岡崎久彦

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岡崎 久彦
Okazaki hisahiko.jpg
岡崎久彦の肖像写真
生年月日 1930年4月8日昭和5年4月8日
没年月日 2014年平成26年)10月26日
称号 叙従三位

日本の旗 外交官
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岡崎 久彦(おかざき ひさひこ、1930年昭和5年)4月8日 - 2014年平成26年)10月26日)は、日本の元外交官評論家サウジアラビアタイ王国特命全権大使を歴任し、また外務省で情報調査局長を務めた元外交官である。祖父の岡崎邦輔は、陸奥宗光の従弟にあたる。

人物[編集]

関東州大連生まれ。府立高等学校を経て、東京大学法学部在学中に外交官試験に合格し、外務省へ入省。八木秀次によれば、岡崎は卒業証書は小学校のものしか持っておらず、その後は大学まですべて「飛び級」だったという[1]岡崎邦輔は祖父。

外務省ではケンブリッジ大学での英語研修を皮切りに、在外で在フィリピン大使館、在フランス大使館、在米国大使館、在韓国大使館に駐在し、本省では国際連合局に勤務する。課長就任後は、調査企画部の分析課長、調査課長、調査室長、さらに調査企画部長、情報調査局長と、情報部門の幹部を歴任する。駐タイ大使を経て1992年に退官。外交評論家として活動する。

外務省在職中から執筆活動を行い、外務省の論客として知られた。1977年、『隣の国で考えたこと』(ペンネーム:長坂覚[2])で日本エッセイストクラブ賞受賞。 1981年、『国家と情報』でサントリー学芸賞を受賞。第11回正論大賞受賞。“アングロサクソンとの協調こそが日本の国益アジアの平和につながる”と一貫して主張。また、自ら本を出すなど気功に傾倒していた。

イラク戦争では、開戦前の2003年2月19日に採択した日本国際フォーラムの「イラク問題について米国の立場と行動を支持する声明」に名を連ねていた。3月19日の開戦後、米国をいち早く支持した小泉首相を絶賛し、「日本が唯一指針とすべき事は、評論家的な善悪是非の論ではなく、日本の国家と国民の安全と繁栄である。」と主張した[3]。また、著書の中で「極東軍事裁判以来、歴史を論じる時には歴史的事件の当事者の善悪、責任を論じるのが習慣のようになっているが、そんなことばかりしていると是非の論争にこだわって歴史の真実を見失ってしまう恐れがある。歴史は流れであり、その流れの中で戦争も平和も起こる」と述べている[4]

安保騒動後に全日本学生自治会総連合(全学連)で反対運動をしていた人間と話した際「お前たちのような教育のある人間がどうしてああいうことをするんだ。大学に行っているインテリがどうして安保反対など言うんだ」と聞いて「あの時の雰囲気がわからない人に話してもわかりませんよ」と返され「雰囲気とは何だ。お前インテリだろう。雰囲気だけで動くのか」と問い詰めたことがあるという[5]

新しい歴史教科書をつくる会賛同者(のち日本教育再生機構顧問)、日本李登輝友の会副会長、歴史事実普及協会会員を務める等の政治運動でも知られた。

「何十年の経験を誇るプロでも、一年間情勢の変化から目をそらしていると、その一年情勢をフォローしてきた駆け出しの現場の人間より判断が劣ることがある。」[6]とする一方で、米英などのイラク戦争を支持した東大教授田中明彦北岡伸一の発言を受けて、「昔は重大な国際的国内的政治問題が起こると、新聞は社会面に東大の政治学の教授の意見を掲載し、国民は「ああ、そういうことなのか」と啓発されたものである。その後、東大法学部は長い間左傾して権威を失墜して、誰もその発言を顧みなくなっていたが、そういう時代も終わっている。本来なら、この二教授の発言でこの論争は決着している」[7]とも述べている。

2012年秋の叙勲で瑞宝重光章受章[8]

核拡散防止条約調印後の1969年2月に、外務省の課長級(当時分析課長だった本人、国際資料室の鈴木孝、調査課長村田良平)が西ドイツ外務省のエゴン・バール政策企画部長、ペア・フィッシャー参事官、クラウス・ブレヒ参事官を箱根の旅館に招いて、核保有の可能性を探る非公式会合に参加。

2014年10月26日死去[9]。84歳没。なお死因は非公表。叙従三位[10]

略歴[編集]

学歴[編集]

職歴[編集]

同期[編集]

退官後の主な役職[編集]

歴史認識[編集]

靖国神社[編集]

遊就館[編集]

2006年8月24日の産経新聞朝刊「正論」欄に「遊就館から未熟な反米史観を廃せ」と題した記事を掲載[11]。この記事で、遊就館の展示説明の論理性を求めている。主張の内容は遊就館の展示中にある、「アメリカ不況の脱却のために資源の乏しい日本を経済制裁により戦争に追い込み、これによりアメリカ経済は回復した」という旨の主張が不適切だというものである。また、この発言の影響から靖国神社は反米的な展示物の多数を一掃し、日本兵の手紙などに展示物を置き換えた。アメリカに関する記述以外(日中戦争・韓国・台湾植民地支配等)については記述内容を訂正しなかった(ただし、2012年の著書「二十一世紀をいかに生き抜くか」P162では、「支那事変の原因としてコミンテルン反日工作しか記述がなかったので日本の北支工作を追加した」「たった四文字の追加ではあったが歴史の正しい認識に寄与したとひそかに自負している」と述べている)。

  • 2006年8月25日の産経新聞記事によると、遊就館は同年4月より展示の当該部分の修正を検討し、7月から内容の見直し作業に入ったとしている[12]。この動きについて岡崎は、「早急に良心的な対応をしていただき感動している」とコメントしている[12]
  • アメリカ下院国際関係委員会委員長であるヘンリー・ハイド英語版共和党議員も2006年9月14日の同委員会公聴会で遊就館の展示内容を日本を西洋帝国主義からの解放者のように教えるものとして批判している[13]。ラントス筆頭委員は、日本国首相による靖国神社参拝の中止を求めた[14]。同下院委員会(ハイド委員長)は前日の2006年9月13日にも、慰安婦問題対日決議を採択している[15]

西尾幹二は、委員長発言を岡崎久彦が「正論」コラムで「先走って書いたテーマとぴったり一致している。やっぱりアメリカの悪意ある対日非難に彼が口裏を合わせ、同一歩調をとっていたというのはただの憶測ではなく、ほぼ事実であったことがあらためて確認されたといってよいだろう[16]」と「媚米反日[17]」ぶりを批判している。

「富田メモ」[編集]

富田メモについて、「本物であるはずがない」「昭和史の基礎的な知識があれば(富田メモに)信憑性があると考えるはずがない」と主張している。[18]死後に出版された回顧録では、1.昭和天皇は「ですます」調の言葉は使わない、2.昭和63年頃の証言だけで、その前の証言が何十年、一切ないのも不自然、3.千代の富士が連勝を続けていた昭和63年の七月場所か九月場所の頃、(相撲が大好きな昭和天皇が)「もう相撲はご覧になっていない」と宮内庁の人間に聞いたことから、あの頃の証言の記録は少し怪しい、ことを根拠として挙げている。[19]

慰安婦[編集]

  • 慰安婦問題に関するアメリカ下院での決議案に異を唱えている。慰安婦は売春婦であったが、性奴隷・性的搾取などは事実でないと考え、歴史事実委員会名義でワシントン・ポストに掲載された反論の為の全面広告「THE FACTS」にも賛同者として名を連ねた。
  • 2007年5月14日の産経新聞朝刊「正論」欄への寄稿において、「慰安婦制度が女性の尊厳を傷つける人権違反の行為であったことに謝罪するのが正しいというのが昨今の道徳的基準である」と述べた[20]

歴史教科書[編集]

西尾幹二が『新しい歴史教科書』に記したアメリカ批判の文章を当人に無断で削り、親米色に替えたことはつとに知られる。『中央公論』『Voice』で岡崎は第二版で完成の域に達したのは自分の削除のおかげだ、というような自画自賛のことばを、海外にまで伝わるように列ねた[21]

小林よしのりは、岡崎の第二版『新しい歴史教科書』書きかえを厳しく批判し、その中でも、原爆投下が「日本のせい」というアメリカの言い分に近づけたけた内容に変質していることを指摘している[22]

西尾幹二は初版と第二版を対照し、岡崎の記述が「不自然なまでにアメリカの立場に立っている」という。

語録[編集]

  • 古来、軍事バランスなくして戦略はあり得ません。相手の方が明らかに強い時、同じ位で戦ってみなければどっちが勝つかわからない時、相手の方が明らかに弱い時、それぞれの場合で戦略戦術が異なってくるのは、子供でもわかる話です[23]
  • 国際情勢判断というものは、客観的な事実の認識であって、そんなに伸び縮みがきくものではない[24]
  • 日本をとりまく国際情勢の力関係を考えれば、ソ連と米国という二つの強大な力を持つ国の間にあって、しかも戦略的に高い重要性を有する日本のような国にとっては、生存と平和を維持するためだけでも、どちらかの力と協力し、他の力を抑止する以外に方法がない[25]
  • 私の戦略論は、日本が置かれている客観的な状況の中で、いかにして日本民族の安全と繁栄を維持するかということであって、それを考える側の個人的な経験や主観は、これとは全く無関係な話[26]
  • 戦略が良ければ、戦術の失敗は挽回できますが、戦略が悪いと戦術的に成功すればするほど傷が深くなります[27]
  • 全ての戦略の基礎には、良質の情報と正確な情勢判断があります[28]
  • 米国と協力しようとしまいと、それは日本が自然権を行使できる自然体の国家となれば、自分で国益に基づいて判断することです。そして結論は日米同盟の維持となることは十分想定できます。それなのに、自分で自分の手を縛っておきながら、自らを責めず、よその国-日本の重要な同盟国-に恨み言を言い、楯ついてみせて主体性を求めるという惨めなことになっているのが現状です[29]
  • 1980年という年を採って、この段階で、中国、韓国、日本のメディアをみても、現在のような歴史認識問題や過去の謝罪問題など出てきてはいない[30]
  • 日米は一体となって交渉に当たるべきだ。(北朝鮮について)[31]

著書[編集]

単著[編集]

  • 『緊張緩和外交』(日本国際問題研究所、1971年)
  • 『隣の国で考えたこと』(長坂覚名義、日本経済新聞社、1977年/中公文庫、1983年)
    • 改題『なぜ、日本人は韓国人が嫌いなのか』(ワック、2006年)
  • 『国家と情報――日本の外交戦略を求めて』(文藝春秋、1980年、新版2000年/文春文庫、1984年)
  • 『戦略的思考とは何か』(中央公論社中公新書〉、1983年)
  • 『情報・戦略論ノート』(PHP研究所、1984年/PHP文庫、1988年)
  • 『米・中・ソの戦略構想と日本の羅針盤』(野田経済研究所、1985年)
  • 陸奥宗光 (上・下)』(PHP研究所、1987~1988年/PHP文庫、1990年)
  • 『歴史と戦略について――情報・戦略論ノートPart2』(PHP研究所、1990年)
  • 『繁栄と衰退と――オランダ史に日本が見える』(文藝春秋、1991年/文春文庫、1999年/土曜社、2016年)
  • 『新しいアジアへの大戦略――日本発展のビジョン』(読売新聞社、1993年)
  • 『国際情勢の見方』(新潮社、1994年)
  • 『悔恨の世紀から希望の世紀へ』(PHP研究所、1994年)
  • 『国際情勢判断――歴史の教訓・戦略の哲学』(PHP研究所、1996年)
  • 『国家は誰が守るのか』(徳間書店、1997年)
  • 『なぜ気功は効くのか』(海竜社、2000年/PHP文庫、2003年)
  • シリーズ『外交官とその時代』(PHP研究所、1998~2002年/PHP文庫、2003年)
  • 「岡崎久彦自選集」(徳間文庫、1998年)
    • (1)アジアの中の日本
    • (2)新「戦略的思考」 アングロ・サクソンとロシアの狭間で
  • 『自分の国を愛するということ――21世紀の日本の戦略的進路』(海竜社、1999年)
  • 『情勢判断の鉄則――21世紀の世界と日本の選択』(PHP研究所、1999年)
  • 『日本外交の分水嶺――日米韓体制が築くアジアの平和』(PHP研究所、2000年)
  • 『日本は希望の新世紀を迎えられるか――悔恨の20世紀を越えて』(廣済堂出版、2000年)
  • 『アジアにも半世紀の平和を――情報戦略論ノート1999‐2000』(PHP研究所、2001年)
  • 『岡崎久彦の情報戦略のすべて』(PHP研究所、2002年)
  • 『百年の遺産――日本の近代外交史73話』(産経新聞ニュースサービス、2002年/扶桑社文庫、2005年)
  • 『日本外交の情報戦略』(PHP新書、2003年)
  • 『どこで日本人の歴史観は歪んだのか』(海竜社、2003年)
  • 『教養のすすめ――明治の知の巨人に学ぶ』(青春出版社、2005年)
  • 『国家戦略からみた靖国問題――日本外交の正念場』(PHP新書、2005年)
  • 『この国を守るための外交戦略』(PHP新書、2007年)
  • 『台湾問題は日本問題』(海竜社、2008年)
  • 『真の保守とは何か』(PHP新書、2010年)
  • 『明治の外交力――陸奥宗光の『蹇蹇録』に学ぶ』(海竜社、2011年)
  • 『二十一世紀をいかに生き抜くか』(PHP研究所、2012年)
  • 『国際情勢判断 半世紀』(岡崎研究所編、育鵬社、2015年)。遺著

共著[編集]

編著[編集]

共編著[編集]

訳書[編集]

脚注[編集]

  1. ^ -第9回議事録 教育再生実行会議平成25年6月6日
  2. ^ 岡崎研究所
  3. ^ 産經新聞2003年3月25日「正論」欄
  4. ^ 『重光・東郷とその時代』PHP文庫、213ページ
  5. ^ 阿川尚之との対談「対論・日本とアメリカ」廣済堂出版、2002年、P245)
  6. ^ 『重光・東郷とその時代』(PHP研究所)単行本、176ページ
  7. ^ 米のイラク攻撃支持 勇気ある小泉発言 読売新聞『地球を読む』2003年3月30日付け
  8. ^ 読売新聞 2012年11月3日朝刊(東京版)26面 - 叙勲者名簿参照
  9. ^ 元駐タイ大使の岡崎久彦氏が死去 産経新聞2014年10月27日閲覧
  10. ^ 2014年11月27日官報
  11. ^ “【正論】遊就館から未熟な反米史観を廃せ”. 産経新聞. (2006年8月24日). http://www.okazaki-inst.jp/2006/08/post-54.html 2012年6月23日閲覧。 
  12. ^ a b “靖国・戦史博物館、展示内容変更へ 歴史観が一面的と”. 産経新聞. (2006年8月25日) 
  13. ^ アメリカ下院国際関係委員会公聴会およびこの中にあるハイドの発言のpp. 9--10。
  14. ^ 毎日新聞 2006・9・15
  15. ^ 決議形式で日本政府に対し、1.歴史責任の認知 2.学校教育での指導 3.なかったとする議論への公式反論 などを求めている。『産経新聞』2006年9月14日付
  16. ^ 『国家と謝罪』 西尾幹二 2007年
  17. ^ 『国家と謝罪』 西尾幹二 2007年
  18. ^ “【正論】釈然とせぬ昭和天皇のご発言メモ 全体に陛下らしいご風格見えず”. 産経新聞. (2006年8月2日). http://www.okazaki-inst.jp/2006/08/post-55.html 2012年6月23日閲覧。 
  19. ^ 岡崎久彦「国際情勢判断半世紀」(育鵬社) P.178
  20. ^ “【正論】元駐タイ大使・岡崎久彦 安倍総理訪米と慰安婦問題の行方”. 産経新聞. (2007年5月14日). http://www.okazaki-inst.jp/2007/05/post-51.html 2011年8月28日閲覧。 
  21. ^ 西尾『国歌と謝罪』、2007年)
  22. ^ ゴーマニズム宣言(『SAPIO』2006年9月27日号)
  23. ^ 「情報・戦略論ノート」[要ページ番号]
  24. ^ 「情報・戦略論ノート」[要ページ番号]
  25. ^ 「情報・戦略論ノート」[要ページ番号]
  26. ^ 「情報・戦略論ノート」[要ページ番号]
  27. ^ 「百年の遺産」[要ページ番号]
  28. ^ 「百年の遺産」[要ページ番号]
  29. ^ 「百年の遺産」[要ページ番号]
  30. ^ 「国家戦略からみた靖国問題」[要ページ番号]
  31. ^ 産経新聞「正論」欄2009年5月13日付「日米一体で北に正常化圧力を」

関連人物[編集]

  • 阿久津博康 (岡崎研究所主任研究員)
  • 太田博(岡崎研究所2代目所長 岡崎の外務省時代の部下)

関連項目[編集]

外部リンク[編集]