日本語能力試験

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日本語能力試験
英名 Japanese-Language Proficiency Test
略称 JLPT、日能試
実施国 世界の旗 世界
資格種類 公的資格
分野 日本語
試験形式 筆記試験マークシート
認定団体 公財法人日本国際教育支援協会
独立行政法人国際交流基金
認定開始年月日 1984年 -
等級・称号 N1
N2
N3
N4
N5
(2009年まで1級、2級、3級、4級)
公式サイト www.jlpt.jp
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ウィキポータル ウィキポータル 資格
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日本語能力試験(にほんごのうりょくしけん、英語: Japanese-Language Proficiency Test、略称JLPT日能試)は、公益財団法人日本国際教育支援協会独立行政法人国際交流基金が主催の、日本語母語としない人を対象に日本語能力を認定する検定試験である。新日本語能力試験(2010年から)日本初のマイノリティのための言語政策につながっていると主張されている[1]

概要[編集]

台湾で開催された日本語能力試験のポスター

日本を含め世界87カ国・地域(2019年)で実施し、日本語を母語としない人を対象とした日本語の試験としては最も受験者の多い試験である。原則として日本語を母語としない人であれば誰でも受験でき、日本国籍の有無は問わない。

最上級のN1から最下級のN5まで5段階のレベルがある。一部の受験地を除き、7月上旬12月上旬の年2回試験が実施されている。日本国内では日本国際教育支援協会が、日本国外では国際交流基金が現地の機関と共同で試験を実施している。2019年は年間のべ約117万人(過去最高)が受験し、全レベル合わせて約35%[2]が合格した。

解答はほとんどが4択、一部が3択のマークシート方式である。問題文は実施するにかかわらず全て日本語で書かれている。また、試験後に問題冊子を持ち帰る事は認められていない。

韓国のYBM Si-saが実施しているJPT日本語能力試験とは異なる。

試験の利用[編集]

日本語能力試験の成績は、就職、昇給・昇格、資格認定への活用など、様々な目的で利用されている。

大学[編集]

日本語を母語としない者の場合、日本の国立大学への派遣国費留学には、日本語能力試験N1を要求される(日本人アメリカ留学に際して、TOEFLで高得点を獲得した証明を要求される場合があることと同様)。なお、正規留学私費留学等には日本語能力試験ではなく日本留学試験が課されることも多い。ただし、日本留学試験を行わない国の志望者に対して日本語能力試験の成績を認めるなど例外措置もある。また、大学専門学校での入学にあたって、「日本語能力試験N2以上合格、または日本留学試験の日本語(記述を除く)得点が200点以上」という基準が、独自の日本語試験が免除されるなどの目安となっている。

就労ビザ[編集]

出入国在留管理庁高度人材ポイント制による出入国管理上の優遇制度のポイント計算において、日本語能力試験N1[1]を有する者または外国の大学において日本語を専攻した者は15点を、日本語能力試験N2[3]を有する者は10点を加算する[4]。この制度は、学歴、職歴、年収研究実績等により合計70点以上を獲得し高度外国人材に認定された者が、出入国管理上の様々な優遇措置[5]を得られる制度である。

医療[編集]

外国において医科大学医学部)を卒業した者、または医師免許を取得した者が、日本で医師国家試験又は医師国家試験予備試験の受験資格を得るための書類審査において、審査基準の1つである日本語能力として、日本の中学校および高等学校を卒業していない者は日本語能力試験N1の認定を受けていることが条件である[6][7]。また医師国家試験以外にも医療保健に関する多くの国家試験で日本語能力試験N1が受験資格になっている[8]

海外の看護師学校養成所を卒業した人が、日本の准看護師試験を受験するためには、日本語能力試験N1の認定が必要である。

経済連携協定に基づき、インドネシアフィリピンおよびベトナムからの外国人看護師介護福祉士候補者の受入れについて、訪日前日本語研修において一定レベル(相手国により日本語能力試験N3程度以上またはN5程度以上)の日本語習得を入国条件としている。また訪日前研修以前にN2程度以上の日本語能力を有する者は日本語研修が免除となる[9]

歴史[編集]

1984年昭和59年)、日本国際教育協会(当時)と国際交流基金が年1回(12月)の試験として開始した。2001年(平成13年)をもって私費外国人留学生統一試験が廃止され、2002年(平成14年)に日本留学試験が開始されると、それまで日本の大学への正規留学・私費留学等に日本語能力試験が私費外国人留学生統一試験と共に課されていたが、これが廃止された。2009年(平成21年)に試験を年1回から年2回(7月、12月)に増やした。2010年(平成22年)に試験を大幅に改定した。レベルを1級~4級の4段階からN1~N5の5段階に変更し、試験科目、試験時間および合格点を再編した。2010年(平成22年)7月はN1~N3のみ実施したが、2010年(平成22年)12月から全レベルを実施している。

受験者数については、1984年(昭和59年)開始当時は世界15カ国・地域で約7,000人の受験者であったが、2009年(平成21年)まで継続して増加した。特に2000年代に入ってからの増加はめざましく、2009年(平成21年)には試験回数を年2回に増やした事と、試験改定前の年であった事から年間のべ約77万人が受験した。試験改定を行った2010年(平成22年)以降は年間のべ60万人前後で推移していたが、2010年代後半になると再度大幅に増加しており、2017年(平成29年)には年間のべ約89万人で8年ぶりに記録を更新し、さらに2018年(平成30年)には年間のべ約101万人、2019年(令和元年)には年間のべ約117万人を記録した。

受験級[編集]

2010年以降[編集]

2010年(平成22年)の改定から、N1-N5の5段階である。「N」は「Nihongo(日本語)」「New(新しい)」を表している。

レベルと概要[10]
レベル 認定の目安  旧試験との比較
N1 幅広い場面で使われる日本語を理解することができる。 旧試験の1級よりやや高めのレベルまで測れる。合格ラインは旧試験とほぼ同じ。
N2 日常的な場面で使われる日本語の理解に加え、より幅広い場面で使われる日本語をある程度理解することができる。 旧試験の2級とほぼ同じレベル。
N3 日常的な場面で使われる日本語をある程度理解することができる。 旧試験の2級と3級の間のレベル。
N4 基本的な日本語を理解することができる。 旧試験の3級とほぼ同じレベル。
N5 基本的な日本語をある程度理解することができる。 旧試験の4級とほぼ同じレベル。

日本語能力試験側は CEFR との対応関係を発表していない。TOPJ実用日本語運用能力試験[11]およびJ.TEST実用日本語検定[12]は自身の検定試験および日本語能力試験と CEFR との対応関係が以下の関係であると主張している。

CEFR 日本語能力試験 TOPJ実用日本語運用能力試験 J.TEST実用日本語検定
C2 N/A 上級A A級
C1 N1 上級C~上級B 準B級
B2 N2 中級B~中級A C級
B1 N3 中級C D級
A2 N4 初級A-4 E級
A1 N5 初級A-5 F級

2009年まで[編集]

2009年までの旧試験の級は以下の通り[13]

語彙数 漢字数 学習時間の目安 能力の目安 対応する新試験
1 10000 2000 900時間 社会生活をする上で必要な総合的な日本語能力 N1
2 6000 1000 600時間 一般的な事柄について、会話ができ、読み書きできる能力 N2
3 1500 300 300時間 日常生活に役立つ会話ができ、簡単な文章が読み書きできる能力 N4
4 800 100 150時間 簡単な会話ができ、平易な文または短い文章が読み書きできる能力 N5

試験内容[編集]

日本語能力試験は、2010年(平成22年)からの新試験において、日本語に関する知識とともに実際に運用できる日本語能力を重視する。そのため、「文字・語彙・文法といった言語知識と、その言語知識を利用してコミュニケーション上の課題を遂行する能力」(課題遂行のための言語コミュニケーション能力)を測る[14]。測定にあたり、「言語知識」「読解」「聴解」の三つに分けて測定を行う[15]

試験科目と時間[編集]

レベル 言語知識(文字・語彙・文法)・読解 聴解 合計
N1 110分 60分 170分
N2 105分 50分 155分
レベル 言語知識(文字・語彙) 言語知識(文法)・読解 聴解 合計
N3 30分 70分 40分 140分
N4 30分 60分 35分 125分
N5 25分 50分 30分 105分

N1とN2では「言語知識(文字・ 語彙・文法)」と「読解」を一つの試験科目として試験を実施するが、N3、N4、N5では、「言語知識(文字・語彙)」 と「言語知識(文法)・読解」の二つの試験科目で実施する。これは、N3、N4、N5では、出題される語彙、漢字、文法項目の数が少ないので、「言語知識(文字・語彙・文法)・ 読解」の一つの試験科目にするといくつかの問題がほかの問題のヒントになることがあるためである[16]

問題構成[編集]

大問の構成は以下の通り[17]。全問マークシート方式によって日本語の知識、読む力および聞く力を測る。なお、話したり書いたりする能力を直接測る試験科目はない[18]

言語知識(文字・語彙)
漢字読み、表記(N2~N5。N2~N4は漢字表記、N5は漢字・片仮名表記)、語形成(N2のみ。N1とN3は文脈規定で同様の知識を問う)、文脈規定、言い換え類義、用法(N1~N4)
言語知識(文法)
文の文法1(文法形式の判断)、文の文法2(文の組み立て)、文章の文法
読解
内容理解(短文)、内容理解(中文)、内容理解(長文)(N1およびN3)、統合理解(N1~N2)、主張理解(長文)(N1~N2)、情報検索
聴解
課題理解、ポイント理解、概要理解(N1~N3)、発話表現(N3~N5)、即時応答、統合理解(N1~N2)

得点区分と合格点[編集]

2010年(平成22年)の改定より、得点はすべて点数等化による「尺度点」によって出されている。このため、試験の難易に関わらずどの回で受験しても同じ能力であれば同じ得点になるとされる。また、得点区分は試験時の試験科目(時間割)と異なっている。N4とN5の得点区分が「言語知識(文字・語彙・文法)」と「読解」で一つになっているのは、「言語知識」と「読解」の能力で重なる部分が多いので、「読解」だけの得点を出すよりも、「言語知識」と合わせて得点を出すこと が学習段階の特徴に合っていると考えられるためである[19]

各級とも総合得点が合格点以上かつ、各得点区分が基準点以上であれば合格となる。合格点は、N1-N3は2010年(平成22年)8月30日に、N4-N5は2011年(平成23年)1月31日に発表された。

N1-N3

  • 言語知識(文字・語彙・文法)(0点-60点)
  • 読解(0点-60点)
  • 聴解(0点-60点)

N4~N5

  • 言語知識(文字・語彙・文法)・読解(0点-120点)
  • 聴解(0点-60点)
各級の合格点・基準点
総合得点 言語知識(文字・語彙・文法) 読解 聴解
得点範囲 0点-180点 0点-60点 0点-60点 0点-60点
N1 100点 19点 19点 19点
N2 90点 19点 19点 19点
N3 95点 19点 19点 19点
総合得点 言語知識(文字・語彙・文法)・読解 聴解
得点範囲 0点-180点 0点-120点 0点-60点
N4 90点 38点 19点
N5 80点 38点 19点

出願[編集]

日本国内で受験する場合の出願は、第1回(7月)試験は3月後半から4月後半に、第2回(12月)試験は8月後半から9月後半に受け付ける。受験料は5,500円。出願はインターネットの国内受験者用ウェブサイトから行う(個人申込と団体申込の2種)[20]。協会から受験票を返送するための日本国内の住所を記入する必要があるため、住所がない場合は日本国内に住所を持つ代理人に受験票等の受け取りを依頼する必要がある。どの級も同じ時間帯に試験を行うので、複数級の受験はできない。受験会場は受験者が願書に記入した「希望受験地区」と住所欄の郵便番号を基に協会が指定する。

日本国外で受験する場合は現地機関が独自に受付を行うため、申し込み方法や締切日などが日本国内で受検する場合と異なる。また、出願先の国と異なる国で受験することは出来ない。

合否結果[編集]

試験の結果は、試験の翌々月上旬に日本から発送される。国内受験者でインターネット出願者は試験の翌月下旬から結果をウェブサイトで見ることができる。日本国外で受験した場合は到着に多くの日数を要する。日本国内の受験者の場合、圧着はがきにて「合否結果通知書」が送られ、合格者の場合は同じはがきに「日本語能力認定書」が印刷されている。

この他、学校や会社などへ提出するための証明書であるA4サイズの「認定結果及び成績に関する証明書」があり、インターネット出願の場合はウェブサイトから手続きをし、所定の手数料を支払えば発給される。郵送出願もしくは2011年以前の受験については、合否結果通知書または日本語能力認定書のコピーと所定の手数料を払って請求する。

日本国外の受験者の場合は成績書類の様式や手続きの方法が異なる。

なお、成績書類の偽造が相次いでおり、日本における就職などで悪用しているとされている[21][22][23]

国別受験者数[編集]

2019年(令和元年)に実施された日本国外での受験者数は以下の通りである[24]。あくまで受験地別の分布であり、受験者の国籍を表したものではない。

2019年 国別海外受験者数
国・地域 受験者数 構成比
7月 12月 合計
中華人民共和国の旗 中国 140,453 133,082 273,535 37.5%
(内訳) 中国本土 133,645 126,377 260,022 35.6%
香港マカオ 6,808 6,705 13,513 1.9%
大韓民国の旗 大韓民国 43,008 36,997 80,005 11.0%
 ベトナム 37,167 41,151 78,318 10.7%
 台湾 38,652 38,705 77,357 10.6%
ミャンマーの旗 ミャンマー 22,011 30,593 52,604 7.2%
 インドネシア 10,492 16,211 26,703 3.7%
インドの旗 インド 13,302 13,100 26,402 3.6%
タイ王国の旗 タイ 12,576 13,014 25,590 3.5%
フィリピンの旗 フィリピン 8,149 11,970 20,119 2.8%
その他 21,707 47,110 68,817 9.4%
海外計 347,517 381,933 729,450 100%
日本国内 202,931 236,154 439,085 -
合計 550,448 618,087 1,168,535 -

出典・脚注[編集]

  1. ^ a b https://www.japanesestudies.org.uk/ejcjs/vol19/iss3/niveri.html
  2. ^ 日本語能力試験公式ページをもとに算出
  3. ^ またはBJTビジネス日本語能力テスト400点以上
  4. ^ 高度人材ポイント制による出入国管理上の優遇制度出入国在留管理庁、2019年2月7日閲覧
  5. ^ どのような優遇措置が受けられる?出入国在留管理庁、2019年2月7日閲覧
  6. ^ 医師国家試験受験資格認定について厚生労働省、2019年2月7日閲覧
  7. ^ 「医師国家試験等の受験資格認定の取扱い等について」(平成17年3月24日医政発第0324007号厚生労働省医政局長通知)
  8. ^ 日本語能力試験のメリット日本語能力試験公式ページ、2019年2月7日閲覧
  9. ^ インドネシア、フィリピン及びベトナムからの外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れについて厚生労働省、2019年2月17日閲覧
  10. ^ (財)日本国際教育支援協会2010年 第1回 日本語能力試験 実施案内により作成
  11. ^ 認定能力|TOPJ 実用日本語運用能力試験
  12. ^ J.TEST情報 | J.TEST実用日本語検定
  13. ^ 旧試験 新試験 認定の目安 認定基準 - 日本語能力試験 JLPT
  14. ^ 国際交流基金・日本国際教育支援協会『新しい「日本語能力試験」ガイドブック』2009、4頁
  15. ^ 国際交流基金・日本国際教育支援協会『新しい「日本語能力試験」ガイドブック』2009、27頁
  16. ^ 国際交流基金・日本国際教育支援協会『新しい「日本語能力試験」ガイドブック』2009、15頁
  17. ^ 国際交流基金・日本国際教育支援協会『新しい「日本語能力試験」ガイドブック』2009、18頁を参考に作成
  18. ^ 国際交流基金・日本国際教育支援協会『新しい「日本語能力試験」ガイドブック』2009、6頁
  19. ^ 国際交流基金・日本国際教育支援協会『新しい「日本語能力試験」ガイドブック』2009、15頁
  20. ^ 2019年までは、『受験案内』を大手書店等で購入(500円)し特定記録郵便にて郵送する方法でも行われていた。
  21. ^ 日本語能力の偽造証明書相次ぐ 就職などで悪用か日本経済新聞、2019年11月7日付
  22. ^ 成績書類偽造にご注意!日本語能力試験公式ページ、2020年2月5日付
  23. ^ 日本語試験、合格証を偽造…女「約5年前から、数え切れないほど売りさばいてきた」読売新聞、2020年1月26日付(リンク切れ)
  24. ^ 日本語能力試験公式ページを参考に作成

関連項目[編集]

外部リンク[編集]