日本農業新聞

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日本農業新聞
種類 日刊紙
サイズ ブランケット判

事業者 株式会社日本農業新聞
本社 東京都台東区秋葉原2番3号
代表者 大橋信夫
創刊 1928年3月20日
言語 日本語
価格 月極 2,623円
(北海道のみ)2,520円
発行数 約34万5千部
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本社外観

日本農業新聞(にほんのうぎょうしんぶん)は、日本農業専門紙農協団体が発行する唯一の日刊紙。また、同紙を発行する新聞社。

概要[編集]

株式会社日本農業新聞
THE JAPAN AGRICULTURAL NEWS
種類 株式会社
本社所在地 110-8722
東京都台東区秋葉原2番3号
設立 2002年8月1日
業種 出版業
代表者 代表取締役会長 大橋信夫
資本金 9億1240万円
売上高 約83億円(2016年3月期)
従業員数 311人(2016年3月1日現在)
決算期 3月
主要株主 全国新聞情報農業協同組合連合会
主要子会社 ジェイエイ情報サービス
外部リンク http://www.agrinews.co.jp/
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発行部数は約34万5千部(2016年・日本ABC協会)。

もともとは農協の全国組織「全国新聞情報農業協同組合連合会」(JA新聞連)によって発行されていたが、公益法人に対する規制が強化され、営利事業については原則として一般企業により行わなければならなくなったことから、2002年に株式会社化するための受け皿として“株式会社日本農業新聞”が設立され、JA新聞連から大半の事業が譲渡された。

農業関係者向けの関連ニュースだけでなく、一般の読者にもわかりやすく農業やの問題について解説できるように紙面を工夫している。またスポーツ紙以外の専門紙では珍しくテレビの番組表が掲載されている。日本経済新聞2008年11月に沖縄での現地印刷を開始するまで、一般の全国紙も実現していない、沖縄県を含めた全国への即日宅配を唯一行っている新聞だった。

沿革[編集]

  • 1928年 - 『市況通報』として創刊。
  • 1937年 - 現題号に変更。
  • 1958年 - 隔日刊(1日おき発行)となる。
  • 1967年 - 順次地域ごとに日刊化。
  • 1978年 - 完全日刊化。ただし日曜は休刊。
  • 1987年 - 日曜版も発行。
  • 1989年 - 日本経済新聞の有料パソコン通信情報検索サイト「日経テレコン」にデータベースを提供。
  • 1993年 - 現在の横組題字に。
  • 2001年 - 日曜版のタブロイド付録「&YOU」を創刊。
  • 2002年 - “株式会社日本農業新聞”を設立。
  • 2003年 - 創刊75周年を迎える。JAのホームページづくりを支援する「アナザー・スタッフ」事業開始。あぐりフォトサービス事業開始。
  • 2004年 - キャンペーン「わくわく どきどき 食の学校」展開(農政ジャーナリストの会「農業ジャーナリスト賞」受賞)。一村逸品大賞創設。
  • 2005年 - JA農産物直売所情報紙「フレ」創刊。
  • 2007年 - 地区版完全ワイド化。
  • 2008年 - 創刊80周年を迎える。新電算編集システム(新CTS)導入。拡大文字(N字)に移行。
  • 2009年 - キャンペーン「食料有事」(「農業ジャーナリスト賞」受賞)。
  • 2010年 - 新市況システム2010完成。青果市況「日農INDEX」(日農平均価格、NOPIX)の新設。農畜産物相場情報サイト「netアグリ市況」の運営。
  • 2011年 - 花市況「日農INDEX」稼働。
  • 2015年 - CTSを更新。

紙面・論調[編集]

日本の農業、および農業者を保護する立場をとっており、TPP環太平洋連携協定)、FTA(自由貿易協定)締結やWTO交渉などが行われる際、農産物の関税低減・自由化や輸入枠拡大は国内農業を脅かすとして反対する傾向にある。 また専門紙として、農産物の市況や生産技術などの報道も力を入れている。東京・秋葉原の本所のほか、札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡に支所を、長野、松山に支局を、新潟に駐在を置いている。また日本新聞協会に加入し、国会や農政など主要記者クラブに加盟。面建ては「総合(農政、経済、営農)」「JA」「流通経済・市況」「食農・園芸」「天気」「総合営農」「くらし・女性」「直売」「地方版」などで構成されている。 各地方版の記事(各地の会議やイベントなど)などは、全国に約1500人いる通信員(農協の職員など)が取材している。

ラ・テ欄[編集]

南関東版[編集]

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クオーターサイズ2列

日中の番組を中心にいわゆる「汎用タイプ」(テレビ雑誌に掲載されるような当日の内容ではなく番組の概要紹介)が掲載されることが多い。

外部リンク[編集]