在日アメリカ人

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在日アメリカ人、アメリカ系日本人
Americans in Japan, American Japanese
アメリカ合衆国の旗日本の旗
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総人口
5万1523人(2015年6月)[1]
(米軍除く、アメリカ国籍の外国人登録者のみ)
居住地域
東京大阪沖縄 他、日本各地
言語
英語日本語
宗教
キリスト教など

在日アメリカ人(ざいにちアメリカじん)は、日本に一定期間在住するアメリカ合衆国の国籍を持つ人のことである。

在日アメリカ人は5万1523人で、在日外国人のトップ10に入る[1]。経営者や技術・人文知識・国際業務、法律・会計業務などで働きに来ている人が多く[1]、留学などで学びに来ている人も多いが[1]、教育や宗教などを教えに来ている人も多い[1]

概要[編集]

人数[編集]

2015年6月現在、日本に中長期に滞在している民間のアメリカ人は5万1523人(194国中6位)である。そのうち永住しているアメリカ人やその家族は1万6732人であり、それ以外のアメリカ人が3万4791人である。この他に90日以下の短期滞在や外交官が3万7152人居る[1]。なお在日米軍の関係者(約5万人以上)は、日本で外国人登録していないためこの中に含まれていない[要出典]。日本に帰化したアメリカ人やその子孫、日米二重国籍者なども含めると、実際に日本に在住している人の人口は2倍近くになる[要出典]

年代[編集]

在日アメリカ人の男女比は67対33であり、20代(1万2160人)と30代(1万1110人)が多い。しかし世界平均と比べると50代(14%)・60代(8%)・80代(2%)の比率が僅かに高い[1]

在留資格[編集]

在日アメリカ人の約半分(52%)は就業制限のない永住者(1万6732人)や定住者(8724人)である[1]。制限のある在留資格としては技術・人文知識・国際業務7555人(3位)、教育が5168人(1位)、留学が2684人(9位)が多い[1]。在日外国人の中で比較すると、教育(前述)や宗教家(1704人)、興行(385人)や芸術(84人)、法律・会計業務(65人)が最も多く、教授(1055人、2位)や経営者(653人、5位)も多い[1]。在日アメリカ人の総数は在日外国人の2パーセントに過ぎないが、教育(52%)や法律・会計業務(45%)、宗教(39%)などに占める在日アメリカ人の割合は高い[1]。この他に高度専門職27人(2位)も多いが、1位の中国は369人も居て引き離されている。

職種[編集]

2010年の在日アメリカ人の労働力人口は2万2213人(在留数の44%)であり、失業率は5%だった[2]。産業は「教育、学習支援業」(46%)、サービス業(9%)、「学術研究、専門・技術サービス業」(7%)、情報通信業(5%)、「卸売業、小売業」(5%)が多かった[3]

2010年に外国語青年招致事業に参加したアメリカ人は2420人(1位)であり、内訳は外国語指導助手(2310人)・国際交流員(109人)・スポーツ国際交流員(1人)だった[4]

地域[編集]

在日アメリカ人の居住地域は関東地方(54%)、近畿地方(14%)、中部地方(10%)が多い[1]

家族[編集]

在日アメリカ人の家族の同伴率(7%)は世界平均(6%)より高く、3781人(6位)が来日している[1]。日本人の配偶者のアメリカ人は17%で世界平均(7%)より高く、8724人(5位)居る[1]

歴史[編集]

19世紀[編集]

天保元年(1830年)、アメリカ人ナサニエル・セイヴァリーほか欧米人5人と太平洋諸島出身者25人が、ハワイから(当時のハワイはハワイ王国小笠原諸島父島に入植している。

正式にアメリカ人の日本国居住が認められたのは嘉永6年(1853年)の黒船来航による日米和親条約以降のことで[5]、初期の居住者は外交官・貿易商人・宣教師などが主であった。明治維新後、お雇い外国人といわれる各方面の教師が来日するようになった。

戦前[編集]

第二次世界大戦前には日系アメリカ人2世に日本の教育を受けさせるために留学させたが、終戦後に帰米した者たちは戦時中の日本が行っていたとされる軍国主義の考えを持っていると思われ、差別されていた[6][7]

戦後[編集]

戦後になって新たに来日するようになったのはスポーツ選手である。プロ野球選手、大相撲力士プロレスラーなどが多数来日し、それぞれの競技史上に重要な役割を果たした。日系人を除くアメリカ出身力士の幕内第一号はハワイ出身の高見山大五郎であり、大関第一号の小錦八十吉、そして曙太郎武蔵丸光洋の二横綱を出した。現在の相撲界が「ウィンブルドン現象」といわれるほど外国出身者全盛をきわめているのも彼らアメリカ出身力士の活躍が源流であるとされる。プロレスラーの滞在は一回あたりは短期間であったが、アブドーラ・ザ・ブッチャーのように初来日から40年近くにわたって現役選手としての滞在を繰り返している者もおり、そもそもプロレス自体が日米対抗戦の形式で人気を得た競技である[要出典]。1986年の調査ではアメリカ人の死亡率とは差ほど変わりなかったが、在日アメリカ人女性は脳梗塞での死亡率が上昇傾向あるという[8]

1990年代[編集]

1991年の在日アメリカ人は4万2498人であり、1995年は4万3198人だった[9]

2000年代[編集]

2000年の在日アメリカ人は4万4856人であり[9]、2006年は5万1321人だった[1]。2000年に日本人男性と国際結婚したアメリカ人女性は202人、アメリカ人男性と結婚した日本人女性は1483人だった[10]

2010年代[編集]

2010年の在日アメリカ人は5万667人であり、2015年は5万1523人だった[1]。2010年の刑法犯は167件(7位)・130人(7位)、特別法犯は73件(10位)・58人(10位)であり、粗暴犯(5位)・窃盗犯(9位)・薬物事犯(6位)が多かった[11]。2014年のアメリカ人の犯罪は出店荒し・万引き傷害が多かった[12]。最近10年間で永住者が増加しており、1万512人(2006年)から1万5758人(2015年)に増加した[1]。一方、経営者は減少しており1160人(2006年)から653人(2015年)に減少した[1]。報道も減少しており、43人(2006年)から23人(2015年)に減少した[1]

人物[編集]

出典[編集]

  1. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s 在留外国人統計(旧登録外国人統計)”. 法務省 統計局 (2015年). 2015年11月14日閲覧。
  2. ^ 平成22年国勢調査の結果利用に関するQ&A(回答)”. 総務省 統計局. 2015年11月26日閲覧。
  3. ^ 平成22年国勢調査 産業等基本集計 第42-3表”. 総務省 統計局. 2015年11月26日閲覧。
  4. ^ CLAIR(クレア)について 業務・財務に関する資料”. 自治体国際化協会. 2015年12月1日閲覧。
  5. ^ Mitarai, Shoji, An Exploration of the History of Cross-cultural Negotiation: The First U.S.-Japan Trade Negotiation before Commodore Perry's Arrival, Working Papers, Social Science Research Network, http://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=602701 2009年11月7日閲覧。 
  6. ^ Takahashi, Jere (1998), Nisei/Sansei: Shifting Japanese American Identities and Politics, Temple University Press, pp. 65–84, ISBN 156639659X 
  7. ^ 山城, 正雄 (1995), 帰米二世―解体していく「日本人」, Gogatsu Shobo, ISBN 4772702229 
  8. ^ Kono, Suminori; R. Isa, Abdul; Ogimoto, Itsuro; Yoshimura, Takesumi (1987), “Cause-Specific Mortality among Koreans, Chinese, and Americans in Japan, 1973-1982”, International Journal of Epidemiology (Oxford University Press) 16 (3): 415, doi:10.1093/ije/16.3.415, PMID 3667040, http://ije.oxfordjournals.org/cgi/content/abstract/16/3/415 
  9. ^ a b 平成12年末現在における外国人登録者統計について”. 法務省 統計局 (2001年6月13日). 2015年11月25日閲覧。
  10. ^ 第2表 夫妻の国籍別にみた婚姻件数の年次推移”. 厚生労働省 (2009年). 2015年11月25日閲覧。
  11. ^ 来日外国人犯罪の検挙状況(平成22年確定値)【訂正版】”. 警察庁 (2010年). 2015年11月21日閲覧。
  12. ^ 来日外国人犯罪の検挙状況(平成26年)”. 警察庁 (2014年). 2015年11月21日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]