この記事は半保護されています。(半保護の方針による半保護)

在日台湾人

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動先: 案内検索
在日台湾人、台湾系日本人
在日臺灣人
中華民国の旗日本の旗
総人口
4万5209人(2015年6月)[1]
居住地域
東京横浜大阪神戸他、日本各地
言語
台湾語中国語日本語英語
宗教
仏教道教キリスト教

在日台湾人(ざいにちたいわんじん)は、日本に在住する台湾出身者および中華民国籍者である。

概要

人数

2015年6月現在、日本に中長期に滞在している民間の台湾人は4万5209人(194国中9位)である。そのうち永住している台湾人やその家族は2万688人であり、それ以外の台湾人が2万4521人である。この他に90日以下の短期滞在や外交官が5万9145人居る[1]

年代

在日台湾人の男女比は30対70であり、圧倒的に女性が多い。年代的には20代(1万1607人)と30代(9561人)が多い。世界平均と比べると50代(18%)や60代(11%)の比率は5%以上高く、40代以下の比率が僅かに低い[1]

在留資格

在日台湾人の約半分(58%)は就業制限のない永住者(1万9583人)や定住者(1626人)である[1]。制限のある在留資格としては留学7788人(5位)、技術・人文知識・国際業務4990人(6位)、ワーキング・ホリデー2199人(2位)が多い[1]。在日外国人の中で比較すると経営601人(6位)と転勤535人(8位)、教授185人(10位)や文化活動107人(6位)、インターシップ94人(1位)や宗教89人(8位)、研究65人(6位)や高度専門職17人(5位)も多い[1]

地域

在日台湾人の居住地域は関東地方(63%)、近畿地方(19%)、中部地方(9%)が多い[1]

家族

在日台湾人の家族の同伴率(3%)は世界平均(6%)より低い[1]。日本人の配偶者の在日台湾人は9%で世界平均(7%)より高く、4131人(7位)居る[1]

歴史

「在日台湾人」という呼称はあくまで便宜上のもので、中華民国籍者の中には中華民国統治時代の中国大陸から日本へ渡って来た華僑(およびその子孫)も少なからず存在している。彼らについては地域としての台湾とは全く関係がない。

2000年代

2006年の在日台湾人は4万863人だったが、2009年に台日特別パートナーシップが始まり、2010年には4万4432人に増加した[2]

2010年代

2000年代前半から台湾正名運動が始まり、そのせいか日本でも2012年7月の在留カード制度導入に伴い、中華民国国籍保有者は「台湾」と表記されるようになった[3]

在日台湾人の一覧

中華民国籍

日本国籍

日台ハーフ

関連項目

脚注

外部リンク