外国人庁

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外国人庁(がいこくじんちょう)とは、日本の財界地方自治体政府に設置を要望している行政機関の仮称。

日本経済団体連合会[編集]

日本経済団体連合会(日本経団連)は、2004年4月14日に、「外国人庁(仮称)の創設検討」との内容を含む、「外国人受け入れ問題に関する提言」を発表した[1][2]

外国人集住都市会議[編集]

外国人住民との多文化共生を目指す地方自治体によって2001年に結成された外国人集住都市会議は、2008年10月[3]、2009年11月[4]・12月[5]、2010年11月[6]と3年連続で、外国人庁(仮称)の設置を提言した。

脚注[編集]

  1. ^ 外国人受け入れ問題に関する提言(目次)”. 日本経済団体連合会 (2004年4月14日). 2010年12月7日閲覧。
  2. ^ 外国人受け入れ問題に関する提言(本文)”. 日本経済団体連合会 (2004年4月14日). 2010年12月7日閲覧。
  3. ^ “国に「外国人庁」設置を 都市会議、教育充実訴える”. 47NEWS(よんななニュース). (2008年10月15日). http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008101501000755.html 2010年12月7日閲覧。 
  4. ^ “群馬で外国人集住都市会議 「外国人庁の設置を」”. 47NEWS(よんななニュース). (2009年11月26日). http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009112601000156.html 2010年12月7日閲覧。 
  5. ^ “「外国人庁」設置を要望 集住都市会議、文科省に”. 47NEWS(よんななニュース). (2009年12月15日). http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009121501000212.html 2010年12月7日閲覧。 
  6. ^ “災害時の相互協定を締結 外国人集住都市会議”. 47NEWS(よんななニュース). (2010年11月8日). http://www.47news.jp/CN/201011/CN2010110801000736.html 2010年12月7日閲覧。 

外部リンク[編集]