いわき民報

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いわき民報
いわき民報社本社旧社屋(いわき市平字田町)
種類 夕刊紙
サイズ タブロイド判

事業者 いわき民報社
本社 いわき市
代表者 代表取締役社長 鈴木 淳
創刊 1946年2月5日
言語 日本語
価格 1部 130円
月極 2,500円
発行数 8,000部
ウェブサイト https://iwaki-minpo.co.jp/
株式会社いわき民報社
Iwaki Minpo Co.
本社所在地 日本の旗 日本
〒971-8131
福島県いわき市常磐上矢田叶作13-3
北緯37度1分17.4秒 東経140度54分7.7秒 / 北緯37.021500度 東経140.902139度 / 37.021500; 140.902139座標: 北緯37度1分17.4秒 東経140度54分7.7秒 / 北緯37.021500度 東経140.902139度 / 37.021500; 140.902139
事業内容 日刊新聞発行、各種印刷および出版事業に関する業務
設立 1946年11月19日
業種 情報・通信業
従業員数 15名
外部リンク https://iwaki-minpo.co.jp/
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いわき民報(いわきみんぽう)は、いわき民報社が発行する地方新聞である。1946年昭和21年)2月5日時事新報の元記者・野沢武蔵初代社長が創刊。

概要[編集]

福島県いわき市を対象地域として夕刊を発行している。公称発行部数は8,000部。代表取締役社長・鈴木 淳(専務より昇格)。 タブロイド版16面構成が基本だが、主催イベントなどの関係で20~24面構成になることもある。日本新聞協会及び日本地域紙協議会に加盟。読売新聞東京本社が1997年平成9年)にスタートした「地域紙記事写真配信サービス」を利用し、配信を受けている。

沿革[編集]

  • 1946年(昭和21年)2月 - 創刊
  • 1946年(昭和21年)5月 - 日刊紙から夕刊紙へ
  • 1946年(昭和21年)11月 - 法人化
  • 1950年(昭和25年)6月 - 勿来支局開設(同年8月には小名浜支局を支社に昇格)
  • 1954年(昭和29年) - 6月に四倉支局、10月に常磐支局開設
  • 1970年(昭和45年)2月22日 - 本社が火事で全焼(3月2日発行分まで休刊)[1]
  • 1971年(昭和46年)6月 - 新社屋が落成する
  • 1974年(昭和49年)10月 - 活版印刷からオフセット印刷へ移行
  • 2001年(平成13年)2月 - 日本新聞協会に加盟する(1976年に創刊30周年を迎えた際にも同協会への加盟を検討したことがあるが、このときは経営事情を理由に加盟を見送った)
  • 2001年(平成13年)8月 - 読売新聞社からの記事配信を受けるようになる
  • 2004年(平成16年)7月 - 日本地域紙協議会に加盟する
  • 2021年(令和3年)7月 - 日本新聞協会から退会[2]
  • 2022年(令和4年)11月 - 旧社屋跡地といわき駅一体開発に伴い、不動産管理会社と分社化、新聞部門は常磐上矢田に移転、及びTwitterアカウント開始

東日本大震災の影響[編集]

2011年(平成23年)3月11日発生の東日本大震災により、3月14日まではカラー印刷をしたが、3月15日からモノクロ紙面となった。しかし、東京電力福島第一原子力発電所の爆発事故や道路の通行止めなどの影響で3月16日から3月21日が休刊。3月22日付け(その紙面のサンプル)から再開となった。

この震災を受けて、1頁右上には「頑張って災害を乗り越えていきましょう。」(その後「がんばろう!!いわき」に変更)という標語が掲示された他、広告の掲載も自粛となった。

受賞歴[編集]

事業所[編集]

  • 本社(福島県いわき市常磐上矢田叶作13-3)

旧支社・支局[編集]

2022年11月現在、下記は廃止された

  • 小名浜支社(福島県いわき市小名浜西町5-6)
  • 常磐支局(福島県いわき市常磐湯本町台山65)
  • 勿来支局(福島県いわき市植田町本町3丁目2-1)

脚注[編集]

外部リンク[編集]