宮古新報

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宮古新報
MiyakoShinpo.jpg
種類 日刊(朝刊単独)[1]

事業者 宮古新報
本社 宮古島市
代表者 会長 松川吉雄
社長 下地明[2]
創刊 1968年8月1日[1]
言語 日本語
価格 1部 90円[1]
月極 1,000円[3](通常 1,998円[1]
発行数 1万3930部
(2013年3月 自社公称部数)[1]
ウェブサイト http://miyakoshinpo.com/
株式会社宮古新報[4]
本社所在地 日本の旗 日本
906-0012[1]
沖縄県宮古島市平良字西里333-1[1]
北緯24度48分15.5秒 東経125度16分58秒 / 北緯24.804306度 東経125.28278度 / 24.804306; 125.28278座標: 北緯24度48分15.5秒 東経125度16分58秒 / 北緯24.804306度 東経125.28278度 / 24.804306; 125.28278
事業内容 新聞発行業[1]
設立 2019年4月1日(新会社設立)
1995年4月20日(株式会社化)
(創業は1968年5月1日[1]
業種 情報・通信業
主要子会社 株式会社エアー宮古[1]
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宮古新報(みやこしんぽう)は、沖縄県宮古島市で発行され、主に宮古諸島で購読されている朝刊単独の地域新聞である[5]

宮古諸島では、全国紙琉球新報沖縄タイムスといった県紙は空輸されて配達が午前10時頃になるため、地域新聞である本紙や宮古毎日新聞が支持を集めている[5]

沿革[編集]

  • 1951年 - 富永岩雄、富永裕夫により時事新報(後に宮古時事新報)として創刊[6][7]

会社清算通告と事業譲渡[編集]

2019年1月9日に、宮古新報社の当時の社長(座喜味弘二)側が、業績不振で事業存続が困難であることを理由に、翌10日を以て会社を清算し宮古新報を廃刊すると労働組合に通告するとともに、全社員に口頭で解雇を通告した。

日本新聞労働組合連合(新聞労連)によると、宮古新報社では2010年頃より社長によるセクハラパワハラ等の行為が行われており、労組が問題視し是正を求めたが改善されなかったため、労組側は2018年11月に社長退任を要求していた。これに対し、社長はセクハラ・パワハラを否定。会社側は体調不良等を理由に社長退任と事業譲渡の意向を示し、会社売却を検討していたが、交渉が折り合わず事業譲渡は頓挫し、会社清算の通告に至ったという[11][12][13][14]

会社側は、11日付紙面に廃刊社告を掲載して新聞の発行を終了する予定であったが、労組は社告掲載を拒否し[15][16]、11日以降は紙面を4ページに縮小して自主発行を継続[9]。また、宮古新報社に対し通知撤回と事業譲渡を求めるとともに、11日に、会社清算及び解雇の一方的な通告が不当労働行為に当たるとして、沖縄県労働委員会救済申立てを行った[17]

1月23日には宮古新報社が新聞事業を第三者に事業譲渡する契約が締結され、新聞発行が継続されることになった[9][10]。2月1日紙面では、当面は4ページに縮小した紙面で発行を継続し、2月分からの購読料を1,998円から1,000円に値下げすることが明らかにされた[3]

4月1日には、株式会社宮古新報が設立され、松川吉雄会長、下地明社長らによる新体制が発足した[4][2]

脚注[編集]

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  1. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t 会社概要 宮古新報ニュースコム
  2. ^ a b c “「社会の公器」役割担う下地社長ら役員、社員心一つに”. 宮古新報. (2019年4月2日). http://miyakoshinpo.com/news.cgi?no=21103&continue=on 
  3. ^ a b “宮古新報が新体制 購読料下げ、当面4ページ”. 琉球新報. (2019年2月2日). https://ryukyushimpo.jp/news/entry-870136.html 
  4. ^ a b c “宮古新報社が新年度再出発/旧社から事業継承”. 沖縄タイムス+プラス. (2019年4月3日). https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/404584 
  5. ^ a b 深井麗雄 研究双書 第154冊 日本の地域社会とメディア IV 地域社会とメディア -沖縄県宮古島市の地元紙やテレビ局の役割について- (PDF) 関西大学経済・政治研究所、2012年3月31日
  6. ^ 沖縄コンパクト事典 『宮古新報』 (みやこしんぽう) 琉球新報
  7. ^ 仲宗根將二 (2010年9月19日). “宮古の新聞の興亡を回顧する”. 宮古毎日新聞. http://www.miyakomainichi.com/2010/09/5898/ 
  8. ^ 宮古新報ニュースコム 宮古島から世界へ - ウェイバックマシン(2010年1月19日アーカイブ分)
  9. ^ a b c “社員11人の宮古新報に支援続々 「読者のために発行する」”. 沖縄タイムス. (2019年1月25日). https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/376970 
  10. ^ a b “宮古新報が事業譲渡 社の税理士関連会社と契約”. 琉球新報. (2019年1月25日). https://ryukyushimpo.jp/news/entry-866050.html 
  11. ^ “宮古新報、社長側が会社清算通告 労組はセクハラ訴え”. 朝日新聞. (2019年1月10日). https://www.asahi.com/articles/ASM1B64NJM1BUTIL04B.html 
  12. ^ “宮古新報でセクハラ行為 社長、会社清算通告”. 産経ニュース. (2019年1月10日). https://www.sankei.com/affairs/news/190110/afr1901100038-n1.html 
  13. ^ “社長が清算意向、パワハラ・セクハラ訴えも 宮古新報、全社員に解雇通告 労組は退陣要求”. 琉球新報. (2019年1月11日). https://ryukyushimpo.jp/news/entry-859733.html 
  14. ^ “宮古新報でセクハラ行為 社長、会社清算通告も”. 八重山日報. (2019年1月11日). http://www.yaeyama-nippo.co.jp/archives/4667 
  15. ^ “宮古新報 読者不在の清算通告 パワハラ、セクハラ訴えも”. 琉球新報. (2019年1月11日). https://ryukyushimpo.jp/news/entry-859825.html 
  16. ^ “パワハラやセクハラの是正を求めていたが… 宮古新報社、全社員に解雇通知”. 沖縄タイムス. (2019年1月11日). https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/370435 
  17. ^ “「会社清算、撤回を」=宮古新報労組が会見-沖縄”. 時事ドットコム. (2019年1月11日). https://www.jiji.com/jc/article?k=2019011101086&g=eco 

関連項目[編集]

外部リンク[編集]