伊勢新聞
| 伊勢新聞 | |
|---|---|
 伊勢新聞社の社屋 | |
| 種類 | 日刊紙 |
|
| |
| 本社 | 津市 |
| 代表者 | 代表取締役 小林千三 |
| 創刊 | 1878年1月17日 |
| 言語 | 日本語 |
| 価格 |
1部 140円 月極 3,200円 |
| 発行数 | 10万180部 |
| ウェブサイト | 公式サイト |
| 伊勢新聞社 | |
| 本社所在地 |
 日本〒514-0831 三重県津市本町34番6号 |
| 設立 |
1928年（昭和3年）8月[1] 創業：1878年（明治11年）1月17日[1] |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 資本金 | 7433万3500円 |
| 売上高 | 5億6,000万円（2013年3月期実績[1]） |
| 従業員数 | 50名(2014年3月末日現在) |
| 関係する人物 | 松本宗一（創業者） |
| 外部リンク | www.isenp.co.jp/ |
伊勢新聞（いせしんぶん）は、三重県の県紙。伊勢新聞社によって発行され、同一題字で日本最古の日刊新聞である。
概要[編集]
創業は1878年（明治11年）1月17日。西南戦争の翌年に松本宗一により創刊され、不平士族が中心であった[2]。社名は三重県の一部の旧国名である「伊勢国」に由来している[3]。
社員数は2006年6月末現在約100名と、地方紙の中では規模が小さく、県内シェアも中日新聞の後塵を拝している。
記者不足を補完するため、ホームライターなる主婦を中心としたアルバイト記者を大量に採用している[4]。
論調[編集]
概ね保守的である。社説はないが、週に一度掲載される「論壇」や塚本三郎のコラムなどで政治的なテーマを扱う事がある。
2001年8月13日の小泉純一郎内閣総理大臣による靖国神社参拝を積極的に支持した[5]。2006年（平成18年）の教育基本法改定にも積極的な姿勢であった。
日本のほとんどの新聞は「西暦（元号）」と表記されているが、伊勢新聞は「元号（西暦）」という表記方法を採用している。
歴史[編集]
- 1月に創刊。発行当初は週2回発行で、5月より隔日発行、10月より日刊となった[6]。
- 1890年（明治23年）
- 第1回衆議院選挙公報を発行。
- 1911年（明治44年）
- 紙齢1万号。
- 株式会社に法人化。
- 1937年（昭和12年）
- 伊勢年鑑を創刊。
- 1938年（昭和13年）
- 1月に創刊50周年、秋に紙齢2万号。
- 1942年（昭和17年）
- 1945年（昭和20年）
- 1949年（昭和24年）
- 社屋を津市大門町の大門ビルから丸之内本町に新築移転。
- 1951年（昭和26年）
- 1954年（昭和29年）
- 第1回三重文化賞を制定。
- 1956年（昭和31年）
- 伊勢式超高速度輪転機を導入。
- 1962年（昭和37年）
- 創業85周年を機に写真伝送受信機、漢字テレタイプ、ファックスを設置。
- 1963年（昭和38年）
- 現在地に鉄筋3階建ての新社屋完成。
- 1966年（昭和41年）
- 紙齢3万号。
- 1969年（昭和44年）
- 1978年（昭和53年）
- 創業100年周年を迎える。
- 1979年（昭和54年）
- 電算写植機を導入。
- 1987年（昭和62年）
- コンピュータ組版システムを導入。
- カラーオフ輪転機を導入。
- 1994年（平成6年）
- 紙齢4万号。
- 1996年（平成8年）
- 富士通製コンピュータ編集システムを導入。現場記者のワープロによる記事入力から本社での組版までをオンライン化。
- 1998年（平成10年）
- 創業120周年を記念して式典を開催。
- 1999年（平成11年）
- デジタルカメラの全面的導入。
- 2000年（平成12年）
- 活字を大型化。社屋の全面的改修が完了。
- 2001年（平成13年）
- 新聞を12段化[7]。活字をさらに大型化。イメージキャラクターが決定。
- 2002年（平成14年）
- 紙面を拡充して全20面とする。
- 2003年（平成15年）
- カラーオフ輪転機を増設。
- 2005年（平成17年）
- 特大60頁企画「三重を元気にする！！」を発行。
- 2006年（平成18年）
- 株式面を増設。
- 2008年（平成20年）
- 「伊勢新聞」の題字を大型化。
- 2009年（平成21年）
- 編集新システムを全面更新。
事業所[編集]
本社[編集]
支社[編集]
総局[編集]
支局[編集]
通信部[編集]
紙面[編集]
題字の「新」の文字は、「木」の部分に横棒が一本多く「未」のようになった字体を使用している（日本の新聞#題字の「新」の字体参照）。記事中の数は漢数字が使われる。
番組表[編集]
最終面の番組表には中京広域圏の各局のうち、テレビ愛知以外の各局（NHK総合、NHK Eテレ、東海テレビ、CBCテレビ、メ〜テレ、中京テレビ）をフルサイズで掲載。また三重テレビとテレビ愛知をハーフサイズ。
なお、テレビ愛知（愛知県以外は中継局が設けられないためだが、伊賀・紀州地方の一部以外では概ね直接受信が可能）を除く各局には、アナログ放送終了前日の2011年（平成23年）7月23日までは名張、鳥羽、熊野の各中継局のチャンネルを併記していた。デジタル移行後は全県共通で各局ごとのプリセットID番号が統一されているため、中継局の記述は割愛されている。
中面は地域版見開き形式となっており、左のページ上段には中京広域圏のラジオ各局（NHK第1、NHK第2、東海ラジオ、CBCラジオ、NHK-FM、FM AICHI、FM三重、ZIP-FMをハーフサイズ、ラジオNIKKEIは3分の2サイズ）、下段にはNHK Eテレのデジタル独自番組（サブチャンネル）を極小サイズ、WOWOWプライムと関西広域圏のうち、カンテレ、MBSテレビ、ABCテレビ、読売テレビの各テレビ局をハーフサイズにて、それぞれ掲載[10]。
右面はデジタル衛星各局（NHKのNHK BS1、NHK BSプレミアムと在京キー局系BS）をハーフサイズで掲載している。なお、BSアナログ放送が実施されていた時期はNHKのBS2つとWOWOWはアナログ・デジタル重複掲載をしていた。
天気予報[編集]
1面題字下に長年赤福提供による「まんが天気予報」というコーナーがあり、県内を北・中部、南部、伊賀の3地域に分けて、それぞれに赤福のCMキャラクターの「赤太郎」のイラストを挿入した天気が掲載されてきた。
2007年（平成19年）10月12日には赤福の製造日不正表示が発覚し、10月13日からしばらくは赤福がテレビCMを自粛した。このため「赤太郎」を登場させた天気予報は休載し、代わりに一般的な天気イラストのみを掲載した県内の天気を掲載した。しかし、自粛期間中でありながら2008年（平成20年）1月5日の新聞で誤って「赤福提供」の天気予報を掲載してしまい、1月6日の社告で訂正した。
上記のイラスト入り天気予報は、2017年（平成29年）4月1日より正式に復活したが、表題については「まんが天気予報」を用いず、3月31日まで使われていた「きょうの天気」をそのまま引き継いだ。また「赤太郎」のイラストについては、紙面のカラー化に合わせ、着色が施されたものになった。
なお、「まんが天気予報」時代より天気図・気象衛星写真・概況・全国の天気予報は社会面に掲載されている。
地域版[編集]
地域版は大きく3つのブロックに分かれており、それぞれ1ページずつ併載されている。
| ブロック | 対象エリア |
|---|---|
| 北勢版 | 桑名市、いなべ市、四日市市、鈴鹿市、亀山市、桑名郡、員弁郡、三重郡 |
| 中勢・伊賀版 | 津市、伊賀市、名張市、松阪市、多気郡 |
| 伊勢志摩・東紀州版 | 伊勢市、鳥羽市、尾鷲市、熊野市、志摩市、度会郡、北牟婁郡、南牟婁郡 |
スポーツ欄[編集]
スポーツ欄には津競艇、四日市競輪、松阪競輪、名古屋競馬、笠松競馬の出走表（予想つき）および結果が掲載されている。また土日には中央競馬のメインレースの出走表（馬柱つき）が掲載される。
連載[編集]
- 『ドン小西のDONトライ』（2008年（平成20年）4月22日より連載）
販売[編集]
- 即売
- 三重県内のコンビニエンスストア各店の店頭にある。
- 三重県内の東海キヨスク・ベルマート・近鉄エキファミ各店の店頭のほか、近鉄名古屋駅構内の近鉄エキファミ4店舗（近鉄名古屋駅4番ホーム南店を除く改札内3店舗・正面改札外1店舗）でも取り扱っている。
- 新聞販売店
- 三重県内に190箇所あるが、津市に専売所がある以外は合売が多い。
脚注[編集]
- ^ a b c “(株)伊勢新聞社”. マイナビ2015 (2014年9月8日). 2014年12月18日閲覧。
- ^ 当時、論説文を書きえたのは侍だけであった
- ^ 三重県は伊賀国、志摩国、紀伊国だった地域も含むが、伊勢新聞はそれらの地域でも発行される。
- ^ 当初はニュースレディと呼ばれていたが、「男女雇用機会均等法に抵触する」との当局の指導で改めた。
- ^ 伊勢新聞の他に内閣総理大臣の靖国神社参拝を支持した日本の新聞は、産経新聞と神社新報と東海新報の3紙である。これら4紙は記事中の年号表記が元号中心というのも共通している。
- ^ 稲本ほか（2000）：267ページ
- ^ 新聞業界初
- ^ 原則として日曜日。一部祝日の月あり
- ^ 「伊勢新聞が自主休刊日 4月から毎月1回」『静岡新聞』2020年3月21日
- ^ テレビ大阪は三重県ではケーブルテレビを含め受信することが不可能であるため載せていない。
参考文献[編集]
- 稲本紀昭・駒田利治・勝山清次・飯田良一・上野秀治・西川洋『三重県の歴史』県史24、山川出版社、2000年7月10日、302pp. ISBN 4-634-32240-4