ジャパンタイムズ

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ジャパンタイムズ (The Japan Times) は

  1. 横浜市の居留地で発行された「ジャパン・コマーシャル・ニュース」が買収され1865年にこのタイトルに改称された。その後1870年ごろ休刊した。
  2. 1.の名を頂いて1897年に創刊された新聞。本項で詳述。

株式会社ジヤパンタイムズ
The Japan Times, Ltd.
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
108-8071
東京都港区芝浦四丁目5番4号
設立 1897年
業種 情報・通信業
事業内容 新聞業
代表者 小笠原敏晶(代表取締役会長)
小笠原有輝子(代表取締役副会長)
堤丈晴(代表取締役社長)
資本金 5億5千万円
従業員数 260人
2010年5月11日現在)
決算期 12月31日
関係する人物 山田季治(創刊者)
外部リンク club.japantimes.co.jp
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会長の小笠原敏晶(右)とその娘で社長の小笠原有輝子(2007年撮影)

ジャパンタイムズは、日本英字新聞及びそれを発行する新聞社。現存では日本最古の英字新聞社。商号は株式会社ジヤパンタイムズ(ヤが大文字)。本社は東京都港区芝浦4-5-4、ジャパンタイムズ・ニフコビルにある。

歴史・概要[ソースを編集]

1897年創刊。前身となる英国人リカビーによるジャパンタイムズ(1865年創刊)と合併、さらに、1918年にはジャパンメール(1870年創刊)が合併し、「ジャパンタイムズ&メール」となる。1940年に「ジャパン・アドバタイザー」を吸収し「ジャパンタイムズ&アドバダイザー」。1943年に戦況悪化に伴う自粛の為、「ニッポンタイムズ」に改称。1956年「ジャパンタイムズ」にもどる。

会社はニフコグループに入っており、販売網は朝日新聞社系列(愛知県岐阜県三重県では中日新聞社系列)である。NPO法人世界開発協力機構やNPO法人世界芸術文化振興協会が主催するイベントの後援には、毎日新聞社産経新聞社とともにジャパンタイムズが名を連ねる[1]

日刊紙The Japan Timesの他、1週間の内容をまとめたThe Japan Times Weekly、また英語学習者向けの週刊ST(旧Student Times)を刊行している。世界情勢を日本在住の外国人に向けて解説し、英語教材としても利用される。購読料は月極が4480円、1部180円。

紙面はジャパンタイムズのスタッフの記事の他、AP通信共同通信社AFP通信時事通信社ブルームバーグワシントン・ポストロサンゼルス・タイムズ等の記事で構成されている。内容は幅広く、また他国内英字紙と比べ英文記者が多いため独自取材記事が豊富。ジャパンタイムズの論説opinionページは大学入試に利用されることもある。

2013年3月25日朝日新聞から権利譲渡されるかたちでNYタイムズ社と業務提携し、同年10月16日より 『The Japan Times / International New York Times』 と 『International New York Times / The Japan Times』 という2部構成でのセット販売を始めた[2]。朝日新聞の従軍慰安婦報道に関しては以前から朝日新聞に同調していたが、捏造誤報問題が起きてからも、NYタイムズとともに朝日新聞社を擁護している[3]

2014年(平成26年) - 香港に移住した同社代表の小笠原敏晶が、実際の生活拠点が日本にありながら、日本で税務申告していなかったことが租税回避にあたるとして、東京国税局から10億円の申告漏れを指摘されていたことが判明[4]

主な出版物[ソースを編集]

出版物は、新聞のダイジェスト版・英語学習書・日本語学習書を中心に、語学や海外生活に関わる出版物を発行している。語学書は上級者向けの割合が高い。日本語教材のげんきは、日本語初学者用の教材のシリーズで、世界各国で64校以上の大学で採用されている。

その他、大使館や企業の広報・年鑑・政府刊行物などの制作を受託している。

新聞縮刷版[ソースを編集]

ジャパンタイムズの一カ月分の全紙面をA4サイズに縮小、約600ページの書籍にまとめた新聞縮刷版が毎月20日に発行されている。大学図書館や公立図書館、国立国会図書館で閲覧できる。

日本国内のニュースを報じる英字新聞で縮刷版を出しているのはジャパンタイムズのみである。

発行紙[ソースを編集]

定期刊行物[ソースを編集]

書籍・文庫[ソースを編集]

英語教材[ソースを編集]

  • TOEIC教材
  • 英検教材
  • 幼児・児童向け英語教材

日本語教材[ソースを編集]

関連人物[ソースを編集]

コントリビューター

脚註[ソースを編集]

外部リンク[ソースを編集]