児童手当

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児童手当(じどうてあて)は、児童を育てる保護者に対して、主に行政から支給される手当のこと。いくつかの国で実施されており、日本では、1972年度から「児童手当」又は「子ども手当」という名称で実施している。

歴史[編集]

20世紀後半から、先進国において、児童の育成を経済的な面から支援することにより、児童のいる家庭の生活を安定させ、また児童自身の健全な成長を促す目的で、児童手当の制度が各国で整備されるようになった。

扶養する児童や家族がいることに対して、政府が金銭の形で手当を支給する制度は、1926年ニュージーランドで行なわれたものに始まる[1]。その後、1950年頃までにアメリカ合衆国を除く先進国のほとんどでは児童を養育する家庭に対する手当制度が制定されるようになった。日本では、1972年から開始され、2010年度から11年度は時限立法により子ども手当制度が本手当を包括したが、2012年度から再び児童手当の名称で支給されている。

日本[編集]

日本における児童手当はミーンズテストによる公的扶助に分類され、児童手当法(昭和46年法律第73号)が制定され、1972年度以降支給されている。額の改定や対象となる児童の年齢については数年ごとに改正され、子ども手当制度を経て、2012年からは、中学生(15歳になって最初の3月31日までの者)以下を対象に月1万5千円又は1万円が支給されている。

  • 児童手当法について、以下では条数のみ記す。

目的・定義[編集]

児童手当法は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第7条1項に規定する子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする(第1条)。児童手当の支給を受けた者は、児童手当がこの目的を達成するために支給されるものである趣旨にかんがみ、これをその趣旨に従って用いなければならない(第2条)。

児童手当法において「児童」とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者であって、日本国内に住所を有するもの又は留学その他の内閣府令で定める理由により日本国内に住所を有しないものをいう(第3条)。また「施設入所児童」とは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者又は同法に規定する里親に委託されている児童(短期間(2ヶ月以内)の委託をされている者を除く。)、障害児入所施設指定発達支援医療機関乳児院等、障害者支援施設のぞみの園救護施設更生施設若しくは婦人保護施設(以下「障害児入所施設等」という。)に入所している児童をいう。

手当を受ける者[編集]

児童手当は以下のいずれかに該当する者に支給される(第4条)。児童自身に対して支給されるのではない

  1. 次のいずれかに掲げる児童(以下「支給要件児童」という。)を監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母(当該支給要件児童に係る未成年後見人があるときは、その未成年後見人とする。以下「父母等」という。)であって、日本国内に住所(未成年後見人が法人である場合にあっては、主たる事務所の所在地とする。)を有するもの
    • 15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童(施設入所等児童を除く。以下「中学校修了前の児童」という。)
    • 中学校修了前の児童を含む二人以上の児童(施設入所等児童を除く。)
  2. 日本国内に住所を有しない父母等がその生計を維持している支給要件児童と同居し、これを監護し、かつ、これと生計を同じくする者(当該支給要件児童と同居することが困難であると認められる場合にあっては、当該支給要件児童を監護し、かつ、これと生計を同じくする者とする。)のうち、当該支給要件児童の生計を維持している父母等が指定する者であって、日本国内に住所を有するもの(当該支給要件児童の父母等を除く。以下「父母指定者」という。)
  3. 父母等又は父母指定者のいずれにも監護されず又はこれらと生計を同じくしない支給要件児童を監護し、かつ、その生計を維持する者であつて、日本国内に住所を有するもの
  4. 15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある施設入所等児童(以下「中学校修了前の施設入所等児童」という。)が委託されている小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親又は中学校修了前の施設入所等児童が入所若しくは入院をしている障害児入所施設等の設置者

通常は児童の親が手当を受けることになるが、両親ともが児童を養育していない場合は、未成年後見人や代わって児童を養育している者に手当が支給される。受給者は国内に居住している必要があり、留学等の事情があり父母がともに国外に在住している場合は、父母のうちどちらを児童手当の受給者とするかについては、同居している者がいる場合は同居者を優先し、それでも決まらなければ児童の生計を維持する程度が高い者が受給者になる。

児童福祉施設に入所していたり里親に委託されていたりする児童については、施設の長又は里親が手当を受ける。この場合、所得制限はない。

児童手当を受ける者がその児童手当を受ける前に死亡した場合、児童本人が手当を受けることができる(第12条)。

手当の額[編集]

児童手当の額は、受給者ごとに児童の人数と年齢によって決定される(第6条)。児童が3歳未満の場合は月額15,000円中学生であれば10,000円、3歳以上小学生以下の場合、児童を上から数えて3人目以降であれば月額15,000円、1人目・2人目は月額10,000円が支給される。施設入所児童の場合、人数にかかわらず児童が3歳未満の場合は月額15,000円、3歳以上であれば10,000円となる。なお計算に当たって、15歳に達する日以後の最初の3月31日を経過した児童は0円として計算する。

例(父母等に対する支給の場合)
子の年齢   順番   手当(月額)
   2歳      一人目   15,000円(3歳未満)
=============================
  合計               15,000円
子の年齢   順番   手当(月額)
  10歳      一人目   10,000円(3歳以上小学生以下)
=============================
  合計               10,000円
子の年齢   順番   手当(月額)
   8歳      一人目   10,000円(3歳以上小学生以下)
   1歳      二人目   15,000円(3歳未満)
=============================
  合計               25,000円
子の年齢   順番   手当(月額)
  16歳      一人目        0円(15歳に達する日以後の最初の3月31日を経過)
  14歳      二人目   10,000円(中学生)
   7歳      三人目   15,000円(3人目以降なので15,000円)
=============================
  合計               25,000円
子の年齢   順番   手当(月額)
  17歳      一人目        0円(15歳に達する日以後の最初の3月31日を経過)
  16歳      二人目        0円(15歳に達する日以後の最初の3月31日を経過)
  14歳      三人目   10,000円(3人目だが、中学生なので一律10,000円)
  10歳      四人目   15,000円(3人目以降なので15,000円)
=============================
  合計               25,000円
子の年齢   順番   手当(月額)
  19歳      ―――        0円(18歳の年度末を経過しているので、「児童」にあたらない)
  16歳      一人目        0円(15歳に達する日以後の最初の3月31日を経過)
   8歳      二人目   10,000円
   4歳      三人目   15,000円(3人目以降なので15,000円)
=============================
  合計               25,000円

特例給付[編集]

当分の間、所得制限の規定(後述)により児童手当が支給されないものに対し、中学校終了前の児童1人当たり5,000円が支給される(附則第2条)。

手当の支給[編集]

児童手当は、手当を受けようとする者が、自分の住む市町村長に請求することによって、請求の翌月から支給が開始される(第7条)。児童が別の市区町村に居住していても良い。出生届転入届といった住民票戸籍上の手続きだけでは支給されず、別に児童手当に関する手続きを行なう必要がある。児童手当を受けようとする者が公務員の場合、それぞれ所属先に請求する(第17条)。

請求の結果、支給が決定されると、市町村長は前述の方法によって計算した額を、毎年2月・6月・10月に前月までの4ヶ月分をまとめて支給する(第8条)。支給は一般的には受給者が指定する金融機関の口座に振り込まれるが、市区町村によっては窓口において直接手渡す。また、児童の数が増減したときには届け出る必要があるほか、年に1回(通常6月)児童の養育状況や前年の所得を確認するための現況届を提出しなければならない(第26条)。正当な理由なく現況届を提出しない場合、児童手当の支払を一時差しとめることができる(第11条)。

児童手当の費用負担[編集]

国庫は、毎年度、予算の範囲内で、児童手当に関する事務の執行に要する費用(市町村長が支給する児童手当の事務の処理に必要な費用を除く。)を負担する(第18条5項)。

政府は市町村に対し、市町村長が支給する児童手当の支給に要する費用のうち、以下の額をそれぞれ交付する(第19条)。

  • 被用者に対する費用(3歳に満たない児童に係る児童手当の額に係る部分に限る。)についてはその37/45相当額
  • 被用者に対する費用(3歳以上中学校修了前の児童に係る児童手当の額に係る部分に限る。)についてはその2/3相当額
  • 被用者等でない者に対する費用(当該被用者等でない者が施設等受給資格者である公務員である場合にあっては、中学校修了前の施設入所等児童に係る児童手当の額に係る部分に限る。)についてはその2/3相当額
  • 公務員でない者に対する費用(特例給付の支給に要する部分に限る。)についてはその2/3相当額

政府は、被用者に対する児童手当の支給に要する費用(3歳に満たない児童に係る児童手当の額に係る部分に限る。)及び児童育成事業に要する費用に充てるため、一般事業主から拠出金を徴収する。子ども・子育て支援法により、児童の育成にかかる費用を社会全体で負担するという考え方に基づく。

給付費の負担[編集]

給付費の負担は、原則として国:都道府県:市町村=4:1:1で負担し、それに一般事業主からの拠出金が加わる。被用者であるか否か・公務員の区分は、毎年6月1日現在の区分による(第18条6項)。

被用者に対して、児童が3歳未満の場合、児童手当の額は以下の割合で負担される(第18条1項)。

  • 一般事業主からの拠出金:7/15
  • 国:16/45
  • 都道府県:4/45
  • 市町村:4/45

被用者に対して、児童が3歳以上の場合、児童手当の額は以下の割合で負担される(第18条2項)。また被用者でない者に対して、児童の年齢にかかわらず以下の割合で負担される(第18条3項)。公務員でない者に対する特例給付も同様である(附則第2条3項)。

  • 国:2/3
  • 都道府県:1/6
  • 市町村:1/6

公務員に対して、児童の年齢にかかわらず、児童手当の額はそれぞれの所属先が全額負担する(第18条4項)。公務員に対する特例給付も同様である。

所得制限[編集]

所得制限限度額(2012年6月以降)[2]
扶養親族および扶養対象配偶者数 所得制限額
0人 6,220,000円
1人 6,600,000円
2人 6,980,000円
3人 7,360,000円
それ以降1人増につき 380,000円増
老人扶養親族または老人控除対象配偶者がいる場合、1人につき60,000円増

受給者の所得による資格制限(ミーンズテスト)があり、手当を受けようとする者の所得税法(昭和40年法律第33号)上の前年12月31日における所得が一定額以上であると、児童手当は支給されない(第5条)。ただし給付を受ける者が未成年後見人たる法人である場合、所得制限は行われない。

所得制限は受給者(通常は父または母)の1人分の所得で判定し、父母2人の所得を合算するようなことはしない。父母のうち所得の多い者が所得制限にかかる場合は、所得の多い者を受給者として扱い、特例給付の支給となる。

所得の算定は、児童手当法第5条及び児童手当法施行令第3条の規定により、次のものを合算する。

  • 総所得金額(利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、譲渡所得、雑所得、一時所得(いずれも総合課税のもの))
  • 退職所得金額(確定申告したもの)
  • 山林所得金額
  • 土地等に係る事業所得等(地方税法附則33条の3第5項)
  • 長期譲渡所得(地方税法附則34条4項)
  • 短期譲渡所得(地方税法附則35条5項)
  • 先物取引に係る雑所得等(地方税法附則35条の4第4項)
  • 条約適用利子等・条約適用配当等(租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律3条の2の2第10項及び第12項)

株式の譲渡所得は、児童手当法施行令3条に列挙されていないため、立法趣旨は不明であるが、確定申告をした場合であっても所得の算定に含まれない。

所得から控除できる額[編集]

所得制限限度額を計算するとき、下記の金額は地方税法上の所得額から控除することができる。

  • 一律控除(社会保険料等相当額) 80,000円
  • 普通障害者控除 270,000円
  • 寡婦(夫)控除 270,000円
  • 勤労学生控除 270,000円
  • 特別障害者控除 400,000円
  • 寡婦特例控除 350,000円
  • 雑損、医療費、小規模企業共済等掛金控除 各控除額に相当する額

受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等[編集]

市町村長は、受給資格者が、児童手当の支払を受ける前に、当該児童手当の額の全部又は一部を、学校給食費その他これらに類するものとして内閣府令で定める費用のうち当該受給資格者に係る中学校修了前の児童に関し支払うべきものの支払に充てる旨を申し出た場合には、当該児童手当の額のうち当該申出に係る部分を、当該費用に係る債権を有する者に支払うことができる(第21条2項)。この支払があったときは、当該受給資格者に対し当該児童手当(同項の申出に係る部分に限る。)の支給があつたものとみなす(第21条3項)。

日本の児童手当制度の変遷[編集]

諸外国における児童手当制度の成立・発展の中、日本の社会保障制度を構築するにあたって年金健康保険と同様に児童手当制度を創設すべきであるという主張は昭和30年代からなされていた。政府は1961年6月に中央児童福祉審議会の特別部会として児童手当部会を発足させ、部会は他国の制度や日本の家庭の実態から児童手当制度の創設を検討し、1964年には中間報告を発表した。この中では「社会保険の制度として」「第1子から」「義務教育終了時までまたは18歳まで」「児童の最低生活費を維持するもの」としての児童手当制度が提言されていた。その後、厚生大臣の懇談会「児童手当懇談会」の報告(1968年)、厚生大臣の審議会「児童手当審議会」の中間答申(1970年)を経て、1971年に児童手当法が成立し、翌年1月1日(沖縄県は日本復帰した同年5月15日)から制度が開始されることになった。成立当初は3人以上の児童がいる場合に、3人目以降が5歳未満の場合に1人月額3,000円を支給する制度であった。

児童手当制度の主な改正
改正年月 対象年齢(下線は通称) 支給月額 備考
1972年 第3子以降 5歳未満 3,000円 年齢は段階的に引き上げを明示
1973年 第3子以降 10歳未満 3,000円
1974年 第3子以降 義務教育修了前 4,000円
1975年 5,000円
1978年 5,000円(6,000円) 支給月額のカッコ内は低所得者(市町村民税所得割非課税者)に対する特例
1979年 5,000円(6,500円)
1981年 5,000円(7,000円)
1986年 第2子 - 2歳未満 第3子以降 - 義務教育終了前 2,500円 / 5,000円 所得割非課税者の特例廃止。支給月額は 第2子 / 第3子以降
1987年 第2子 - 4歳未満 第3子以降 - 9歳未満
1988年 第2子以降 6歳まで小学校就学前
1991年 第1子 - 1歳未満 第2子以降 - 5歳未満 5,000円 / 10,000円 支給月額は 第1子・第2子 / 第3子以降
1992年 第1子 - 2歳未満 第2子以降 - 4歳未満
1993年 第1子以降 3歳未満
2000年 第1子以降 6歳まで(小学校就学前
2004年 第1子以降 9歳まで(小学校第3学年修了前
2006年 第1子以降 12歳まで(小学校修了前
2007年 3歳未満は第1・2子でも10,000円
2010年 第1子以降 15歳まで(中学校修了前 13,000円 子ども手当、所得制限なし
2012年 15,000円 / 10,000円 所得制限あり。支給月額は3歳未満又は第3子以降で小学校修了前 / それ以外

この変遷と同時に、手当を受けようとするものの所得制限の額も変遷している。制度発足当初からは平均所得の伸びに伴い、所得の限度額は上昇していったが、1982年の行政改革特例法により所得制限が強化され、限度額は引き下げられた。その後、物価上昇に伴って所得制限額は少しずつ上昇していき、2001年に大幅に引き上げられた。また、国の少子化対策として、支給対象者を全体のおよそ90%に引き上げるため、2006年4月から所得制限がさらに緩和され、2010年以降(子ども手当)は所得制限がなくなった。しかし、2012年から再び所得制限が設定された。

日本の児童手当制度の問題点[編集]

  • 所得制限を1円でも超えると児童手当はまったく支給されないため、所得制限を少し超えた人よりも所得が少なくても児童手当を加えると手取りの収入が多くなるという、所得制限の前後で収入の逆転現象が起こっている。さらに、後述の扶養控除を加味すれば、所得制限を少し超えた人よりも所得の多い人(所得税率が高くなる人)の方が恩恵が高く、所得制限を少し超えた人が一番恩恵にあずかれない制度になっている。
  • 日本の児童手当制度は他国に比べ不十分であるという指摘が多くなされている。そのため、民主党は、支給対象児童を中学校終了までとし、児童の食費・被服費をまかなえる水準へと支給額を引き上げて月額26,000円とする「子ども手当」の創設を主張していた[3]
  • 児童がいることに対する経済的支援としての扶養控除との関係の不明確さも指摘されている。児童手当と扶養控除とは、ともに家族がいる家庭に対して経済的に支援を行なうという点で目的が一致するが、児童手当は(所得制限を超える)高所得者に恩恵がなく、扶養控除は低所得者(非課税者など)では恩恵がなくなる。低所得者に対する支援の観点からは、扶養控除より児童手当を拡充すべきであるが、扶養控除および配偶者控除廃止による増税、さらには2009年度補正予算で廃案になった多くの支援予算や雇用・医療・介護などの緊急手当てなどの廃止、さらには国債の増発、地方へ負担を強いることに対しても反発も大きく、OECDは子ども手当よりも保育施設の充実などを行うべきだと指摘している。これらをどのように配分して児童を養育する家庭への支援を行なっていくかは、政府の少子化対策の一つの課題である。
  • 日本に住む外国人の本国へ残してきた子供(日本国籍ではない)への支給、児童養護施設に住む親がいない児童などへの不支給といった問題があり[4]、子ども手当でも問題は引き継がれたが、2011年の法改正で前者は不支給、後者は支給とその積み立てが可能となった。

日本以外[編集]

アイルランド
16歳以下に支給され、full-time education であれば、19歳以下まで支給される。子どもの数によって、支給される額が以下のように変わる[5]
子どもの数 月額
1 €140
2 €280
3 €447
4 €624
5 €801
6 €978
7 €1,155
8 €1,332
フィンランド
国内にいる17歳未満に支給される。さらに、一人親家庭の場合、子ども1人あたり46.79€が追加される。
子どもの数 月額
1 €100,40
2 €110,94
3 €141,56
4 €162,15
5以上 €182,73
ドイツ
18歳未満、失業者の場合は21歳未満、学生は27歳未満に支給される。支給月額は、第1子から第3子までは約2.3万円、第4子からは約2.7万円。所得の制限なし[6]
オーストラリア
子どもが生まれた時に、Baby Bonus という名目で $5,294支給される。
アメリカ
確定申告の際にタックスクレジットとして子ども1人あたり年間1,000ドルが給付される。

脚注[編集]

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  1. ^ 「児童手当制度について」中央児童福祉審議会児童手当部会中間報告、1964年
  2. ^ 児童手当法施行令第1条
  3. ^ 民主党政策集INDEX2009 子ども・男女共同参画
  4. ^ “子ども手当について 一問一答” (プレスリリース), 厚生労働省, http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/osirase/100407-1.html 
  5. ^ [1]
  6. ^ 2006年版『少子化社会白書』より

参考文献[編集]

  • 児童手当制度研究会『三訂 児童手当法の解説』中央法規出版、2004年(ISBN 4-8058-4557-0)
  • 児童手当制度研究会『児童手当法改正のすべて―児童手当法改正法逐条解説/新旧対照条文』中央法規出版、2000年(ISBN 4-8058-4276-8)

関連事項[編集]