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在日台湾人

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在日台湾人、台湾系日本人
在日臺灣人
中華民国の旗日本の旗
総人口
6万4773人(2019年12月)[1]
居住地域
関東中部関西九州北海道他、日本各地
言語
台湾語中国語日本語英語
宗教
仏教道教キリスト教

在日台湾人(ざいにちたいわんじん)は、日本に在住する台湾出身者および中華民国籍者である。

概要

人数

2019年12月現在、日本に中長期に滞在している民間の台湾人は6万4773人(上位8位)である。そのうち永住者及び特別永住者の台湾人は2万3376人であり、それ以外の台湾人が4万1397人である[1]。台湾にルーツを持つ人々を含めた総数は10万人以上とみられる[2]

歴史

日本のすぐ南にある台湾は、1895年~1945年の日本の台湾統治により、現在に至るまで密接な往来がある。このため日本に居住したり、帰化したりした台湾人は多い。第二次世界大戦後は、台湾独立運動を支持して国民党政府に警戒され、金美齢のように事実上の亡命状態だった台湾人もいる。

「在日台湾人」という呼称はあくまで便宜上のもので、下記とおり元プロ野球選手・王貞治のように、中華民国籍者の中には中華民国統治時代の中国大陸から日本へ渡って来た華僑(およびその子孫)も少なからず存在している。彼らについては地域としての台湾とは全く関係がない。

2000年代

2006年の在日台湾人は4万863人だったが、2009年に台日特別パートナーシップが始まり、2010年には4万4432人に増加した[3]

2010年代

2000年代前半から台湾正名運動が始まり、そのせいか日本でも2012年7月の在留カード制度導入に伴い、中華民国国籍保有者は「台湾」と表記されるようになった[4]

2017年6月4日、新たな在日台湾人団体「全日本台湾連合会」(全台連)が発足し、設立パーティーには蔡英文総統からも祝辞が寄せられた[5]

在日台湾人の一覧

関連文献

  • 何義麟、「GHQ占領期における在日台湾人のメディア経営とその言論空間」『日本台湾学会報』17号、2015年, NAID 40020625611
  • 何義麟、「戦後日本における台湾人華僑の苦悩 : 国籍問題とそのアイデンティティの変容を中心として」『大原社会問題研究所雑誌』 2015年 679巻 p.21-34, 法政大学大原社会問題研究所
  • 戦後在日台湾人の法的地位の変遷何義麟、『現代台湾研究』 第45号、2014
  • 「在日台湾人」と日華断交何義麟、2012年度交流協会招聘研究者研究報告書、公益財団法人交流協会、2013
  • 帝国臣民から在日華僑へ楊子震、『日本台湾学会報』14号、2012
  • 黄嘉琪、「第二次世界大戦前後の日本における台湾出身者の定住化の一過程 : ライフコースの視点から」『海港都市研究』 2008年 3号 p.129-141, doi:10.24546/81000036, 神戸大学文学部 海港都市研究センター
  • 清河雅孝、「日本における台湾人の国籍表記に関する法的問題」『産大法学』 2007年 40巻 3/4号 p.535-554, 京都産業大学法学会
  • 林建良「在日台湾人の国籍記載について」、『明日への選択』(発行・日本政策研究センター)2001年9月号

脚注

関連項目

外部リンク