Japan News Network

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Japan News Networkのロゴ

Japan News Network（ジャパン ニュース ネットワーク、略称：JNN）は、TBSテレビをキー局とする、日本の民放テレビのニュースネットワークである。日本のテレビニュースネットワークとしては最も歴史が古い。

なお、ここではニュースとは別関係のテレビ番組供給ネットワーク、TBSネットワーク（TBS Networks）についても解説する。ただし、テレビと同時並行的に存在するラジオネットワークについてはJapan Radio Network（JRN）を参照のこと。

また、一般に本項で解説するJNNとTBSネットワークとを合わせてTBS系列という[1]。

概説[編集]

ネットワークの形成[編集]

ラジオ東京（KRT、現：東京放送ホールディングス）が、日本放送協会（NHK）に対抗する日本初のテレビニュースネットワークとして1959年8月1日に結成。 この年に放送された皇太子明仁親王（後の第125代天皇（今上天皇））結婚特番のネット局がほぼそのまま加盟した形となった[2][3]。当時郵政省（現在：総務省）ではテレビの全国放送はNHKのみとし、民間放送は各県域内でのローカル放送を前提としていた。しかしながら、ラジオと異なりテレビの場合はNHKに対抗し得る内容の全国ニュースを放送するにはどうしても各地方局間の素材の交流が必要となっていた。

これより先、ラジオ東京制作の『東京テレニュース』を初期加盟16局がネット受けを行い放送していた。特に北海道放送（HBC）、中部日本放送（CBC、現：CBCテレビ）、大阪テレビ放送（OTV、朝日放送の前身）、ラジオ九州（RKB、RKB毎日放送の前身）とラジオ東京はその前年である1958年にニュース協定を結んでいた。

JNN発足当時、他局も放送局間で素材交換を行った全国ニュース番組を放送していたが、日本テレビは自社で制作したニュースをネット局に配給、フジテレビと日本教育テレビ（NETテレビ。現：テレビ朝日）はニュース番組制作会社が制作したニュース番組を購入して配給する形で全国放送していた。特にNETの場合は制作に朝日新聞社が関わっていた。これに対し、JNNは特定の新聞社との関係を持たず、自主制作で且つ加盟各社の共同制作であり、ラジオ東京が編集・制作・送出およびセールスを行っていたものの、同社は加盟各社の代表という立場に過ぎない点が他系列と異なっていた。

初期はニュース番組のタイトルも各局が自由に差し替えられたが、1975年3月31日、朝日放送から毎日放送へのネットチェンジ後はネット加盟局全社統一となっている。

現在フルネット局28局で形成されている。秋田県・福井県・徳島県・佐賀県にはJNN加盟局がない[4]。

ロゴマークの色は原則緑で「JNN」と（公式サイトでは）表示するが、2012年4月時点での（定時）ニュースでのロゴマークカラーは黒（「JNN」）で表示されている。なお、月-金曜朝に放送の『いっぷく!』内のニュースで、右上のニュース項目の下に表示されるロゴの色は、オレンジ色で「JNN」と表示されるほか、月-金曜朝に放送『あさチャン!』内の6時ニュースは赤色で「JNN(ニュース)」と表示される。

ネットワークの特徴[編集]

全体として、AMラジオを兼営している老舗局が多く、特に「○○放送」という名前のJNN加盟局はそのほとんどがその地域において、最初の民放テレビ局（第1局）となっている。概ね北海道、東北の太平洋側[5][6][7]、新潟県、石川県、長野県、静岡県、近畿地方[8]、中国地方（山口県を除く）、九州・沖縄地方の全局[9]で、Japan Radio Network（JRN）にも同時加盟している。[10][11][12][13]。したがって、基幹局[14]は東京・名古屋を除き全てラテ兼営で、同時にJRNの基幹局でもある。

デジタル放送では、すべての加盟局が、映像の権利保護などの観点からCMを除いた放送中、画面右上に自社ロゴ（ウォーターマーク）の表示を行っている（一部系列局ではワンセグでは行っていない）。現在は5大系列はすべての放送局で実施されているが放送開始当初から行っているのはJNNのみである。

加盟局はGガイドの番組データを配信している（電子番組ガイド（EPG）のGガイドのホスト局となっている）[15]。

JNN協定[編集]

加盟局には、JNNと番組名につくものは全ての加盟局が同じ時間に放送すること[16]や、他のニュースネットワークにJNNのニュース素材を提供してはならないことなどを内容とする「テレビニュースに関するネットワーク協定」（「JNN排他協定」「JNN協定」とも言う）を結んでいる。

詳細は「JNN排他協定#概要」を参照

また、系列局がスクープしたニュースにおいては、「JNNの取材により明らかになった-」とコメントする。これはネット級のニュースになった時点でJNN基金より取材費が補助されるためである。

一部地域（加盟局）でしか放送されないニュース[17]がある場合には、「JNN」の名称を使用していない。また、TBS系列以外の放送局にも番組を放送している最中に、止むを得ずTBSからニュースを放送する場合も、「JNN」の名称は付かない。なお、TBSニュースバードでも「JNN」の名称のつく番組名（『JNNイブニング』など）があるが、CSのオリジナル番組のためJNN協定は適用されていない。

詳細は「JNN排他協定#全国ニュース番組」を参照

番組制作に関しては、すべての加盟局による共同制作番組を企画するほか、北から北海道放送（HBC）・TBSテレビ（TBS）・CBCテレビ（CBC）・毎日放送（MBS）・RKB毎日放送（RKB）の五局が『基幹局』に位置付けられ、「五社連盟」を結成している（JNN基幹局）。東北放送（TBC）も基幹局と自社が発表しているものの、JNN基幹局には、該当していない。ただし、静岡放送（SBS）・山陽放送（RSK）・中国放送（RCC）と同様に基幹局出稿広告等共同事業の一部に参加する事がある。

過去には、当時JNN加盟局のなかった地域のJRN加盟ラテ兼営局（秋田放送、南海放送、高知放送。いずれも日本テレビ系）や、ANN単独加盟時代の青森テレビに対し、JNNニュースを番組販売扱いでネットしていた。ネットワーク黎明期において、系列の協定がより強固に確立される前の貴重な例である。[18]なお、青森テレビについてはANN加盟時代も特例措置により、番組販売扱いながらもJNNのニュース取材・配信への参加を認めていた。[19]

詳細は「南海放送#TBSとの関係」を参照
「JNN排他協定#青森テレビにおける過去の例外的取扱」も参照

1999年には、日本初のインターネットでのニュース動画配信サービス『JNN News i』をスタートさせ、以後系列各局は全国ニュースのみならずローカル（地域）ニュースも動画で配信するようになった。

TBSネットワークとJNN[編集]

一般の番組供給系列のネットワークは「TBSネットワーク」と呼称されている。ただし、JNNを運営する「JNNネットワーク協議会」による付帯事業として行われ、FNNとFNS、NNNとNNSの様に、JNNと別組織とはなっていない。このためか一般には『TBSネットワーク』の名称は浸透しておらず、「TBS系列」やニュース系列と同様に「JNN」と呼称される場合が多い。前者は「テレビ情報誌」に基幹局・準基幹局共同で出していた広告に「日本のお茶の間を結ぶ最高のネットワーク-TBS系-」と謳われており、一般向けには「TBS系列」が多用される。後者もTBSがスポーツ中継のオープニングキャッチで「JNN SPORTS」と出していた時期がある他（1993年頃）、最近ではバラエティ番組等で「JNN○周年」 を冠したりしている。また、TBSのネットワーク局一覧のウェブサイトでも用いられる等、「JNN」をTBS系列のネットワークそのものの愛称として使用する例も多い。

本来、原則的にはJNN協定が適用されるニュース番組に関して加盟局（加盟社）共同製作という形をとる（そのため「製作著作」のクレジットが出ない）が、適用外のネットワーク番組は、製作した各局（各社）それぞれで著作権を持ち、製作局のロゴがクレジットされる。これが両者の違いである。なお、TBSネットワーク扱いで放送している番組には、TBS以外の局の製作番組でもネットワーク・シンボルである『ジ〜ン』が製作局ロゴの隣に付加される（一部例外あり）。TBSは『ジ〜ン』をステーション・シンボルとしても使用しているため、ローカル番組でも表示される。

詳細は「ジ〜ン#概要」および「CBCテレビ#「製作著作」クレジット表記について」を参照

また、JNNネットワーク協議会にはプロ野球中継に特化した「プロ野球中継担当者会議」という組織があり、プロ野球チームが放送エリア内に本拠を構えている各局（五社連盟構成局すべてと東北放送(TBC)、中国放送(RCC)）が加盟している。この会議においてTBS系列におけるプロ野球中継に関して詳細が決定されている。[20]

詳細は「侍プロ野球#制作局と担当球団」を参照

このほか、深夜アニメや一部スポンサードネット番組、また「協定」を適用しない番組を中心に秋田県や福井県など系列局不在地域を中心とした系列外局や地上独立テレビ局への販売も行っているが、その比率は他系列よりも少なく特にTBSネットワーク基本協定に定められた系列内の優先放送権が適用される加盟局製作の番組は系列局がネットしないとそのエリアでは基本的に放送されない[21]。他系列では関東キー局で放送されない番組をエリア内の他の地上独立テレビ局に番組販売するケースもあるが、TBS系列では、1970年代に在阪局発の番組で若干実例があったものの、2008年10月改編で『パチンコNOWTV』が打ち切られた後、2013年7月から『よしもと新喜劇』をTOKYO MXがレギュラー放送開始するまで途絶えていた。

詳細は「全国独立放送協議会#TBS系列」を参照

また、系列局内でも放送局の少ない地域は他系列の番組を放送することが多く、ネットワークの中でも番組編成に大きな差が生じている。

なお、1999年頃に東京新聞が『テレビ&芸能スクランブル』のコーナーにて、「JNNはこの頃、排他的性格を見直すこと」という情報（記事）が伝えられた。しかし、今日まで具体的な結論は出ていないものの、山陰放送[17]、宮崎放送[17]、テレビ山口[22]で認められていたネットワークセールス枠の他系列の差し替えネットが2009年3月29日をもって廃されているという動きがある。[要検証 – ノート][23]

全国紙との関係[編集]

JNNは結成当初から特定の新聞との関係を持っていない。これは民放版全国ニュースネットワークを構築することが狙いであったため。NHKに対抗して地方民放各社が手を携えて独自の全国ニュース番組を放送しようとしたものである。

当時のラジオ東京は毎日新聞社を中心に朝日新聞社、読売新聞社といったいわゆる「三大紙」と関わりを持っていたが、ラジオ東京はむしろ新聞色を払拭すべく動き、地方局には特定の新聞色を出さないことを条件にネットワークへの加盟を呼びかけた。後にTBSは資本系列を整理して毎日新聞社との関係を強めたが、毎日新聞社の経営悪化による新社移行問題で保有株式が売却されたのをきっかけに完全に独立した。

詳細は「ラジオ日本ジャイアンツナイター#バッチリナイターからジャイアンツナイターへ」を参照

五社連盟の中では毎日放送もTBSと同時期に毎日新聞社保有株の大半が売却され、「毎日」の文字こそ残っているものの新聞系列から独立している。

詳細は「毎日放送#会社情報」および「高橋信三#MBS会長」を参照

また現在も系列局には地元有力新聞社と親密な放送局が多く、北海道放送=北海道新聞社・中部日本放送=中日新聞社という全国紙に匹敵するブロック紙、熊本放送=熊本日日新聞社・静岡放送=静岡新聞社という各地域の地方紙の影響を受けているという一筋縄では行かない点を有している。

リモコンキーID[編集]

JNN系列のリモコンキーID地図

キー局のTBSテレビ、ならびにTBS系列のBS局のBS-TBSのリモコンキーIDは「6」。TBS以外の系列局でキー局と同じリモコンキーIDを使用している局（地図上で赤で塗られている地域の局）は15局、「6」以外が12局あり、他の民放ネットワークと比較して統一されている割合が低い。これは、加盟局の多くがその当該地域で先発局となったことが理由で、その結果、アナログ放送親局と同じチャンネル番号をリモコンIDに採用された結果であるとされる[24]。リモコンキーIDに6chを使用する系列局の内、TBSテレビ以外では、IBC岩手放送及び北陸放送も、アナログ放送の親局チャンネル番号を引き継いだ。

なお、アナログ親局5chを使用していた新潟放送は、デジタル放送では「6」を割り当てている。また、大分県のリモコンIDは開局順に割り当てられている（大分放送が「3」を割り当てている）。

沿革[編集]

  • 1955年（昭和30年）4月1日 - ラジオ東京がテレビ放送（ラジオ東京テレビ）開始。この時点でネット局はなし。
  • 1956年（昭和31年）12月1日 - この日テレビ放送開始の中部日本放送と同日開局の大阪テレビ放送（後の朝日放送と合併）とネットを組む。[25]
  • 1957年（昭和32年）4月1日 - この日テレビ放送開始の北海道放送とネットを組む。[26]
  • 1958年（昭和33年）
  • 1959年（昭和34年）
    • 3月1日 - この日テレビ放送開始の毎日放送と一部に限りネットを組む。[30]
    • 4月1日 - 札幌テレビ放送開局。これにより北海道放送はクロスネットを日本テレビからフジテレビ・NETに段階的に変更。[31]
    • 8月1日 - 前年にニュースネットワーク協定に調印した5局とネットを組んでいた山陽放送とこの日までに開局ないしテレビ放送開始の東北放送・新潟放送・信越放送・静岡放送・北陸放送・日本海テレビジョン放送・中国放送・長崎放送・熊本放送・南日本放送の11局でニュースネットワークJNNを結成（以降、現在の社名で表記）。[32]
    • 9月1日 - この日テレビ放送開始のIBC岩手放送（当時は岩手放送）がJNNに加盟。
    • 10月1日 - この日テレビ放送開始の大分放送がJNNに加盟。
    • 12月15日 - この日テレビ放送開始のラジオ山陰（現在の山陰放送）[33]がJNNに加盟し日本海テレビジョン放送[34]が脱退。[35]
  • 1960年（昭和35年）
    • 2月1日 - ラジオ東京テレビ・中部日本放送・朝日放送[36]・RKB毎日放送が四社連盟を結成し、JNN基幹局となる。これによりフルネット固定となる。これにより中部日本放送は東海テレビ放送との番組クロスネット共有を、朝日放送は関西テレビ放送・毎日放送との番組トリプルクロスネット共有を解消した。
    • 3月1日 - 北海道放送がJNN基幹局となる。[37]ただし、北海道放送は「東芝日曜劇場」制作参加にとどまった。
    • 4月1日 - この日テレビ放送開始の秋田放送が番組販売でニュースネットを開始（一部の一般番組も）。
    • 10月1日 - この日テレビ放送開始の宮崎放送がJNNに加盟。
    • 11月29日 - キー局のラジオ東京が東京放送に社名変更。
  • 1963年（昭和38年）4月1日 - この日開局の福島テレビが番組販売でニュースネットを開始（一部の一般番組も）。
  • 1964年（昭和39年）9月1日 - RKB毎日放送が一般番組に限り日本テレビとのクロスネット復活。[38]
  • 1969年（昭和44年）
    • 4月1日 - 北海道放送が北海道テレビ放送の全道テレビ放送開始によりフルネット開始。
    • 4月1日 - RKB毎日放送が福岡放送の開局により番組のみの日本テレビとのクロスネットを取りやめてフルネットが復活（五社連盟加盟局のフルネット化完了）。
    • 4月1日 - 山陽放送が岡山放送の開局によりフルネット局となる。
    • 12月1日 - この日開局の青森テレビ番組販売でJNNに参加[39]
  • 1970年（昭和45年）4月1日 - この日開局のテレビ山梨・テレビ山口・テレビ高知がJNNに加盟。後者の加盟により高知放送が番組販売によるニュースネットを終了。
  • 1971年（昭和46年）
  • 1972年（昭和47年）
  • 1974年（昭和49年）11月18日 - 東京放送と毎日放送との間で1975年3月31日から朝日放送に代わりネットを開始することで合意に達し、同時に東京放送は朝日放送に対し「1975年3月30日をもってネットを打ち切り翌日から毎日放送とネットを開始する。」と通告する。
  • 1975年（昭和50年）3月31日
  • 1979年（昭和54年）4月1日
    • 4月1日 - 山陽放送が岡山・香川相互乗り入れの実施により岡山県のみから岡山県・香川県両県での放送に移行。
  • 1983年（昭和58年）4月1日
    • 4月1日 - 福島テレビがJNNを脱退しFNNに加盟。[43]
    • 12月4日 - この日開局のテレビユー福島がJNNに加盟。同時にフルネットを開始。
  • 1989年（平成元年）10月1日 - この日開局のテレビユー山形がJNNに加盟、同時にフルネット（他系列の番組は番組販売のみ）を開始。
  • 1990年（平成2年）10月1日 - この日開局のチューリップテレビがJNN加盟。
  • 1992年（平成4年）
  • 2009年（平成21年）4月1日 - 東京放送の放送持株会社移行[45]に伴い、キー局がテレビ放送事業を東京放送から承継するTBSテレビに変更。
  • 2014年（平成26年）4月1日 - 中部日本放送の放送持株会社移行[46]に伴い、テレビ放送事業を中部日本放送から承継するCBCテレビに変更。

加盟局[編集]

現在の加盟局[編集]

この表中の社名の欄は、日本民間放送連盟公式サイト「会員社」ページの表記に準じて記載している（一部に例外あり）。JNN加盟局は全てGガイドのホスト局であり、JNN加盟局のない秋田県・福井県・徳島県・佐賀県の4県を除き、番組データの配信を行っている。

エリア 略称/ID 社名 開局日および
テレビ放送開始日		 JNN加盟日 備考 記号
北海道 HBC 1 北海道放送 1957年4月1日 1959年8月1日発足時[48] 基幹局。ワンセグはウォーターマーク表示なし。 ●■
青森県 ATV 6 青森テレビ 1969年12月1日 1975年3月31日[49] ワンセグはウォーターマーク表示なし。 ■
岩手県 IBC 6 IBC岩手放送 1959年9月1日 1995年6月22日までの局名は岩手放送。 ●■
宮城県 TBC 1 東北放送 1959年4月1日 1959年8月1日発足時 基幹局。しかし五社連携には加盟していない。 ●■
秋田県 なし 取材はIBC岩手放送が担当している。[50][51]
Gガイドの番組データの配信は秋田テレビ（FNN/FNS系列）が行っている。
山形県 TUY 6 テレビユー山形 1989年10月1日
福島県 TUF 6 テレビユー福島 1983年12月4日
関東広域圏 TBS 6 TBSテレビ 1955年4月1日 2009年4月1日 基幹局、キー局。2009年3月31日までは東京放送[52]が免許人であった。[53] ○■
新潟県 BSN 6 新潟放送 1958年12月24日 1959年8月1日発足時 1959年8月1日に正式加盟。1961年2月28日まで局名はラジオ新潟（RNK）。 ●■
長野県 SBC 6 信越放送 1958年10月25日 1959年8月1日発足時 1952年3月7日まで局名は信濃放送（略称は変わらずSBC）。 ●■
山梨県 UTY 6 テレビ山梨 1970年4月1日
静岡県 SBS 6 静岡放送 1958年11月1日 1959年8月1日発足時 ●■
富山県 TUT 6 チューリップテレビ 1990年10月1日 1992年9月30日まで局名はテレビユー富山。
石川県 MRO 6 北陸放送 1958年12月1日 1959年8月1日発足時 チューリップテレビ開局前は富山県も取材対象地域だった。
CM未放送問題で、1997年から1年間報道取材以外の会員活動停止処分を受けた。		 ●
福井県 なし 取材は嶺北地方は北陸放送、嶺南地方は毎日放送がそれぞれ担当している。
Gガイドの番組データの配信は福井テレビ（FNN/FNS系列）が行っている。
中京広域圏 CBC 5 CBCテレビ 1956年12月1日 2014年4月1日 準キー局、基幹局。2014年3月31日までは中部日本放送が免許人であった。[54]ワンセグはウォーターマーク表示なし。 ○■
近畿広域圏 MBS 4 毎日放送 1959年3月1日 1975年3月31日[55] 基幹局、準キー局。ワンセグはウォーターマーク表示なし。
かつては民放テレビ局がNNN/NNS系列局のみの徳島県にもアナログGガイドの番組データの配信を行っていた。		 ●■
鳥取県 BSS 6 山陰放送 1959年12月15日 1959年12月15日開局 - 1972年9月30日の間は、テレビは島根県のみを対象とした。 ●■◆
島根県
岡山県 RSK 6 山陽放送 1958年6月1日 1959年8月1日発足時[56] 1958年6月1日開局 - 1983年3月31日の間は、テレビは岡山県のみ対象とした。 ●◆
香川県
広島県 RCC 3 中国放送 1959年4月1日 1959年8月1日発足時 1967年3月31日まで局名はラジオ中国（略称は変わらずRCC）。 ●■◆
山口県 tys 3 テレビ山口 1970年4月1日 [57]
徳島県 なし 取材は毎日放送が担当している。[58]
デジタルGガイドの番組データの配信は四国放送（NNN/NNS系列）が行っている。なお、かつてのアナログGガイドの番組データの配信は毎日放送が対応していた。
愛媛県 ITV 6 あいテレビ 1992年10月1日 2002年9月30日まで局名は伊予テレビ。[59]
高知県 KUTV 6 テレビ高知 1970年4月1日 [60]
福岡県 RKB 4 RKB毎日放送 1958年3月1日 1959年8月1日発足時[61] 基幹局。1958年8月17日まで局名はラジオ九州（略称は変わらずRKB）。
かつては民放テレビ局がFNN/FNS系列局のみの佐賀県にもアナログGガイドの番組データの配信を行っていた。		 ●■
佐賀県 なし ニュース取材はRKB毎日放送が担当している。
ラジオ中波放送はNBCラジオ佐賀[62]が行っている。
デジタルGガイドの番組データの配信はサガテレビ（FNN/FNS系列）が行っている。なお、かつてのアナログGガイドの番組データの配信はRKB毎日放送が対応していた。
長崎県 NBC 3 長崎放送 1959年1月1日 1959年8月1日発足時 ●■
熊本県 RKK 3 熊本放送 1959年4月1日 1959年8月1日発足時 1961年5月31日まで局名はラジオ熊本（略称は変わらずRKK）。 ●■
大分県 OBS 3 大分放送 1959年10月1日 1961年3月31日まで局名はラジオ大分。 ●■◆
宮崎県 MRT 6 宮崎放送 1960年10月1日 1961年6月30日まで局名はラジオ宮崎（RMK）。 ●■
鹿児島県 MBC 1 南日本放送 1959年4月1日 1959年8月1日発足時 1961年9月30日まで局名はラジオ南日本。 ●■
沖縄県 RBC 3 琉球放送 1960年6月1日 1972年5月15日[63] [64] ●[65]

過去の加盟局[編集]

エリア 略称 社名 JNN加盟期間 備考（脱退の理由など） 現在の
所属系列
福島県 FTV 福島テレビ 1971年6月1日 - 1983年3月31日 当時のTBSの経営陣が、福島テレビの株式の過半数を持っていた福島県の方針に難色を示したため（ネットチェンジ#福島県の事例を参照）[66] [67]。 FNN/FNS[68]
関東広域圏 TBS 東京放送 1959年8月1日発足 - 2009年3月31日 東京放送(移行後は「東京放送ホールディングス」)の認定放送持株会社移行により、テレビ放送部門がTBSテレビに分割されたため。 -
中京広域圏 CBC 中部日本放送 1959年8月1日発足 - 2014年3月31日[69] 中部日本放送の認定放送持株会社移行により、テレビ放送部門がCBCテレビに分割されたため。
近畿広域圏 ABC 朝日放送 1959年8月1日発足 - 1975年3月30日 筆頭株主である朝日新聞社の意向による（当該項目を参照）[70]。 ANN[71]
鳥取県 NKT 日本海テレビジョン放送 1959年8月1日発足 - 同年12月14日 山陰放送（BSS）が開局したことによる配慮のため[72]。 NNN/NNS[73]

現在の主な非加盟局[編集]

※加盟の意思があったものの、結局加盟しなかった、または出来なかった主な局を掲載。
エリア 略称 社名 備考（加盟しなかった理由など） 現在の所属系列
青森県 RAB 青森放送 ネットスポンサーの経営的理由による[74]。 NNN/NNS
秋田県 ABS 秋田放送 マイクロ回線の技術的理由による[75]。
AAB 秋田朝日放送 秋田放送（ABS、NNN/NNS系列）とTBSとの関係がかなり良好であったことなどによる。 ANN
福井県 FBC 福井放送 北陸放送との競合を避けるため[76]。 NNN/NNS・ANN
（クロスネット局）
愛媛県 RNB 南海放送 マイクロ回線の技術的理由による[77][78]。 NNN/NNS
高知県 RKC 高知放送 開局当時日本テレビの方が人気が高かったこととマイクロ回線の技術的理由[77]による[79]。

支局[編集]

2012年4月現在、海外12、国内1の13支局がある。これらの支局はJNN加盟各局が出し合い運営されている「JNN基金」を元にして、基幹局がそれぞれ費用を一部負担する格好で開設・運営している。ただしTBSテレビ以外のJNN加盟局に所属する記者は開設局に所属しつつTBSテレビの名前も背負う。そのため開設局とTBSテレビの両方のロゴが印刷された特注の名刺をTBSから各記者に支給して活動させる。

ネットワークはその時々の情勢により変化。加盟局が独自に開設するケースもあるが、常に統廃合が繰り返されている。また記者の派遣については、開設・運営局以外から行われることも少なくない[80]。

海外記者のリポートはJRNのニュースでも録音で放送されている。そのため、一部のJNN海外記者リポートがJRNを通じて日本テレビ（NNN）系ラテ兼営局[81]とAM単営のラジオ福島・和歌山放送にも放送される。[82]

海外支局[編集]

地域 海外支局名 設置・運営
加盟局		 備考
アメリカ
合衆国		 JNNニューヨーク支局 TBSテレビ 静岡放送からも記者を派遣していた期間がある。[83]
JNNワシントン支局
JNNロサンゼルス支局 当初は毎日放送が開設・運営していた。現在はTBSの直接運営。CBCテレビからも記者を派遣。
ヨーロッパ
旧ソ連
アフリカ		 JNNロンドン支局
JNNパリ支局
JNNモスクワ支局 北海道放送からも記者を派遣。[84]
JNNベルリン支局 毎日放送
アジア JNN北京支局 TBSテレビ
JNN上海支局 毎日放送
JNNソウル支局 TBSテレビ 当初はRKB毎日放送が開設。ソウル五輪を契機として現在TBS直接運営。RKB毎日放送からも記者を派遣。
JNNバンコク支局 RKB毎日放送 TBSテレビからも記者を派遣。

このほか、シドニーにも通信員が常駐しており、取材活動を行っている（現在、支局は置かれていない）。かつては、カイロにも支局（山陽放送が設置・運営）が置かれていたが[85]、JNNの海外支局再編のため2012年3月で閉鎖された。かつては、中部日本放送と中日新聞社の共同運営による「JNNウィーン支局」や、毎日放送の設置・運営による「JNNマニラ支局」も存在した（いずれも現在は閉鎖）。

国内支局[編集]

  • JNN三陸臨時支局（宮城県気仙沼市）
    • 東日本大震災被災地の長期的取材体制の現地拠点として、2011年5月1日に気仙沼市の気仙沼プラザホテル内に開設された臨時支局で、2015年4月現在、民放テレビのニュースネットワークで唯一の国内支局である[86]。取材エリアは通常はIBC岩手放送と東北放送が担当する、岩手県から宮城県にかけての三陸海岸沿いを中心にしたエリアで、TBSテレビ[87]を中心としたJNN加盟各局の共同運営という形で設置されている。

番組販売協力局[編集]

TBS系列のない地域で同系列の番組を放送している局[編集]

JNN排他協定の影響で系列外で放送される番組は数本程度と極少数で在京キー局の番販番組では最も少ない。(特にバラエティ特番も前編と後編に分け編集して放送される)

1960年代までは地方の民放テレビが一局かつオープンネット状態ということもあり、上記局（秋田テレビと福井テレビ以外）におけるTBS系列番組の放送本数も現在より多く、また一部同時ネット番組も存在した（『ロッテ 歌のアルバム』『ヤング720』等）。

サガテレビ（フジテレビ系列）はTBS制作のミニ番組『みのりの風景』を嘗て放送していた。

秋田テレビは、『7つの海を楽しもう!世界さまぁ〜リゾート』（福井テレビも、JRTは非放送）、『情熱大陸』（毎日放送制作）、「月曜ゴールデン」（「日曜ワイド劇場」として放送、サスペンスドラマのみ福井テレビやJRTでも放送。邦画はABS、FBC、JRTで放送）を放送している。

その他特記事項[編集]

朝日放送（現在はテレビ朝日系列）は、1975年のミス・ユニバース日本代表選出大会のみ、TBS系列にネットした。これは前年にTBS系列局が出場者の募集活動を行ったためである。それ以降は、大晦日のゆく年くる年がTBS制作となった場合を除き、TBS系列の番組は一切放送されなくなった。

ネットニュース[編集]

随時
  • JNNニュース（1959年8月1日 - 2009年3月29日、2010年3月29日 - ）
  • THE NEWS（2009年3月30日 - 2010年3月28日）
朝
詳細は「TBSテレビ系列朝ニュース枠」を参照
昼
詳細は「TBSテレビ系列昼ニュース枠」を参照
夕方
詳細は「TBSテレビ系列夕方ニュース枠」を参照
20:54 - 21:00
最終版
詳細は「TBSテレビ系列深夜ニュース枠」を参照

特別番組[編集]

選挙・台風・地震や、他に、大きな事件・事故の際に特別番組を編成、放送する。

国政選挙[編集]

開票状況を伝える特別番組を放送。出口調査などを駆使して早く、分かりやすく伝える。

地震・津波[編集]

規模に応じて「速報のみの対応」「速報＋臨時ニュース」「速報＋臨時ニュースの後、特番へ移行」と、大まかに分けて3つのパターンが存在する。

津波情報に関しては、警報が発表された場合、CM中でも常時文字情報を出し続けることになっている（ただし「ニュース速報」と違い、系列各局のローカル処理となるため、地域によってその都度対応が異なる）。

台風[編集]

台風時は、各局で編成されるため、すべての加盟局に向けた特別番組の放送は滅多にしない。また、通常のニュース・情報番組のなかで、番組の多くを台風情報に充てている。

ブロックネット番組等[編集]

東北地区[編集]

※新潟地区も含む。

  • アナナビ（系列外の秋田テレビ〈FNS〉にもネット。2004年3月終了）
  • ふしぎのトビラ（系列外の秋田放送〈NNS〉にもネット。提供は東北電力。月一回の放送・現在は東日本大震災の影響で休止）
  • なお、不定期で単発のブロック番組が放送される場合がある。

中部地区[編集]

※もともと甲信越静の4局だったが、後に北陸の2局も参加。東海は含まず。

近畿・中国・四国地区[編集]

※大分地区も含む。

  • 西日本8局特番
（かつては地域情報系統として放送されていたが、現在は毎日放送主体で報道ドキュメンタリー系統になっている）

山口・九州・沖縄地区[編集]

「e-JNN」も参照

全国ネット（特別企画）[編集]

2009年はJNN発足50周年であったことから、以下の特別企画（特別番組）が編成された。

※この他にも年1-2回、「JNN共同制作番組」をJNN各局で放送する。
※ローカルワイドニュース（夕方）については一覧を参照。

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ JNN、TBSネットワークのどちらか一方だけでも通じる場合もある。なお、単にテレビニュースネットワークのJNNのみを指す場合はJNN系列という場合が多い。場合によっては、別項で解説するラジオネットワークJapan Radio Network（JRN）をも含めてTBS系列とする場合もある。
  2. ^ 初期の加盟局は、北海道放送、東北放送、信越放送、ラジオ新潟、北陸放送、静岡放送、中部日本放送、朝日放送、山陽放送、日本海テレビ、ラジオ中国、RKB毎日放送、長崎放送、ラジオ熊本、ラジオ南日本、そしてラジオ東京の16局。
  3. ^ 皇太子結婚特番のネット局には、上記の他に日本教育テレビ（現：テレビ朝日）と毎日放送があった。
  4. ^ ただし、いずれの地域でも直接受信もしくはケーブルテレビ経由で隣接のTBS系列局を視聴している世帯がある。
  5. ^ 岩手、宮城、福島の3県を指す。
  6. ^ 福島県では、地元の民放AM局ラジオ福島（RFC）が1957年10月22日に、テレビ予備免許（コールサイン・JOWR-TV）を取得してラテ兼営局化、並びにテレビ、ラジオいずれもTBS系列局化（=JNN・JRN）する予定だったが、役員選任の難航などから、約半年後の1958年4月1日をもってテレビ予備免許が失効してしまった経緯がある。それ以降、RFCはAM単営局となった。このため福島県では民放テレビ先発局の福島テレビが他県より後れて開局することになり、それまで民放テレビが全く視聴できない状態の期間が他県より長かった。
    詳細は「開局を断念した放送局一覧#予備免許を交付されたが開局できなかった局」を参照
  7. ^ また、福島テレビがJNNを脱退し猶予期間終了後の1983年10月1日から同年12月4日のTUF開局まで、福島県ではTBS系列の番組が一部を除き視聴不可となる状態が約2か月間続いていた。
    詳細は「ネットチェンジ#福島県の事例」および「テレビユー福島#開局2ヶ月前まで福島テレビ（FTV）で放送されていたTBS系列の番組」を参照
  8. ^ 現在JNNに加盟している毎日放送は、在阪局で一番早く1951年9月1日にラジオ放送を開局した（当時は新日本放送、NJB）が、テレビ放送は1959年3月1日に、朝日放送（当時は大阪テレビ放送、OTV）、読売テレビ（ytv）、関西テレビ（KTV）に続いて4番目の開局であった。ちなみにかつてJNNに所属していた朝日放送は、テレビ放送については1956年12月1日に、在阪局で最初にテレビ放送を開始したものの、ラジオ放送は1951年11月11日に、在阪局では2番目に開局した。
  9. ^ 佐賀県では民放テレビ先発局のサガテレビが1969年4月1日にフジテレビ系列（FNN/FNS）で開局したが、以後佐賀県に県域民放テレビは開局していない。ただし、直接受信あるいはケーブルテレビ経由でRKB毎日放送等の在福民放局も視聴可能。なお、RKB毎日放送や九州朝日放送（KBC、テレビ朝日系列）は佐賀県に支局を置いている。なお沖縄県では最も開局の早いテレビ局は沖縄テレビ（フジテレビ系列）であるが、ラジオを含めた開局としてはJNN加盟の琉球放送が最も早い。
  10. ^ また日本教育テレビ（NETテレビ）から学校放送番組のネットを受けていた関係で民間放送教育協会にも16局が同時加盟している。
    「民間放送教育協会#加盟局」も参照
  11. ^ 逆に東北の日本海側、山梨県、富山県、福井県、山口県、四国地方における先発民放テレビ局は、同じラテ兼営でも日本テレビ系列（NNN/NNS）である。マイクロ回線等の都合からJNNに加盟し損ねた局もある。
  12. ^ JRN加盟の民放AM局は朝日放送を除き当該地域で最初に開局している。ただし兼営テレビがNNN/NNS系列やAMラジオ単営局の中にはJRN加盟がかなり遅れた局もある。
  13. ^ ラテ両部門を分離し、持株会社化したTBS（東京放送ホールディングス）とCBC（中部日本放送）も含む（なお、キー局のTBSは2001年10月1日に、中部日本放送は2013年4月1日にラジオ部門を分社化している）。うちTBSラジオ&コミュニケーションズ・CBCラジオ・RKB毎日放送・琉球放送の4局はJRNシングルネット局。残り16局（北海道放送・IBC岩手放送・東北放送・新潟放送・信越放送・静岡放送・北陸放送・毎日放送・山陰放送・山陽放送・中国放送・長崎放送・熊本放送・大分放送・宮崎放送・南日本放送）は全国ラジオネットワーク（NRN）（とのクロスネット局。
  14. ^ TBSテレビ（東京）、北海道放送（札幌）、CBCテレビ（名古屋）、毎日放送（大阪）、RKB毎日放送（福岡）を指す。
    詳細は「JNN基幹局#構成」を参照
  15. ^ BS-TBSも含む。なお、JNN加盟局がない秋田県・福井県、民放テレビ局がNNN/NNS系列局のみの徳島県、民放テレビ局がFNN/FNS系列局のみの佐賀県の4県についてはこちらの項を参照。
  16. ^ 報道特別番組は全ての加盟局のほか、BS-TBSやTBSニュースバードの衛星波でも同時放送されることがある。
  17. ^ a b c 2009年3月27日までの『はなまるマーケット』内の『はなまるニュース』はJNN協定適用除外だった。
  18. ^ 南海放送・秋田放送については、特に朝の情報番組をネットし、その中のコーナーにJNNニュースがあったこと等があり1992年までネットしていた。
  19. ^ 出典：青森テレビ社史『青森テレビ十年の歩み』（1978年刊行）、並びに『ATV20年のあゆみ』（1989年刊行）この青森テレビの例は「加盟局は他系列局のニュースをネットしないこと」というJNNの原則がJNN結成時ではなく、結成後に加えられた項目であることも関係している。
  20. ^ 政令指定都市及びプロ野球セ・パ各球団を持つ都道府県における先発ラテ兼営局の併設テレビは、TBSが首都圏2番目にテレビ放送を開始した関東地方を除き、全てJNN系列。
  21. ^ 深夜アニメに関しては、かつては毎日放送（MBS）・中部日本放送（CBC）製作作品を関東地区の地上独立テレビ局に販売することが多かったが、現在はTBS・CBC→関西地区の地上独立テレビ局、というパターンのほうが多い。
  22. ^ 2009年3月まではゴールデンタイムのローカル枠（当時は木曜19時台）をTBS同時としていたものの、土曜19時台のネットワークセールス枠をフジテレビの番組の遅れネット枠に充当していた。
  23. ^ これに関連して、2012年10月現在、TBS（JNN）系列においてのプライムタイム枠でのローカルセールス差し替え可能な時間帯は、月曜19時台のみである。
  24. ^ 特に三大都市圏の3局は、3局とも異なるリモコンIDを使用している。
  25. ^ どちらも日本テレビ放送網（以下日本テレビ）とのクロスネットであった。
  26. ^ a b c 日本テレビとのクロスネットであった。
  27. ^ ラジオ九州は同年8月1日西部毎日テレビ放送と合併してRKB毎日放送と改称した。
  28. ^ 讀賣テレビ・テレビ西日本が開局し両局が日本テレビステーション・ネット局を宣言したため。
  29. ^ 日本テレビクロスネットも同じであった。東海テレビ放送は翌年の3月1日以降フジテレビジョン（以下フジテレビ）・日本教育テレビ（現：テレビ朝日、以下NET）ともクロス=カルテットクロスを編成する。
  30. ^ 関西テレビ・大阪テレビと共に同年2月1日開局の日本教育テレビ（現：テレビ朝日）・同日開局のフジテレビとのトリプルクロスを共有していた。
  31. ^ 完了したのはこの年の大晦日。
  32. ^ 南海放送・高知放送における番組販売によるニュースネットはこの時点で継続される。
  33. ^ 当時のテレビの放送エリアは島根県のみ
  34. ^ 当時の放送エリアは鳥取県のみ
  35. ^ 1959年12月14日付で脱退。
  36. ^ 朝日放送は1959年3月1日に大阪テレビ放送を子会社化し3か月後の6月1日に吸収合併し同社のテレビ局とした。
  37. ^ これにより四社連盟は五社連盟と改称。これ以降、この5局がJNNの幹事としての役割を果たしている。
  38. ^ それまでの日本テレビ系列局であったテレビ西日本がフジテレビ系列にネットチェンジしたため。
  39. ^ 開局時からJNNニュースのネット受けを行い、報道取材活動にも協力していたが、番組編成がNETとのクロスネットで、全国ニュースの一部にもNETニュース〔後のANNニュース〕が含まれていたため排他協定との関係で当初は正式加盟できなかった。
  40. ^ この年には、フジテレビ系列の「フジネットワーク業務協定」も成立している。
  41. ^ 復帰前ではまず1959年（昭和34年）11月1日沖縄テレビ放送がテレビ番組のテープネットを開始し、1960年（昭和35年）6月1日テレビ放送開始の琉球放送と共有する事となる。そして琉球放送がJNN特派員配置局の位置付けとなりマイクロネット回線が開通した1964年（昭和39年）9月1日以降は琉球放送に集中していった。
  42. ^ ただし併設ラジオについてはテレビ系列がANNに変わってからも今日までJRNを脱退していないため、関西（近畿広域圏）は全国でも珍しい形態として、同一放送区域にJRN加盟局が2局存在する（和歌山放送（WBS）を含めると3局）。現在は全国ニュース番組が毎日放送経由（JRNニュース取材も毎日放送が担当）、それ以外の番組はABC経由となる事が多い。ただし近年は全国ニュース番組はCMのみネット受けして本編は自社制作としているので、JRN全国ニュースが毎日放送で流れる事は皆無。
  43. ^ 同年12月3日までTBS福島支局を設置して対処する。
  44. ^ 秋田県の取材はこの時点前後で引き続きIBC岩手放送が受け持っている。
  45. ^ 社名は東京放送ホールディングスに変更。
  46. ^ 社名変更なし。
  47. ^ TBSは2001年10月1日からラジオ部門が子会社のTBSラジオ&コミュニケーションズに継承。中部日本放送は2013年4月1日からラジオ部門が子会社のCBCラジオに継承。
  48. ^ これよりJNN発足前の1957年4月1日からネット関係を結んでいた。
  49. ^ 1969年12月1日開局 - 1975年3月30日の間は番販扱いでニュースネットと報道取材活動のみ参加（このような事例は青森テレビ以外にはない）。当時は番組編成が日本教育テレビ（NETテレビ〈NET〉、現在のテレビ朝日）とのクロスネットで、全国ニュースもJNNニュースとNETニュース→ANNニュースが併存しており、排他協定との関係上、このような参加形態となった。
  50. ^ 大事件の時は東北放送が加わる場合あり。
  51. ^ 1960年4月1日～1992年9月30日の間はABS 秋田放送が番販扱いでニュースネットをしていた。
  52. ^ 現在は東京放送ホールディングス。1960年11月29日にラジオ東京（KRT）から東京放送に社名変更。
  53. ^ 2001年10月1日にラジオ部門を分社化。分社化（子会社「TBSラジオ&コミュニケーションズ」に継承）後はコールサインをラテ別々にしている。ラジオは従前通りJOKRであるが、テレビはJORX-TV及びJORX-DTV。なお、ラジオ主幹送信所の保守管理は分社化後も業務委託の形で引き続きTBSテレビ（持株会社化されるまでは東京放送）が行っている。
  54. ^ テレビ放送開始はTBSに続いて開局が早い。ただし、ラジオの開局は早く、日本で最初に開局した民間放送局でもある（1951年9月1日、日本で初めての民間放送ラジオ局として開局）。2013年4月1日にラジオ部門を分社化。分社化（子会社「CBCラジオ」に継承）後はコールサインをラテ別々にしている。ラジオは従前通りJOARであるが、テレビはJOGX-DTV。
  55. ^ これよりJNN発足前の1959年3月1日からネット関係を結んでいたが、一部の一般番組のネットに留まっていた。1960年2月1日 - 1975年3月30日（腸捻転解消の前日）までの間は同一放送地域（近畿広域圏）のABC 朝日放送がJNNに加盟していた関係で毎日放送はJNNに参加できなかった。ちなみに毎日放送は開局当初、準教育放送局としてテレビ放送を開始したことと、他のキー局はすでに他の在阪局が関係を結んでいたこともあり、ネットキー局は当時のNET 日本教育テレビ（現：テレビ朝日）であり、東西で新聞資本のある局同士が逆転していた。詳細はネットチェンジを参照。
  56. ^ これよりJNN発足前の1958年6月1日からネット関係を結んでいた。
  57. ^ 1970年4月1日開局 - 1978年9月30日の間はJNN/テレビ朝日（一般番組のみの参加で、ニュースネット〔ANN〕はJNN協定の関係上、参加しなかった。）/FNSのクロスネット、1978年10月1日 - 1987年9月30日の間はJNN・FNSのクロスネットだった。
  58. ^ 未開局に終わったニュー徳島放送が開局した場合、JNN参加の予定であった。
  59. ^ 1958年12月1日 - 1992年9月30日の間はRNB 南海放送が番販扱いでニュースネットをしていた。
  60. ^ 1959年4月1日 - 1970年3月31日の間はRKC 高知放送が番販扱いでニュースネットをしていた。
  61. ^ これよりJNN発足前の1958年3月1日からネット関係を結んでいた。
  62. ^ 長崎放送の佐賀県域におけるラジオ運営子会社、ならびに愛称。
  63. ^ JNNとは開局時から関係を持っていたが、正式加盟は沖縄の日本復帰時である。ただ、正式ではないものとみなされば、主に発足日の1959年8月1日としているケースがある。
  64. ^ 同社社屋と併設しているANNマストバイ局の琉球朝日放送の放送業務の一部も受託している。ただし、営業関係・排他協定で統合できない報道取材関係などを除く。
  65. ^ 琉球放送では、2002年4月に、社内カンパニー化のため、新聞ラテ欄ではRBCiラジオと表記されている。
  66. ^ 2005年2月号の『月刊現代』（講談社）に掲載された濱口浩三（TBS社長を歴任）の回想による。
  67. ^ 1963年4月1日開局 - 1971年5月31日の間は（NNN加盟期間）、一部の一般番組に限り、番組販売という形式でネットをしていた。
  68. ^ 1983年4月1日にFNN/FNS（フルネット/マストバイ局）にネットチェンジ。なお、多くの一般番組は、猶予期間の同年9月30日まで放送された。
  69. ^ これよりJNN発足前の1956年12月1日からネット関係を結んでいた。
  70. ^ なお、併設ラジオは、テレビネットワークが入れ替わった1975年以降、現在もJRNに加盟しており、TBSラジオ制作の一部番組をネット受けしている（逆にABC制作の番組がTBSラジオでネット受けする事例もある）。ただしラジオニュースは100%自社制作であり、JRN全国ニュース番組は毎日放送経由である。ラジオは1951年11月11日、テレビは1956年12月1日に（大阪テレビとして）それぞれ開局。
  71. ^ 1975年3月31日にANN（フルネット/マストバイ局）にネットチェンジ
  72. ^ NKTは1959年3月3日に鳥取県鳥取市で開局。同年12月15日に、同じく鳥取県で山陰放送が米子市に開局したが、NKTに配慮し、山陰放送の（JNNとしての報道）取材対象は隣県の島根県となった。JNN加盟時代は鳥取県のみ取材対象。開局は1959年3月3日。
  73. ^ 1959年12月15日に日本テレビ（NNN/NNS）・フジテレビ（FNN/FNS）・日本教育テレビ（現：テレビ朝日、ANN）のクロスネット局となり、1989年10月1日にNNN・NNS（フルネット/マストバイ局）に。
  74. ^ 青森放送二十五年史より参照。1959年のテレビ開局直前までネットワークが決まらず、一ヶ月前にようやくJNN系列になることが発表された。サービス放送が始まった9月14日からはフィルム番組、20日からラインネットのJNN系番組が流れ始めたが、KR側が提示したネットスポンサー額が想定よりも低く、急遽9月25日に日本テレビ系列（当時NNN・NNSは組織として未成立）への変更が決まり、そのまま10月1日に開局した。その後、1969年に青森2番目の民放テレビ局として開局した青森テレビが1975年よりJNNに正式加盟し、現在に至る。なお、ニュース以外の一般番組については、青森テレビのJNN正式加盟まで同局の編成から外れた一部の番組を放送していた。
  75. ^ 1960年4月1日に、日本テレビ系列（当時NNN・NNSは組織として未成立）でテレビ放送局が開局。これは先に隣県の山形放送が日本テレビ系列で開局していたため。ただし、1992年9月30日までは、一部のTBS系列ニュース番組も番組販売という形式で一部ネットした（『JNN8時のニュース』など」）。
  76. ^ 開局当初は、TBS系列に入る予定をしていたが、当時すでに開局していた、北陸放送の電波が嶺北地方の大部分に来ており、競合を避けるために断念したとされる。1990年代に、福井文化テレビジョンという局が開局予定だったが、当時のTBSの社長が開局断念と、県内各地にケーブルテレビ局が普及してきたことから、開局できなかった。現在は一部のドラマなどは時差放送されている。
  77. ^ a b 南海放送は1958年12月1日に、高知放送は1959年4月1日に、日本テレビ系列（当時NNN・NNSは組織として未成立）でテレビ放送局が開局。これは先に同じ四国内の徳島県のラテ兼営の民間放送局の四国放送が日本テレビ系列で開局していたため。
  78. ^ ただし、1992年9月30日までは一部のTBS系列テレビ番組も番組販売という形式で一部ネットした（『JNN8時のニュース』など）。その後、同年10月1日にJNN全国最後発として開局した「あいテレビ」に、最終的にJNN系列の番組をすべて移行して、番組販売関係は解消した。
  79. ^ 高知放送三十年史より参照。その後、1970年に高知2番目の民放テレビ局として開局したテレビ高知がJNNに正式加盟し、現在に至る。
  80. ^ 一例として、静岡放送については人事交流の一環でニューヨーク支局へ記者を派遣していた時期がある。その派遣にかかる費用は静岡放送が負担し、一部をJNNが補助する形となっていた。
  81. ^ 青森放送・秋田放送・山形放送・山梨放送・北日本放送・福井放送・山口放送・四国放送・西日本放送・南海放送・高知放送の11局。
  82. ^ 全国ネットでは『ネットワークTODAY』（ただし、毎日放送・和歌山放送は本編自社製作）、『ウィークエンドネットワーク』（ただし、毎日放送は本編自社製作）。ローカルニュースでは『加藤雅章の夕刊ほっかいどう』、『河北新報ニュース』、『中日新聞ニュース』、『MBSニュース』、『RKBラジオニュース』。
  83. ^ 一時は毎日放送がJNNとは別に、独自に支局を開設していた時期もある。
  84. ^ 一時北海道放送が運営をしていた時期があるが、これは1990年代に北海道放送が極東地域に開設していた支局を統合したことの名残である。
  85. ^ もともと、1973年に中東レバノンのベイルートにベイルート支局として開設されたが、情勢悪化のために閉鎖され、1976年にカイロに移転した。
  86. ^ JNN以外のニュースネットワークの東日本大震災被災地の長期取材体制は、本支局開設時点は各ネットワークキー局と被災地の地元テレビ局が中心としたネットワーク加盟各局の記者からなる取材団方式での取材を行なっていたが、2015年4月現在は、被災地のテレビ局による取材体制にほぼ移行されている。
  87. ^ 支局長・SNG中継車などを派遣。
  88. ^ JNN各局が制作協力している。JNNと名が付いているものの、JNN各局へのネットは行われていない。

外部リンク[編集]

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2加盟局間の番組の企画・立案の相互交換が中心。
3FM放送局（コミュニティFM放送局を除く）の親睦団体。
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