在日中国人

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在日中国人、中国系日本人
日本華人
中華人民共和国の旗中華民国の旗日本の旗
Yokohama Chinatown temple.jpg
総人口
65万6403人(2015年6月末[1])
居住地域
関東中部関西九州北海道他、日本各地
言語
漢語諸方言(官話粤語閩南語など)・日本語英語
宗教
仏教儒教道教など

在日中国人(ざいにちちゅうごくじん、日籍華人)は、日本に在住している中華人民共和国の国籍を持つ中国人である。広義には中華人民共和国(香港マカオを含む)と中華民国台湾)国籍者を指すが、中華民国台湾)の国籍者は在日台湾人と呼ばれる事が多い。両者を総称して華僑と呼ぶ事があり、日本国籍を取得したものは「華人」と呼ぶ事がある。

在日中国人は65万6403人も居て他の在日外国人と比べて圧倒的に多い[1]。留学や技能研修など日本に学びに来ている人が多いが、働いている人も多い。職種は技術・人文知識・国際業務や調理師から社長や大学教授まで幅広く、数も圧倒的である[1]。男性中心の他の在日外国人と比べて20代・30代の女性が多く、若くて元気である[1]。在日中国人は戦前から居て横浜中華街などを形成したが、1990年代から倍増し2000年代前半に激増した[1]。最初は集団密航で入国した人も居たが[2]、そのうち留学などを通じて増えて行き企業に新卒採用されたり[3]、犯罪に手を染めたりした[4]

概要

人数

2015年6月現在、日本に中長期に滞在している民間の中国人は65万6403人(194国中1位)である。そのうち永住している中国人やその家族は23万2472人(2位)であり[5]、それ以外の中国人が42万3931人である。この他に90日以下の短期滞在や外交官が13万2462人居る[1]

年齢

男女比は43対57であり、20代以上の全ての年代で女性の方が多い。20代(23万2203人)と30代(17万2377人)が多く、世界平均と比べても両世代の比率(35%、26%)が高い[1]

在留資格

在日中国人の約半分(45%)は就業制限のない永住者(21万9557人)や定住者(2万6537人)である[1]。制限のある在留資格としては留学10万1051人(1位)、技能実習9万6120人(1位)、技術・人文知識・国際業務5万9755人(1位)が多い[1]。この他に調理師などの技能(1万6715人)、経営者(7318人)や転勤(5778人)や研修(244人)、教授(1661人)や研究(516人)や高度専門職(369人)、文化活動(755人)が在日外国人の中で最も多く、芸術(69人)も米国に次ぐ第2位である[1]。在日中国人の総数は在日外国人の3割を占めており、医療(76%)や高度専門職(66%)、技能実習(53%)は在日外国人の半分以上、技能(48%)や経営(45%)、技術・人文知識・国際業務(45%)や留学(45%)なども在日外国人の4割以上が在日中国人である[1]

職種

2010年の在日中国人・台湾人の労働力人口は25万6565人(在留数の38%)であり、失業率は7%だった[6]。産業は製造業(44%)、「宿泊業、飲食サービス業」(11%)、「卸売業、小売業」(10%)、農業(5%)、情報通信業(4%)が多かった[7]

地域

在日中国人の居住地域は関東地方(53%)、近畿地方(16%)、中部地方(15%)が多い[1]

家族

家族の同伴率は10%で世界平均(6%)より高い。人数的には6万2877人(1位)で在日外国人の約半分(49%)に相当する。日本人の配偶者の中国人は5%で世界平均(7%)より低い。人数的には3万5138人(1位)居る[1]

歴史

戦前

1895年に亡命した孫文や1904年に来日した魯迅などが居た。1917年に留学した周恩来はその後政務院総理国務院総理になった。1931年の朝鮮排華事件の際には日本内地でも朝鮮人との衝突が起きた。1943年に留学した李登輝はその後中華民国総統になった。

1980年代

在日中国人は戦前から日本に在住していたが、1972年に日本と中華人民共和国が国交を締結し(日中国交正常化)、1979年に台湾が出国を自由化した為、ニューカマーの在日中国人が増えていた。1984年の在日中国人・台湾人は6万3920人だったが、バブル景気を経て1990年までに14万5841人に増加した。

1990年代

1990年の在日中国人・台湾人は14万5841人だったが、1995年に21万6042人となり、2000年には1990年の2倍以上の32万2486人になった[8]。1989年に六四天安門事件が起き、1990年から中国人による集団密航が始まり、不法入国が問題になった[2]。1993年の密航事件は9件で、ほぼ全てが福建省からの密航だった[9]。1995年までに不法残留は3万8464人(4位)となり、刑法犯は1990年の1288人から2919人に倍増し、事件数は1841件から7828件に4倍増した[10]。中国では1997年に香港返還が行われたが、集団密航は蛇頭などの暗躍により73件に増加した[11]

2000年代

2000年の在日中国人・台湾人は32万2486人だったが、2005年にかけて急増し50万1960人になった[8]。特に留学生は1998年(3万2370人)からFIFAワールドカップが開催された2002年(7万3795人)の間に倍増した[12]。しかし萩国際大学の学生の不法就労問題や福岡一家4人殺害事件があり[13]、2003年に中央教育審議会が「新たな留学生政策の展開について」を答申して、「特に学生数の確保という観点からのみ安易に留学生を受け入れること」を禁止した[14]。一方、2000年の中国人刑法犯は1万4176件(1位)・3038人(1位)であり来日外国人の刑法犯の約半分(48%)が中国人だった[4]。来日外国人による侵入盗の約8割は中国人で、ピッキング行為が問題になっていた[4]。不法残留は3万2896人(3位)で減少しており、不法入国は1509人(1位)だったが集団密航(14件)は激減した[4]

2007年、在日中国人・台湾人が初めて在日韓国・北朝鮮人の在留数を上回った[8]。同年8月、人民網が都民の100人に1人は在日中国人であると報じた[15]。2008年、池袋で東京中華街構想が持ち上がった[16]。長野では北京オリンピックの聖火リレーに多くの中国人留学生が動員され、独立派ともみ合いになった[17]。同年、ローソンは新卒の中国人留学生を積極的に採用した[3]。なお2000年代に帰化して日本国籍を取得した在日中国人の数は4万人以上である[18]

2010年代

2010年に中国の海外出稼ぎ労働者は米国などから本国に510億ドル(2位)を送金した[19]。在日中国人・台湾人は2010年に67万8391人だったが、尖閣諸島中国漁船衝突事件東日本大震災が起きたためか、2011年は在日中国人・台湾人が減少した[8]。なお2012年以降の統計は計算方法が変わり、在日中国人から台湾が分離し短期滞在や公務を含まなくなったので、2011年以前の統計と単純比較できなくなった[20]。もし2015年の在日中国人・台湾人を総在留外国人ベースで単純合算すると89万3219人になる[1]。一方、刑法犯は2010年に5243件(1位)・2740人(1位)だった[21]。2014年の中国人の犯罪は万引き空き巣・払出盗が多かった[22]

各地のコミュニティ・中華街

都道府県別中国人人口[23]
都道府県 2010年末
東京都 164,201
神奈川県 56,095
大阪府 51,056
埼玉県 48,419
愛知県 47,454
千葉県 45,427
兵庫県 25,585
福岡県 21,936
茨城県 15,726
岐阜県 15,340
広島県 14,354
静岡県 13,458
京都府 12,005
長野県 10,964
岡山県 10,082
北海道 9,705
三重県 9,454
栃木県 8,199
群馬県 7,411
宮城県 7,231
富山県 5,723
新潟県 5,649
石川県 5,171
愛媛県 5,039
滋賀県 4,935
福島県 4,879
熊本県 4,672
大分県 4,400
福井県 4,382
香川県 4,101
山梨県 4,070
長崎県 4,037
山口県 3,908
奈良県 3,512
徳島県 3,130
岩手県 3,018
鹿児島県 2,941
山形県 2,923
島根県 2,382
沖縄県 2,011
佐賀県 1,960
秋田県 1,940
宮崎県 1,893
青森県 1,828
鳥取県 1,768
和歌山県 1,517
高知県 1,401
合計 687,156

日本との地理的な近さから、古くから日本へ移住してきており、日本三大中華街として横浜市神戸市長崎市中華街を形成している。その他、東京池袋周辺などに代表されるように、近年では各地に中国人コミュニティを形成しているが、圧倒的に多いのは関東圏である。


出身地

在日中国人の本籍地[23]
出身地 2010年末
遼寧省 108,710
黒竜江省 74,912
福建省 64,344
山東省 61,344
上海市 59,009
吉林省 57,628
江蘇省 43,203
北京市 24,435
浙江省 14,468
河南省 13,336
内蒙古自治区 13,181
河北省 11,563
広東省 10,203
陝西省 9,217
湖北省 9,030
四川省 8,334
安徽省 7,287
江西省 6,910
湖南省 5,010
香港 4,196
山西省 3,281
広西チワン族自治区 2,602
新疆ウイグル自治区 1,890
雲南省 1,203
甘粛省 1,107
貴州省 1,061
海南省 1,059
青海省 608
寧夏回族自治区 484
その他 22,753
不詳 356
合計 687,156

2010年の在日中国人の本籍地は上海市などのある沿岸部の華東(37%)、長春市瀋陽市のある中国東北部(35%)が多く、北京市のある華北(8%)や中南(7%)、台湾(6%)がそれに続く。一方、西安市新疆ウイグル自治区のある中国西北部(2%)、重慶市チベット自治区のある中国西南部(2%)は非常に少ない[23]

中国東北部の出身者の中には、満族朝鮮族回族モンゴル族などの少数民族が居る。満族や回族は外見や人名、言語は多数派の漢族と同じであるため、一見して区別することは難しい。回族はイスラームを信仰しているため、飲食面では漢族と場を分ける事が多いが、特に日本のイスラーム社会と深いつながりは持たず、中国人社会の方とつながりを持つものが多い。朝鮮族は朝鮮語も話すことができる者が多く、人名も漢族と比べて独特な者が多いが、中国語や、中国文化にも通じており、日本のコリアン社会よりも中国人社会の方とつながりを持つものが多い。モンゴル族は人名や文化、言語ともに大きく漢族と異なり、モンゴル族同士でのつながりを重視するものが多いが、中国人社会とも付き合いを持つ者が多い[要出典]

中国西北部中国西南部の出身者の中には、チベット族ウイグル族の在日者がいる。それらの民族は、人名、文化、宗教、言語など、漢族社会とは大きく異なり、中国人社会とはつながりを持たず、自民族同士でのつながりを重視するものが多い。ウイグル族は日本のイスラーム社会とのつながりも重視するものが多い[要出典]

団体

著名な人物

脚注

  1. ^ a b c d e f g h i j k l m n 在留外国人統計(旧登録外国人統計)”. 総務省 統計局 (2015年). 2015年11月14日閲覧。
  2. ^ a b 第2章 巧妙化する密航・密輸”. 平成11年版 海上保安白書(概要) (1999年). 2015年11月21日閲覧。
  3. ^ a b ローソン中国人留学生大量採用 日本人より優秀だから?”. J-CAST (2008年4月26日). 2015年11月21日閲覧。
  4. ^ a b c d 第8章国際化社会と警察活動”. 平成13年 警察白書 (2001年). 2015年11月21日閲覧。
  5. ^ 永住者、永住者の配偶者等、特別永住者
  6. ^ 平成22年国勢調査 産業等基本集計 第41-1表”. 総務省 統計局. 2015年11月26日閲覧。
  7. ^ 平成22年国勢調査 産業等基本集計 第42-3表”. 総務省 統計局. 2015年11月26日閲覧。
  8. ^ a b c d 第1部 出入国管理をめぐる近年の状況”. 平成24年版「出入国管理」白書 (2012年). 2015年11月21日閲覧。
  9. ^ 第2章 国際化社会と警察活動”. 平成5年 警察白書 (1994年). 2015年11月21日閲覧。
  10. ^ 第8章 国際化社会と警察活動”. 平成8年 警察白書 (1996年). 2015年11月21日閲覧。
  11. ^ 第9章 国際化社会と警察活動”. 平成10年 警察白書 (1998年). 2015年11月21日閲覧。
  12. ^ 出入国管理-新時代における出入国管理行政の対応”. 出入国管理(白書) (1998年). 2015年11月21日閲覧。
  13. ^ 吉富有治 (2009年7月). “逃げ出す大学が続出する「公私協力方式」の綻び”. 新潮社 Forsight. 2015年11月21日閲覧。
  14. ^ 新たな留学生政策の展開について(答申)~ 留学生交流の拡大と質の向上を目指して ~”. 中央教育審議会 (2003年12月16日). 2015年11月21日閲覧。
  15. ^ 東京の華人圏が日に日に拡大、100人に1人は中国人”. 人民網 (2007年8月8日). 2015年11月21日閲覧。
  16. ^ 「池袋中華街」構想に「待った」 地元商店街が反発”. J-CAST (2008年9月8日). 2015年11月21日閲覧。
  17. ^ 北京五輪聖火、騒然 長野でリレー 3人逮捕、けが人も・走者囲む警官100人”. 朝日新聞 (2008年5月5日). 2015年11月21日閲覧。
  18. ^ 法務省、帰化許可申請者数等の推移
  19. ^ Migration and Remittances Factbook 2011”. 世界銀行 (2010年). 2015年11月29日閲覧。
  20. ^ 平成24年末現在における在留外国人数について(速報値)”. 法務省入国管理局 (2013年3月18日). 2015年11月14日閲覧。
  21. ^ 来日外国人犯罪の検挙状況(平成22年確定値)【訂正版】”. 警察庁 (2010年). 2015年11月21日閲覧。
  22. ^ 来日外国人犯罪の検挙状況(平成26年)”. 警察庁 (2014年). 2015年11月21日閲覧。
  23. ^ a b c 都道府県別本籍地別外国人登録者(その1 中国)独立行政法人統計センター公式サイト

関連項目

資料

  • 『在日中国人大全』日本僑報社

外部リンク

(英語)