払いでポイントが貯まる「現金ポイントカード」と、商品券の進呈やクレジット支払い時にも「クレジットカードポイント」としてポイントが付与されるなどの特典を付与したクレジットカード一体型の「メンバーズクレジットカード」(発行や審査はオリエントコーポレーションが担当)の2種類がある。
なお、当社以外にもグループ会社のマツモトキヨシ東日本販売ダルマ)、マツモトキヨシ甲信越販売(ファミリードラッグ・中島ファミリー薬局・シメノドラッグ)、マツモトキヨシ九州販売(ミドリ薬品)、マツモトキヨシ中四国販売(ラブドラッグス)、ぱぱすからも同じ機能を持つ現金ポイントカードを発行しており、当社・グループ会社運営・フランチャイズ運営の「マツモトキヨシ」を含め、対象となるグループ内の全店舗で相互利用が可能である。2022年2月1日からはマツキヨココカラ&カンパニーグループ内におけるポイントカードの相互使用開始に伴い、ココカラファインヘルスケア(ココカラファインなど)の店舗でもカードの提示が可能となった(ただし、ポイント付与のみで、ポイント使用は不可となる)。
「メンバーズクレジットカード」については、カード保有者が3年以上クレジットでの利用が無い場合はカード有効期限更新後の新カードの発送が不可となる為、特に現金ポイントカードとして使用している場合は注意が必要である。この場合、カード有効期限月の3ヶ月前に案内ハガキが送付され、希望により、店頭で「メンバーズクレジットカード」から「現金ポイントカード」へのポイント移行が可能となっている。
  • マツモトキヨシ公式アプリ
App StoreGoogle Playで提供されているスマートフォン向けアプリ。従来提供されていた「マツキヨポイントアプリ」からの移行、カード型(現金ポイントカード・メンバーズクレジットカードどちらでも可)との紐づけ、アプリ単体での会員登録により利用が可能となる。
カード型とアプリでそれぞれ付与されたポイントを一括管理し、ポイントをまとめて利用することも可能。会員証機能を備えているため、カード型に代わってアプリのバーコードが表示されている画面を提示してポイントを付与することが可能となる。このほか、クーポンの配信やアクティブリワード、処方せん送信機能(処方せん送信は機能は調剤併設店舗のみ対応)なども備えている。
  • Edy de マツキヨポイント
おサイフケータイに対応したスマートフォンや携帯電話に「楽天Edyアプリ」をインストールし、設定画面を開いてカード型の「現金ポイントカード」裏面に記載されている会員番号を入力することで楽天Edyにマツキヨポイント付与機能を追加できるサービス。これにより、楽天Edy加盟店舗で楽天Edy払いを行った場合でもマツキヨポイントが付与され、「マツモトキヨシ」店舗では「現金ポイントカード」を提示して楽天Edyで支払った場合、通常ポイントと楽天Edy支払い分のポイントが両方付与される。

商標[編集]

前述の通り、マツモトキヨシの社名は創業者の名前から採られたものであるが、商標法4条1項8号では他人の氏名を含む商標はその他人の承諾を得ない限り登録できないという規定が存在する[31]。ただ、1999年に出願されたカタカナの「マツモトキヨシ」と翌年(2000年)に出願されたローマ字での「Matsumoto Kiyoshi」は出願当時のルールが緩やかだったこともあり、登録が認められた[31][32]

しかし、2017年に「マツモトキヨシ」の音商標[33]が出願された際、特許庁は「電話帳ハローページ)に『マツモト・キヨシ』と読むことが出来る複数の人物が存在し、それらの人格権を保護する必要がある」などとして、登録を認めなかった。マツモトキヨシホールディングスはこの審決の取り消しを求め2020年10月に提訴し、知的財産高等裁判所は2021年8月30日、同社ドラッグストアの店舗数に加え、コマーシャルなどを通じて、音のフレーズを広範囲で使用していることから「(言語的要素からなる音から)通常連想されるのはドラッグストアであり、人の氏名を指すものとは認識されない」として、マツモトキヨシ側の主張を認める判決を言い渡した[32][34]

テレビCM[編集]

1996年4月よりテレビCMの放映を開始。

主なスポンサー[編集]

番組[編集]

スポーツ[編集]

ゲームアプリ[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 現在は店舗により、SuicaPASMOICOCAWAONも導入している。例外的に楽天Edy等電子マネーが全く使用できない店舗もあり(2009年3月にテナントである駅ビル全館でSuicaが導入された。他にラザウォーク甲斐双葉店、調剤薬局マツモトキヨシ千城台ショッピングセンター店、ドラッグストア 西友川口赤山店)、Edyが使用できずSuica・PASMO(相互利用を実施しているものを含む)のみが使用できる店舗(マツモトキヨシディラ仙台駅店など)もある。
  2. ^ 立ち上げ当初は全て赤色で、カテゴリにより「MEDICAL(医薬品)」、「BEAUTY(化粧品)」、「LIFE GOODS(雑貨)」、「FOODS(食品)」を表記していたが、現在はカテゴリごとに色分けしている(医薬品:青、化粧品:黄土色、雑貨:緑、食品:橙)。
  3. ^ “マツモトキヨシがドラッグストア初の“全都道府県制覇” 和歌山県に出店で” (プレスリリース), WWD JAPAN.com, (2020年6月8日), https://www.wwdjapan.com/articles/1085132 2020年6月8日閲覧。 
  4. ^ 旧「スーパーマツモトキヨシ天王台店」(天王台駅南口)などが一部業態変更していたもの。
  5. ^ 株式会社マツモトキヨシホールディングス 有価証券報告書 第2期(平成20年4月1日 ‐ 平成21年3月31日)4/161(4ページ) 2009年6月26日 13時1分
  6. ^ マツモトキヨシ会社案内2003 (PDF) の店舗案内には、ディスカウントBOX店舗の記載がある。
  7. ^ ダイヤモンド・ドラッグストアPick-Upプチ・マドカマツモトキヨシが仕掛ける郊外型ディスカウントドラッグ http://www.dfonline.jp/articles/-/12139
  8. ^ 【マツキヨ】 次世代型店舗「マツキヨラボ」、1号店をオープンhttp://www.dfonline.jp/articles/-/13210
  9. ^ a b c d e f g 現在はマツモトキヨシ東日本販売の運営。
  10. ^ 後継として、現在はマツモトキヨシ東日本販売が運営するディラ仙台駅店がオープンしている。
  11. ^ 2004年秋、駅ビル名改称に伴い新潟駅ビルCoCoLo東店に改称。現在はマツモトキヨシ東日本販売の運営。
  12. ^ a b c d e f 現在はマツモトキヨシ九州販売の運営。
  13. ^ a b c d e f 現在はマツモトキヨシ中四国販売の運営
  14. ^ 改装工事を行い2020年9月16日に「matsukiyoLAB」に転換してリニューアルオープン。通常店舗は岡山駅1階や桃太郎大通りに店舗がある。
  15. ^ のちにマツモトキヨシ東日本販売へ移管し、2015年3月の新装時からマツモトキヨシ甲信越販売の運営となった。
  16. ^ a b のちにマツモトキヨシ東日本販売へ移管し、2015年7月より示野薬局の運営となり、2020年4月の合併に伴ってマツモトキヨシ甲信越販売の運営となる。
  17. ^ 後に株式交換によってマツモトキヨシホールディングス(現:マツキヨココカラ&カンパニー)の子会社となり、2021年10月1日付で当社と同じマツモトキヨシグループの子会社となる
  18. ^ これは、同年3月14日に当社並びにマツモトキヨシホールディングスへの事前説明なしにイオン系列のハピコムに所属するウエルシア関東株式会社と共同持株会社「グローウェルホールディングス株式会社(現:ウエルシアホールディングス株式会社)」設立を発表し、当社に対する背信行為をしたため。その後、同社は同年9月1日の持株会社の設立と同時にハピコムへ加入。2014年9月にグループ再編に伴ってウエルシア関東株式会社へ吸収合併され、ウエルシア薬局株式会社となる。
  19. ^ “マツモトキヨシグループの山口県内初出店について” (PDF) (プレスリリース), 株式会社マツモトキヨシホールディングス, (2010年11月30日), https://www.matsukiyococokara.com/news/archive/matsukiyo/pdf/0c8c36683eb91a8afa38eb98313eb1b5.pdf 2021年10月3日閲覧。 
  20. ^ 株式会社遠鉄ストアがドラッグストア事業に参入〜ドラッグストアマツモトキヨシとフランチャイズ契約を締結〜 (PDF)
  21. ^ “子会社による「株式会社遠鉄ストア」とのフランチャイズ契約に関するお知らせ” (PDF) (プレスリリース), 株式会社マツモトキヨシホールディングス, (2013年7月30日), https://www.matsukiyococokara.com/news/archive/matsukiyo/pdf/87e2e1bb9b8025a76c0b1a441e3e904e.pdf 2021年10月3日閲覧。 
  22. ^ “子会社による「株式会社スーパー大栄」とのフランチャイズ契約に関するお知らせ” (PDF) (プレスリリース), 株式会社マツモトキヨシホールディングス, (2014年8月6日), https://www.matsukiyococokara.com/news/archive/matsukiyo/pdf/4f772047ddc8f20bf63ead8454b440c5.pdf 2021年10月3日閲覧。 
  23. ^ “子会社による「株式会社いない」とのフランチャイズ契約に関するお知らせ” (PDF) (プレスリリース), 株式会社マツモトキヨシホールディングス, (2014年12月2日), https://www.matsukiyococokara.com/news/archive/matsukiyo/pdf/7e6b532c4624606ea593f4b3588739b6.pdf 2021年10月3日閲覧。 
  24. ^ “子会社による「株式会社フード三国」とのフランチャイズ契約に関するお知らせ” (PDF) (プレスリリース), 株式会社マツモトキヨシホールディングス, (2014年12月10日), https://www.matsukiyococokara.com/news/archive/matsukiyo/pdf/31ccd56d4bde96f39d99fee17b311ec4.pdf 2021年10月3日閲覧。 
  25. ^ “子会社による「A&S高島屋デューティーフリー株式会社」とのフランチャイズ契約および1号店オープンに関するお知らせ” (PDF) (プレスリリース), 株式会社マツモトキヨシホールディングス, (2017年4月10日), https://www.matsukiyococokara.com/news/archive/matsukiyo/pdf/ab8baef9830d0f9ad2c353fd542d5e95.pdf 2021年10月3日閲覧。 
  26. ^ “当社連結子会社による「株式会社京成ストア」とのフランチャイズ契約締結及びフランチャイズ1号店に関するお知らせ” (PDF) (プレスリリース), 株式会社マツモトキヨシホールディングス, (2018年9月13日), https://www.matsukiyococokara.com/news/archive/matsukiyo/pdf/1b5c522fedb68d7853c3498c278a14fc.pdf 2021年10月3日閲覧。 
  27. ^ “当社連結子会社による「株式会社東急ステーションリテールサービス」とのフランチャイズ契約締結に関するお知らせ” (PDF) (プレスリリース), 株式会社マツモトキヨシホールディングス, (2018年10月3日), https://www.matsukiyococokara.com/news/archive/matsukiyo/pdf/b2eb8c3caa2a87cdabf9ae592070cc71.pdf 2021年10月3日閲覧。 
  28. ^ “当社連結子会社による「株式会社京王ストア」とのフランチャイズ契約締結に関するお知らせ” (PDF) (プレスリリース), 株式会社マツモトキヨシホールディングス, (2018年12月13日), https://www.matsukiyococokara.com/news/archive/matsukiyo/pdf/a44bb67387bac161c1f8f75a641577a0.pdf 2021年10月3日閲覧。 
  29. ^ “当社連結子会社による「東京シティ・エアターミナル株式会社」とのフランチャイズ契約締結に関するお知らせ” (PDF) (プレスリリース), 株式会社マツモトキヨシホールディングス, (2019年2月14日), https://www.matsukiyococokara.com/news/archive/matsukiyo/pdf/54776180ece2a767973f74d688a81e6d.pdf 2021年10月3日閲覧。 
  30. ^ “マツモトキヨシが国内47全都道府県へ出店 キーノ和歌山店待望のオープン” (PDF) (プレスリリース), 株式会社マツモトキヨシホールディングス, (2020年6月8日), https://www.matsukiyococokara.com/news/archive/matsukiyo/pdf/49677235ba72b840ccb353e2001e2592.pdf 2021年10月3日閲覧。 
  31. ^ a b 栗原潔 (2021年9月1日). “マツモトキヨシの音商標審査が知財高裁で逆転:他人の氏名を含む商標の登録は可能になるのか?”. Yahoo!ニュース. 2021年9月1日閲覧。
  32. ^ a b 「マツモトキヨシ♪」の音商標認める 節目になる判決か”. 朝日新聞 (2021年8月30日). 2021年9月1日閲覧。
  33. ^ 2015年に導入。
  34. ^ 「マツモトキヨシ」CMの音は商標、認めなかった特許庁の審決取り消し…知財高裁”. 読売新聞 (2021年9月1日). 2021年9月1日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]