北海道新聞社

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株式会社北海道新聞社
The Hokkaido Shimbun Press.
Hokkaidou Shimbun Headquarters.jpg
北海道新聞社本社ビル
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 道新・どうしん
本社所在地 日本の旗 日本
060-8711
北海道札幌市中央区大通西3-6
設立 1942年11月11日
業種 情報・通信業
法人番号 3430001022088
事業内容 新聞出版・販売
代表者 代表取締役会長:村田正敏
代表取締役社長:広瀬兼三
資本金 3億4,650万円
売上高 487億円(2017年3月期)
従業員数 1,400人(2017年6月)
主要子会社 株式会社道新スポーツ
外部リンク http://dd.hokkaido-np.co.jp/
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株式会社北海道新聞社(ほっかいどうしんぶんしゃ、The Hokkaido Shimbun Press)は、ブロック紙北海道新聞を発行する新聞社である。子会社として道新スポーツなどを持つ。

概要[編集]

1942年昭和17年)、新聞統制によって北海道の11紙が統合され「北海道新聞」が誕生。その発行会社として設立された。

道内に系列放送局北海道放送(HBC)、北海道文化放送(UHB)、テレビ北海道(TVh)、エフエム北海道(AIR-G'))を複数擁し、北海道のマスメディアで独占的な地位を確立。年間売上高は750 - 760億円で、新聞業界第6位の規模を誇る。

2005年平成17年)3月期の決算では当期利益35億円をあげ、全国紙毎日新聞社産経新聞社を抜き、業界第5位であった。

また、関連事業多角化として、プロ野球パ・リーグ北海道日本ハムファイターズや、サッカーJリーグ北海道コンサドーレ札幌バスケットボールBリーグレバンガ北海道などにも出資

特に日本ハムファイターズの札幌フランチャイズ化はグループあげてキャンペーンを展開し、ヘルメットスポンサーにもなっている。新聞関連企業としては、読売新聞グループ本社中日新聞社に次ぐ球団経営の本格参画を図ると見られている。

公告をする方法[編集]

札幌市に於て発行する北海道新聞に掲載する[1]

株式の譲渡制限に関する規定[編集]

日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律に基づき、 株式は取締役会の承認がなければ譲渡もしくは質権を設定することができない。譲受人もしくは質権者は会社の事業に関係のあるものに限る。[1]
と定めている。

登記上の目的[編集]

1.時事に関する事項を掲載する日刊新聞「北海道新聞」の発行
2.スポーツ、芸能、レジャーなどに関する事項を掲載する日刊新聞「道新スポーツ」の発行
3.書籍、雑誌その他の著作物の発行
4.芸術、スポーツなど文化および地域振興に関連する各種イベントの開催
5.インターネット、通信・放送などの電子・電波メディアを利用した、ニュースや情報の収集・処理、提供と広告の掲載、配信
6.著作権など知的財産の管理、運用および販売
7.刊行物および商業印刷物等の印刷
8.不動産の管理、賃貸
9.ホテル、旅館、飲食店の管理、経営
10.印刷用紙の輸入および販売
11.新聞輸送を利用した貨物の輸送
12.前各号に付帯する一切の業務[1]

歴史[編集]

営業拠点[編集]

本社[編集]

札幌市中央区大通西3-6

支社[編集]

  • 発行支社~旭川、函館、釧路 (支店登記されている)
  • 支社~東京、大阪、帯広、北見、苫小牧、室蘭、小樽

創刊当初は、帯広・北見・室蘭でも発行していた。 東京支社にも編集局、広告局を置き論説委員を常駐させ[2]、国政・財界・海外情勢などの取材・編集拠点としている[3]

総局・支局[編集]

岩見沢に総局。江別、千歳、名寄、稚内、留萌、網走、紋別、遠軽、美幌、伊達、夕張、富良野、中標津、倶知安、余市、岩内、木古内、森、八雲、江差、せたな、士別、栗山、浦河、静内、根室、厚岸、枝幸、天塩、羽幌、芦別、滝川、深川、新得、池田、本別、広尾、弟子屈に支局

印刷拠点[編集]

札幌、函館、釧路、音更、旭川

札幌本社版は北広島市大曲工業団地内にある自社工場と札幌市西区宮の沢にある道新オフセットで印刷。函館版は函館支社工場。釧路版の釧路・根室地方向け(釧根版)は道新釧路印刷。札幌本社版の深川市など北空知地方向けや旭川北見版の網走・北見地方向け以外(旭川版、紋別地方向けは北見版)は道新旭川印刷。釧路版の十勝地方向け(帯勝版)と旭川北見版の北見・網走地方向け(北見版)は道新音更印刷で印刷している。

どうしん電子版[編集]

2014年6月より、ブロック紙として初めての電子版新聞のサービスを開始した。利用するためには、北海道新聞の朝夕刊を購読していることが条件となっているが、追加料金は発生しない。

2015年3月からは動画ニュースなどのサービスが拡張され、併せて従来のニュースサイトであった「どうしんウェブ」も、電子版をベースとしたものにリニューアルした。

どうしんウェブでも一部の記事は閲覧可能であるが、記事の詳細や一部のジャンルを見る際には、電子版へのログインが必要となっている。

海外駐在[編集]

自社の海外支局に加え、中日新聞社西日本新聞社との間で海外取材網を相互補完的に利用している。

関連会社[編集]

備考[編集]

  • 道新には北海道の、「北」を図案化したロゴマークが存在するがこれは道新の公式なものではなく、商標として登録もされていないため、道新販売店の看板に使われる程度である。
  • 2017年7月24日、同社における新聞報道により、LGBTに対する取り組みを実施していると一般公表[4]。LGBTパートナーも「配偶者」として住宅手当や慶弔金などを支給するよう人事制度を改め、就業規則に明記。

脚注[編集]

  1. ^ a b c 登記事項証明書による
  2. ^ 北海道新聞社 会社概要”. 2015年10月11日閲覧。
  3. ^ 北海道新聞社 会社概要”. 2015年10月11日閲覧。
  4. ^ ^ 道内企業LGBTへの取り組み 同性パートナーも家族 制度改定や研修 北海道新聞(2017年7月24日)

関連項目[編集]

主催・協賛イベント[編集]

外部リンク[編集]