地方紙

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地方紙(ちほうし)とは特定の地方を販売対象とする新聞である。特に、アメリカ合衆国で多い(内容が郡市町の広報レベルの新聞がある)。

一方で、一国の全域又はほぼ全域を販売対象とする新聞は全国紙と呼ばれる。

本項では日本の新聞事情に関する解説を行う。世界的な事項については当てはまらないこともあるので注意されたい。

分類[編集]

明確な定義は存在しないが発行部数や発行エリア、発行シェアによって地方紙の分類を行うことがある。また地方紙と地域紙を別のものと考え、県域より広い範囲を配布域とするブロック紙と県紙(それに準じる第二県紙等)を狭義の地方紙とし地域紙を除外して捉えることも多い。

ブロック紙[編集]

  • 発行地域が複数の府県を含む広域にまたがり、発行部数の多い地方紙。

県紙[編集]

第二県紙[編集]

第一地方紙と第二地方紙[編集]

  • 各都道府県における全国紙、ブロック紙を除いた発行シェアトップを「第一地方紙」、それ以外を「第二地方紙」と呼ぶことがある。

地域紙(地域新聞)[編集]

  • 都道府県の一部を発行エリアとする新聞を指す。ただし、デーリー東北のように複数の県にまたがって配布されているものもある。
  • 狭義にとる場合の「地方紙」は、地域紙を含まない。
  • 有力な日刊地域紙は、地元市町村で県紙や他の新聞を上回る世帯普及率に達していることが多い。また一部の有力な日刊地域紙は小規模な県紙に匹敵する発行部数をもち、日本新聞協会に加盟している例もある。
  • 離島部や北海道の北部・東部など、県紙以上の規模の新聞の影響力が及びにくい地域や、歴史的経緯の中で県紙が無くなったり弱体化した県(和歌山県山口県など)では小規模ではあっても地元市町村で高い世帯普及率に達し、地元での影響力も大きい地域紙が存在していることが多い。

ローカル紙(ローカル新聞)[編集]

  • メジャー紙(全国紙)の対義語として地方紙と同じ意味で用いられることが多い。
  • 発行エリアや発行部数が少ないことを強調する文脈で使用されることがある。

特徴[編集]

紙面構成は概して政治経済健康娯楽(主にスポーツ)・社会地域の6分野で構成され、この点は全国紙とさほど変わりない。しかし、ニュースの配分が販売領域とする地方を重点的に置くことが特徴である。

取材網は発行エリアに限られるため、国政、日本経済全体に関するニュースや国際面はその多くが共同通信社時事通信社などから提供された記事であり、紙面の半分以上を占める場合も少なくない[1]。ただし、販売地域内出身の政治家やスポーツ選手もしくは販売地域内に本社や大規模工場をもつ企業をクローズアップして記事を掲載することがある。

総じて関東地方近畿地方では全国紙のシェアが大きく(群馬県栃木県など一部地域に例外あり)、地方紙の読者層は全国紙程は大きくない。しかし、他の地方では圧倒的なシェアを誇る。郷土紙を自認し、全国紙を侮蔑する傾向も有る。記事や社説も市町村長・知事や地方議会の動向や、イベントに関する内容が多い。政論よりも生活密着、とも言える。

また、テレビやラジオのローカル局を系列会社として経営する地方紙も多い。

地方紙のネットワーク組織として「地域新聞マルチメディア・ネットワーク協議会」や「47NEWS」などがある。

地方紙の会社が中心となって、「政経懇話会」という勉強会が各都道府県に設立されている。時事問題の勉強と同時に地元政・財・官界要人同士の交流を主な目的としている。会費は年10万円前後。

呼称の由来[編集]

「地方紙」「中央紙」の呼称は、第二次世界大戦中の新聞統制で使われ始めた。首都・東京に本社を置く新聞社の内、全国を網羅する新聞を「中央紙」と呼び、東京とその近辺を対象とする新聞を「地方紙」と呼んだ事が由来である。

持ち分合同[編集]

太平洋戦争の激化による新聞統制の実施で、複数あった地方紙を原則として「1都道府県1紙」とする取り決めがなされていたが、1945年東京大空襲以後、各地での空襲実施による輸送事情の悪化などを理由に、「持ち分合同」として、その都道府県の地方紙に全国紙(中央紙)の題字を一緒に掲載する処置をとったことがあった。しかし、地方紙の社屋・工場が空襲の被害に遭った影響で使用不能となったことから、近隣の地方紙や全国紙の工場に委託して印刷した例もあった。

全国紙との関係[編集]

地方紙の中には、特定の全国紙との関係が特に深いところがある。社によっては、事実上その全国紙の子会社化しているケースもみられる。

読売新聞と深い関係の地方紙[編集]

読売新聞東京本社1997年から始めた地域紙記事写真配信サービスを受けている新聞[編集]

現地印刷で提携委託を結んでいる新聞社[編集]

朝日新聞と深い関係の地方紙[編集]

現地印刷で提携委託を結んでいる新聞社[編集]

毎日新聞と深い関係の地方紙[編集]

業務提携中心の新聞社[編集]

その他、共同通信社加盟地方紙と包括的な連携を実施(2010年4月に共同に再加盟)

日本経済新聞と深い関係の地方紙[編集]

現地印刷での提携委託を結んでいる新聞社[編集]

産経新聞と深い関係の地方紙[編集]

いずれも主義主張は異なるが、販売面(委託販売)を中心に協力関係を結んでいる。またサンケイスポーツ道新スポーツの地元記事を除く紙面の大半を提供。西日本スポーツにも中央競馬面を提供していたが2013年4月からは、同じブロック紙中日スポーツと提携している[2]

特定団体の機関紙の側面を持つ地方紙[編集]

  • 東京民報 - 東京民報社発行。日本共産党東京都委員会の機関紙。
  • 京都民報 - 京都民報社発行。日本共産党京都府委員会の機関紙。
  • 大阪民主新報 - 大阪民主新報社発行。日本共産党大阪府組織と同党委員会と共闘する特定の諸団体の機関紙。
  • 兵庫民報 - 日本共産党兵庫県委員会発行。日本共産党兵庫県委員会の機関紙。
  • 長周新聞 - 長周新聞社発行。事実上の日本共産党(左派)の機関誌である。

その他[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 平成21(受)2057  損害賠償請求事件 判決文 (PDF)”. 最高裁判所 (2011年4月28日). 2012年2月2日閲覧。
  2. ^ 西スポは九州以外のスポーツと、社会・芸能面は基から中日スポーツと東京中日スポーツから提供を受けている。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]