国際結婚

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国際結婚(こくさいけっこん)とは、国籍を異にする者の結婚(婚姻)[1]

日本での国際結婚[編集]

国際結婚をした「外国人」は、外国籍を有し続ける場合もあれば、後に帰化する場合もある。婚姻によって特別帰化(簡易帰化)の要件が満たされれば、居住要件の緩和、20歳未満での帰化が可能となる。詳しくは「帰化」を参照。

従来、日本人と外国人が結婚した場合、住民票外国籍の配偶者や子(日本国籍との重国籍の場合を除く)が記載されない、つまり日本人と外国人が同一世帯に属することを証する書類が存在しない、という問題点があったが、平成24年7月9日「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が施行され、住民票にも外国人が記載されるようになり、このような問題は解消している。ただし、婚姻手続きについては、居住地の役所(市区町村役場)に婚姻届を提出すれば手続きが完了する日本人同士の婚姻手続きの場合(本籍地以外の場合は戸籍謄本・戸籍抄本が必要)とは比較にならないほど、多大な手数を要する。

具体的には、相手国の役所や、相手国の在日大使館総領事館との手続きや、日本および相手国の発行・証明する各種書類(婚姻要件具備証明書など)の準備、地方入国管理局への在留資格の変更手続きなど、煩雑かつ多くの手続きが必要となり、手続き完了までに数ヶ月以上を要するケースが多い。

国際結婚と準拠法[編集]

ここでは、日本国際私法に基づいて説明する。

婚姻の成立[編集]

婚姻の成立は、各当事者につき、その本国法による(法の適用に関する通則法(以下通則法という。)24条1項)。

たとえば、日本人男性(20歳)と甲国人女性(16歳)が結婚する場合、日本法の婚姻適齢は男性の場合は18歳以上であるが、甲国法における女性の婚姻適齢が18歳以上(ちなみに、日本は16歳以上)の場合は、婚姻が成立しないことになる。

婚姻の方式[編集]

婚姻の方式は、婚姻挙行地または当事者の一方の本国法による。ただし、配偶者の一方が日本人で日本で婚姻を挙行する場合は日本法によらなければならない(通則法24条2項、3項)。

ここでいう、婚姻の方式とは婚姻を有効に成立させるための手続のことをさし、日本では婚姻届の提出をさし、他国では儀式婚や宗教婚などがあたる場合がある。

婚姻の効力[編集]

婚姻の効力は、夫婦の本国法が同一のときはその法により、その法が無い場合は夫婦の常居所地法が同一の場合はその法により、そのいずれも無いときはその夫婦の最密接関係地法による(通則法25条)。

夫婦財産制[編集]

夫婦財産制についても25条が準用される(通則法26条)。

なお、夫婦がその署名した書面で日付を記載した書面により、次に掲げる法のうちいずれの法によるべきか定めたときは、夫婦財産制はその法による。ただし将来効は有しない。(通則法26条1項)

  1. 夫婦の一方が国籍を有する国の法
  2. 夫婦の一方の常居所法
  3. 不動産に関する夫婦財産制については、その不動産の所在地法

夫婦の氏[編集]

国際結婚の場合、1984年に国籍法が改正され、夫婦別姓と同姓から夫婦の氏を選択できるようになった。なお、これについては、日本人同士で夫婦別姓を選択できないのは不公平である、と訴訟を提起されている。

国際結婚の歴史[編集]

1872年英国で行われた長州藩のイギリス留学生南貞助とイギリス人女性ライザ・ピットマンとの結婚が翌1873年6月3日に日本政府太政官に許可されたことで、これが日本における法律上の国際結婚第一号であるとされる(のち離婚)。ただし、南より先の1869年に尾崎三良が英国においてイギリス女性と法的に婚姻している(日本での届け出は1880年)[2]。また、南夫婦の4日後にも英国人W.H.フリーム(共立学校英語教師)と北川静(士族の娘)の結婚が太政官により許可されている(フリームはすでに別の女性との結婚を英国に届け出ており、静との結婚は英国へは未届け)[3]。南貞助と同じ船で明治4年(1871年)に渡欧した北白川宮能久親王一行には国際結婚が多く、親王自らもドイツ貴族と現地で結婚(日本で不許可)したほか、随行した松野礀井上省三北尾次郎、山崎喜都真(パピール・ファブリック工場長)がドイツ女性と結婚した。

日本における日本人と外国人との実質的な結婚はそれ以前よりも行われていたが、公的には慶応3年(1867年)に江戸幕府が条約締結国の国民と日本人との結婚を許可する旨を通告、明治6年(1873年)に明治政府が日本最初の国際結婚に関する法律である内外人婚姻規則(太政官布告第103号)を公布した[2]。公布から明治30年までの24年間に日本政府が許可した国際結婚の数は265件ほどと推計されている[2]。結婚相手の国籍はイギリスと清(中国)とで半数を超え、ドイツ、アメリカ、フランスなどがそれに続いた[2]。当時の著名人では、三宮義胤飯塚納松野礀、軽業師の鳥潟小三吉、青木周蔵フランシス・ブリンクリー伊東義五郎新渡戸稲造小林米珂快楽亭ブラックジョサイヤ・コンドル、作家の小泉八雲(ラフカディオ・ハーン)[4]等が挙げられる。ロバート・W・アーウィンと武智イキの結婚(1882年)は日米両国で正式に法的に認められた日米国際結婚と言われる[5]

オーストリア=ハンガリー帝国の貴族ハインリヒ・クーデンホーフ=カレルギー伯爵と結婚したクーデンホーフ光子は、メディアなどで日本の国際結婚の先駆者として紹介されることも多いが、彼女は明治生まれで尚且つ結婚したのが1893年で明治も半ばを過ぎた頃であるなど、当時すでにそれなりの数の日本人が国際結婚していたことを考えると先駆者とは言い難い。

第二次世界大戦終結後の昭和20年代、国内に駐留する連合国軍の軍人に嫁ぐ「戦争花嫁」と称される日本人女性たちが現れた。当時は昨日までの敵国軍人に嫁ぐような女性たちの出現で話題となるが、多くは夫とともに北米オーストラリアへ渡り、日本でその存在は次第に忘れられていった。

また当時は在日朝鮮人と結婚し、在日朝鮮人の帰還事業に伴い北朝鮮へ渡った日本人女性もいる。

1980年代に入り、結婚を望むが適わない者が多数出るという状況が生まれた[6]。日本では一般に低所得の男性が結婚しにくい趨勢にあるが、零細農家や小規模商店等で働く男性たちから結婚難が深刻化し始めたわけである(しかし、政府自治体マスコミにおいても「低所得の男性を差別することになる」としてタブー視され、言及されることは少なかった[7] )。母親が外国人であることに加えて、父親が低所得であるため、子供が学力不振になることが多かった。

とりわけ東北地方等の農村農業を営む独身男性にとっては深刻で、結婚相手の不足がしばしばマスメディアで取り上げられ、「嫁不足」とまで形容された。これを受け、農協や自治体が牽引役となり、結婚相手を日本より比較的生活水準の低いアジア諸国に求める動きが活発になり、特にフィリピン人女性や中国人女性等との「お見合いツアー」が多数行われた[8]

バブル景気崩壊後も国際結婚は増加基調にあったが、2006年をピークに減少しつつある。ただし、これは国際結婚の件数が現在よりも多かった頃に結婚した層が離婚しているのが理由で、国際結婚したカップルが離婚する割合が以前と比べて高くなっているわけではない。最近は留学生・外国人労働者が増えており、お見合いツアーではなく日本国内(とくに東京)での出会いも増えている。※フィリピン女性の関しては興行ビザの厳格化により、パブで働けなくなったために減ったと言われている。

国際結婚をめぐる情勢[編集]

国籍別の年次推移[編集]

日本における国際結婚の割合は1970年には0.54%であったが、1980年代以降急増し、2005年には5-6%となった(厚生労働省平成19年人口動態統計調査)[9]

2010年厚生労働省人口動態統計年報によれば、結婚総数(婚姻件数)の約4.3%(=30,207/700,214)が国際結婚であり、この数値は1980年の0.9%(=7,261/774,702)と比較すれば大幅に増加していることがわかる。しかし、2000年代半ばまで急増した国際結婚数はその後、減少し始めている。これは、ビザ取得目的のための偽装結婚結婚詐欺などの摘発が多くなったことも影響している。

2012年度の厚生労働省の人口動態調査によると、47都道府県の中で女性の国際結婚率が最も高いのは沖縄県で3.56%となり、2位東京都の1.84%のおよそ2倍にあたる。女性の国際結婚率は在日米軍基地がある地域や主要都市が上位に来ている事から、アメリカ人男性と結婚する日本人女性が多くいる事が理由と考えられる。一方、男性の場合は沖縄は44位で0.79%と、全国的に見て非常に低い水準となっている。ただし、女性の国際結婚率と比較すると12位の三重県と同じ割合である。また、女性の国際結婚率の全国平均は0.97%であるが、平均を上回っているのは7位愛知県の1.03%までで、県内平均値は沖縄県が最も高い。しかし全国平均は都道府県全体の統計数で取るため、国内における女性の国際結婚率を上げているのは、やはり東京や神奈川である[10]。男性の国際結婚率1位は岐阜県の3.98%であるが、12位茨城県の3.04%までが3%以上となっている。男性の国際結婚率は中部地方を中心に高くなっており、在日フィリピン人、中国人、ブラジル人が多い地域で国際結婚率が高い傾向にあるため、これらの国の女性と結婚する人が多い事が窺える。男性の国際結婚率の全国平均は2.57%で、16位三重県の2.74%までが平均以上であり、女性と比較して地域ごとの差が小さい。男性と女性の国際結婚率の高い地域には、目立った共通点は見受けられない。

その他に分類される国(韓国/朝鮮、中国、フィリピン、タイ、米国、ブラジルペルー、英国を除いた国)の出身者との婚姻数は、男女ともほぼ同じであったが、近年(2019年時点)は男性の方がある程度多い状況が続いている。また、日本人女性の国際結婚の相手は、その他の国の割合が高いため多様と紹介するメディア[11][12]もあるが、その他の国の相手との結婚数自体は男性の方が多く内訳も不明であるため、実際に女性の方が多様な国籍の相手と結婚しているかは不明である。

2015の厚生労働省による国際結婚をした日本人及び外国人の平均婚姻年齢では、妻日本-夫外国の夫妻における平均婚姻年齢が妻31.9歳、夫32.8となっており夫日本-妻外国においては、夫44.9歳、妻外国人33.6歳と、国際結婚をした日本人男性の婚姻年齢の高さと外国人妻との年齢差が目立っている[13]

政府統計の総合窓口で発表された2014年度の『外国における日本人の婚姻件数,夫妻の国籍別』によると、夫日本・妻外国の婚姻件数は1505件に対し、妻日本・夫外国の婚姻件数は7804件となっている。日本人の国際結婚における移住先として、日本人女性が国際結婚する場合、夫の国(特に欧米諸国)に移住しているケースが多い事を示していると言える。本来『外国における日本人の婚姻件数、夫婦の国籍別』の数値やデータは、夫婦の一方が日本人で有る為、国内の統計と一致するはずだが、日本と外国の双方で届出を出している夫妻や、そうでない場合も有り、また双方で届け出を出していても同年内に行われているとは限らず具体的な算出方法が記載されていない。また日本人と中国人が結婚した場合、先に日本側で婚姻の手続きを行うと、中国側では受理されないといった事例等が見受けられる[14]。外務省の海外在留邦人数調査統計によると、平成29年10月1日時点で海外在留邦人の総数は135万1970人で、法務省が発表した同年末の在留外国人数256万1848人の5割強程となっている。

  • 夫が日本人、妻が外国人
出身国 2019 2018 2017 2016 2015 2014 2013 2012 2011 2010 2009 2008 2005 2000 1995
中華人民共和国の旗 中国 4,723 5,030 5,121 5,531 5,731 6,019 6,253 7,166 8,104 10,162 12,733 12,218 11,644 9,884 5,174
フィリピンの旗 フィリピン 3,666 3,676 3,630 3,371 3,072 3,000 3,118 3,517 4,290 5,212 5,755 7,290 10,242 7,519 7,188
大韓民国の旗 韓国+朝鮮 1,678 1,779 1,836 2,031 2,268 2,412 2,734 3,004 3,098 3,664 4,113 4,558 6,066 6,214 4,521
タイ王国の旗 タイ 986 988 976 971 939 965 981 1,089 1,046 1,096 1,225 1,338 1,637 2,137 1,915
ブラジルの旗 ブラジル 318 302 291 216 278 221 212 209 239 247 273 290 311 357 579
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 286 266 235 246 199 202 184 179 202 233 179 215 177 202 198
ペルーの旗 ペルー 103 109 98 87 83 80 70 80 95 90 93 116 121 145 140
イギリスの旗 イギリス 52 66 58 55 44 50 38 52 53 51 56 59 59 76 82
その他の国 3,099 2,844 2,554 2,350 2,201 2,050 1,853 1,902 1,895 2,098 2,320 2,636 2,859 1,792 990
合計 14,911 15,060 14,799 14,858 14,815 14,999 15,443 17,198 19,022 22,843 26,747 28,720 33,116 28,326 20,787
  • 妻が日本人、夫が外国人
出身国 2019 2018 2017 2016 2015 2014 2013 2012 2011 2010 2009 2008 2005 2000 1995
大韓民国の旗 韓国+朝鮮 1,764 1,641 1,690 1,628 1,566 1,701 1,689 1,823 1,837 1,982 1,879 2,107 2,087 2,509 2,842
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 989 1,061 1,074 1,059 1,127 1,088 1,158 1,159 1,375 1,329 1,453 1,445 1,551 1,483 1,303
中華人民共和国の旗 中国 917 847 812 790 748 776 718 850 1,005 910 986 1,005 1,015 878 769
イギリスの旗 イギリス 233 239 222 248 235 236 247 286 292 316 367 363 343 249 213
ブラジルの旗 ブラジル 332 346 325 315 344 329 286 273 299 270 290 322 261 279 162
フィリピンの旗 フィリピン 265 269 216 151 168 118 105 139 130 138 156 165 187 109 52
ペルーの旗 ペルー 114 89 131 95 115 117 107 92 106 100 90 133 123 124 66
タイ王国の旗 タイ 37 29 40 32 36 27 31 33 45 38 58 51 60 67 19
その他の国 2,357 2,271 2,155 2,013 1,830 1,740 1,705 1,834 1,978 2,281 2,367 2,658 2,738 2,239 1,514
合計 7,008 6,792 6,665 6,331 6,169 6,132 6,046 6,459 6,912 7,364 7,646 8,249 8,365 7,937 6,940

国際結婚と離婚率[編集]

東南アジア中東アフリカ南アメリカなど日本より経済力の劣る地域・国々の出身者が日本人と結婚する場合、経済力の差を反映して、男女問わず出稼ぎや日本国内に滞在するためのビザの取得を目的とする結婚事例も少なくないと目される。結婚生活が破綻し、離婚に至るケースも少なくない。

「離婚率」は通常、1年間に捕捉出来た離婚件数を分子とし、人口千人あたりの数値を提供する。2019年の日本の離婚率は人口1000人あたり、1.70となる[15]

国際結婚に関するトラブル[編集]

日本とアジア諸国との経済水準の差に目を付けて、この地域からの結婚を名目とした出稼ぎも存在するとみられており、「日本人夫」が知らないうちに婚姻届を出され、見ず知らずの相手との結婚が成立していたという事例や、「日本人夫」が仲介業者を介して名義を貸し偽装結婚に加担していたという事例も判明している。2011年1月~6月に全国の警察が摘発した外国人の偽装結婚事件は88件(前年同期比49.2%増)、摘発人数は264人(同34.7%増)だったことが18日、警察庁の統計で分かった。摘発された264人のうち144人が日本人で、外国人は120人。国籍別では中国人85人、フィリピン人23人など。[16]

また、海外で国際結婚した日本人、特に欧米諸国の男性と結婚した日本人女性が離婚後に子供を日本へ連れ去るケースが相次いでいる。このため、2009年にカナダ、フランス、英国、米国の4カ国が共同声明を発表し、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)に加盟するよう日本に求めた[17]。2010年3月にも、アメリカやフランス、カナダなど8か国の大使が、子供の連れ去りを防ぐため、ハーグ条約に日本が加盟するよう、共同声明を発表した[18]

日本のハーグ条約加盟後も日本人母親による子供の拉致は止まらず誘拐犯として指名手配されているケースも存在する。日本には共同親権という概念がなく離婚後の親権は母親になるケースが一般的なため母親による拉致が自然なこととなっている[19]

国際結婚を扱った作品[編集]

日本人男性と外国人女性との結婚を扱った作品
日本人女性と外国人男性との結婚を扱った作品

日本人男性と外国人男性との結婚を扱った作品

国際結婚の日[編集]

日本では3月14日は国際結婚の日である。1873年明治6年)のこの日、日本で外国人との結婚が公式に認可されたのを記念して定められたものである[20]

韓国での国際結婚[編集]

法律上の要件[編集]

韓国では外国人花嫁の急増によるトラブルが多発したため2014年4月1日に国際結婚に伴う外国人の移住許可基準を厳格化した新たな法律が施行された[21]。この法律では結婚移民ビザの取得を希望する外国人は韓国語能力試験初級を取得していなければならず、配偶者となる韓国人も年収1480万ウォン(約145万円)以上であることが要件とされた[21]

なお、2010年に韓国政府は結婚相手に関する虚偽の情報を提供したり、同時に複数の結婚相手を紹介した結婚仲介業者に対して最長禁錮2年の刑を科す法律を導入している[22]

国際結婚の推移等[編集]

韓国で国際結婚(特に外国人花嫁)の増加が顕著になったのは2000年以降で、ピークだった2005年には3万人以上の外国人女性が結婚移民ビザを取得申請した[21]

2005年の国際結婚率は農林・漁業に携わる男性で35.9%、全国的にも13.6%であった[23][24]。2000年の11,605件、3.5%と比較すると大幅な増加が伺える。2003年に約4万4千人だった外国人配偶者が2010年5月時点で約13万6千人に増え、外国人妻は約12万人を占めた。農村部での嫁不足問題があるとされる[25]

2013年以前、韓国人男性の結婚相手の出身国・地域はアジア諸国で8割を占める[21]。中国人の配偶者は現地の韓国語ができる朝鮮族が多いのが特徴である。また、韓国人女性と婚姻したアメリカ人は在米韓国人および韓国系アメリカ人が大半だ。[26]。韓国人の国際結婚は同じ民族同士で結婚している場合も少なくない。2011年の国際結婚の件数は29,700件となり、2003年以来初めて2万件台に減少した[27] 。 韓国人女性再婚率が高い国に中国とパキスタンの場合、再婚率が60%以上であり、日本は50%再婚であることが分かった。ベトナム97%など異常に高い割合は、国籍取得の不法行為と韓国人男性と離婚後本国の男性との再婚がかなりあるとみられる。[28]

また、国際結婚急増に関するトラブルも多い。カンボジア政府は、2010年3月、韓国人男性2人とカンボジア女性49人との集団お見合いが摘発されたことにより、カンボジア人韓国人との結婚を禁止した。この措置は一ヶ月で解除された[29]

2010年7月釜山で、来韓後8日目にベトナム人花嫁が殺害される事件が起こる。ベトナムの政府やメディアはこの事件に強い関心を示し、李明博韓国大統領も、斡旋業者による両者の十分な意思疎通のないままの国際結婚を「デタラメな結婚」と非難し、再発防止策をとるよう指示を出す事態となった[25]。しかし、以後も花嫁として韓国に行ったベトナム人女性が、韓国人に殺される事件が相次ぎ、家庭内暴力の被害も深刻であり、2014年には、ベトナム政府が韓国側に早急な対策を求めている[30]

2012年の韓国人女性政策研究院の調査によると韓国では国際結婚した10組中の夫婦のうち4組が5年以内に破局している[22]

  • 夫が韓国人、妻が外国人
出身国 2020 2019 2018 2017 2016 2015 2014 2013 2012 2011 2010 2009 2008 2007 2006 2005 2000
中華人民共和国の旗 中国 2,524 3,649 3,671 3,880 4,198 4,545 5,485 6,058 7,036 7,549 9,623 11,364 13,203 14,484 14,566 20,582 3,566
 ベトナム 3,136 6,712 6,338 5,364 5,377 4,651 4,743 5,770 6,586 7,636 9,623 7,249 8,282 6,610 10,128 5,822 77
日本の旗 日本 758 903 987 843 838 1,030 1,345 1,218 1,309 1,124 1,193 1,140 1,162 1,206 1,045 883 819
フィリピンの旗 フィリピン 367 816 852 842 864 1,006 1,130 1,692 2,216 2,072 1,906 1,643 1,857 1,497 1,117 980 1,174
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 432 597 567 541 570 577 636 637 526 507 428 416 344 376 331 285 231
ロシアの旗 ロシア 275 305 234 171 125 110 94 90 94 125 119 139 110 152 203 234 70
タイ王国の旗 タイ 1,735 2,050 1,560 1,017 720 543 439 291 323 354 438 496 633 524 271 266 240
ウズベキスタンの旗 ウズベキスタン 133 285 276 236 232 224 255 269 365 324 317 365 492 351 314 332 43
中華民国の旗 台湾 196 286 267 260 224 233 230 248 175 155 152 134 152 129 104 114 22
カナダの旗 カナダ 159 185 188 195 201 188 204 177 185 169 144 134 117 134 91 92 38
カンボジアの旗 カンボジア 275 432 455 480 466 524 564 735 525 961 1,205 851 659 1,804 394 157 1
その他の国 1,110 1,467 1,213 1,040 1,007 1,046 1,027 1,122 1,297 1,289 1,126 1,211 1,152 1,313 1,101 972 664
合計 11,100 17,687 16,608 14,869 14,822 14,677 16,152 18,307 20,637 22,265 26,274 25,142 28,163 28,580 29,665 30,719 6,945
  • 妻が韓国人、夫が外国人
出身国 2020 2019 2018 2017 2016 2015 2014 2013 2012 2011 2010 2009 2008 2007 2006 2005 2000
中華人民共和国の旗 中国 942 1,407 1,489 1,523 1,463 1,434 1,579 1,727 1,997 1,869 2,293 2,617 2,101 2,486 2,589 5,037 3,210
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 1,101 1,468 1,439 1,392 1,377 1,612 1,748 1,755 1,593 1,632 1,516 1,312 1,347 1,334 1,443 1,392 1,084
カナダの旗 カナダ 257 363 402 436 398 465 481 475 505 448 403 332 371 374 307 283 150
日本の旗 日本 135 265 313 311 381 808 1,176 1,366 1,582 1,709 2,090 2,422 2,743 3,349 3,412 3,423 2,630
Flag of Australia (converted).svg オーストラリア 82 178 189 203 197 254 249 308 220 216 194 159 164 158 137 101 78
イギリスの旗 イギリス 146 190 184 185 186 196 207 197 196 195 178 166 144 125 136 104 64
中華民国の旗 台湾 104 117 133 117 109 141 120 152 112 123 94 94 109 111 90 92 29
フランスの旗 フランス 93 123 124 126 138 177 174 165 158 128 116 99 91 112 98 73 65
ドイツの旗 ドイツ 54 95 100 88 92 130 148 157 134 114 135 110 115 98 126 85 82
ニュージーランドの旗 ニュージーランド 48 59 72 88 80 80 103 104 95 78 79 56 74 63 50 56 7
その他の国 1,279 1,691 1,645 1,497 1,348 1,300 1,179 1,250 1,106 985 863 791 782 770 706 991 531
合計 4,241 5,956 6,090 5,966 5,769 6,597 7,164 7,656 7,688 7,497 7,961 8,158 8,041 8,980 9,094 11,637 4,660

中国と台湾での国際結婚[編集]

2020年時点で台湾には約56万人の外国人配偶者がいる[31]。国際結婚では2012年から東南アジア出身者の割合が上昇し続け2017年には中国大陸出身者を超えた[32]

アメリカ合衆国での国際結婚[編集]

国際結婚に関し、アメリカ国籍のあるなしに関わらず、異人種間結婚(白人と有色人種の結婚のみ)が1947年まで全州で禁止されていた。禁止法撤廃は州によって異なるが、1967年に全廃された。特に南部諸州では禁止法の廃止が最も遅かった。

関連項目[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ 広辞苑第6版
  2. ^ a b c d 明治前期国際結婚の研究 : 国籍事項を中心に小山騰、慶応義塾大学『近代日本研究』 Vol.11, (1994. )
  3. ^ 『国際結婚第一号』小山騰、講談社 (1995/12), 「フリームの重婚」p21-23
  4. ^ ただし、来日後の小泉節子との結婚前、アメリカで離婚歴がある。
  5. ^ ユキコ・アーウィン『フランクリンの果実』文藝春秋, 1988, p21
  6. ^ 団塊世代に顕著だった。
  7. ^ 『新平等社会』(山田昌弘著 文藝春秋 2006年9月)
  8. ^ 国際結婚と地域社会 - 山形県での住民意識調査から(その1) - 松本邦彦・秋武邦佳 法政論叢 - 創刊号(1994年)
  9. ^ 「定住外国人の子どもの教育等に関する政策」(山口幸夫) 文部科学省、2018年2月13日閲覧。
  10. ^ https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/m2008/xls/12-11.xls
  11. ^ https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=56881?site=nli
  12. ^ https://www.nippon.com/ja/features/h00174/
  13. ^ (4)平均婚姻年齢及び年齢差”. 厚生労働省. 2021年8月24日閲覧。
  14. ^ http://marriageinjapan.com/china.html
  15. ^ 人口動態総覧,前年比較”. 厚生労働省. 2021年8月24日閲覧。
  16. ^ 外国人の偽装結婚、摘発件数1.5倍に 1~6月
  17. ^ 日本にハーグ条約加盟を求め、4カ国で共同記者会見
  18. ^ 日本はハーグ条約に加入を~8か国駐日大使
  19. ^ 「ハーグ条約」締結だけで問題は解決しない”. 日本ドットコム. 2021年8月24日閲覧。
  20. ^ 国際結婚の日(3月14日) - 歴史公文書探究サイト『ぶん蔵』 BUNZO
  21. ^ a b c d “韓国、結婚移民ビザ規定を厳格化 「外国人花嫁」トラブル増で”. AFP通信: p. 1. (2014年4月11日). http://www.afpbb.com/articles/-/3012283 2018年2月13日閲覧。 
  22. ^ a b “韓国、結婚移民ビザ規定を厳格化 「外国人花嫁」トラブル増で”. AFP通信: p. 2. (2014年4月11日). http://www.afpbb.com/articles/-/3012283?page=2 2018年2月13日閲覧。 
  23. ^ 増える国際結婚…「単一民族」の通念壊す
  24. ^ http://www.ritsumei.ac.jp/acd/cg/ir/college/bulletin/Vol.23-3/09_Ma.pdf
  25. ^ a b 「韓国、ベトナム人花嫁急増で問題続出 両国関係に波紋」 (朝日新聞 2010年7月26日)
  26. ^ ソウル新聞、2009年9月23日
  27. ^ [1]ハンギョレ新聞 2012年4月20日
  28. ^ http://kosis.kr/statHtml/statHtml.do?orgId=101&tblId=DT_1B83A22&conn_path=I2
  29. ^ ベトナム、カンボジアで広がる結婚禁止制限”. ITメディア. 2021年5月23日閲覧。
  30. ^ 佐々木学 (2014年12月28日). “韓国に嫁いだ女性の殺害相次ぐ ベトナム、対策求める”. 朝日新聞. http://www.asahi.com/articles/ASGDM5RLXGDMUHBI02D.html 2014年12月29日閲覧。 
  31. ^ 外籍、中國配偶也可領三倍券 估15萬新住民受惠”. 自由時報. 2021年6月3日閲覧。
  32. ^ 台灣外籍配偶人數達55萬 越南籍佔比逐漸上升”. 台湾英文新聞. 2021年6月3日閲覧。

外部リンク[編集]