協同組合

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協同組合(きょうどうくみあい)は、共通する目的のために個人あるいは中小企業者等が集まり、組合員となって事業体を設立して共同で所有し、民主的な管理運営を行っていく非営利の相互扶助組織。連帯経済の主要な担い手である。

世界の協同組合[編集]

1491年、世界で初めての協同組合であるThe Shore Porters Societyスコットランドアバディーンに設立された[1]

江戸時代の天保年間(1830-44年)に、農村指導者の大原幽学の創案で下総国香取郡長部村(現・千葉県旭市長部)で「先祖株(せんぞかぶ)組合」という農村救済の仕組みが作られた。先祖株とは出資金(土地)で、運用益により破産した農家を救済するなど、農村の荒廃を防ぐ策がとられ、農業協同組合の原形で「世界初」の協同組合ともいわれる。だが、幕府の弾圧で組合は解散、幽学は自決に追い込まれた[2]

1844年、最初の近代的な協同組合とされる消費組合ロッチデール先駆者協同組合イギリスマンチェスターの郊外で設立された[3]

1895年イギリスロンドンで、国際協同組合同盟 (the International Co-operative Alliance: ICA) が設立された。2011年8月現在、本部はスイスにあり、94カ国の254団体が加盟し、傘下の協同組合の総組合員人数が10億人を超える世界最大の非政府組織 (NGO) となっている[4]

ドイツ農村では金融を主とする信用組合が発達し、留学中これを見た平田東助は感銘を受け、日本の報徳社の事例とあわせて、産業組合法を作成した。

日本の協同組合[編集]

現在の協同組合[編集]

日本では、事業内容ごとに個別の法律(特別法)で種々の協同組合が規定されており、協同組合に関する一般的な規定は存在しない。法人税法では、協同組合等(きょうどうくみあいとう)に分類され[5]、全所得に対して、軽減税率の適用を受ける。また、事業分量配当金の損金算入が認められている。これは法人税法の別表第3に掲げられている。一部では協同組合基本法の制定を求める声もある[6][7]。 また、国際競争力の強化を妨げるものとして、廃止および設立の禁止を求める声もある。

1956年日本協同組合連絡協議会 (Japan Joint Committee of Co-operatives: JJC) を設立して、各種協同組合運動の連携とICAの総会等への参加をはじめとした協同組合の国際活動に伴う連携・協力等の活動を進めている[8]。現在、日本のICA会員組織であるJA全中JA全農JA共済連農林中金家の光協会日本農業新聞日生協全漁連全森連全労済日本労協連大学生協連および労金協会の13団体が加盟している。

一方、個人で構成される組合組織(農協、生協等)とその連合会とは異なり、主に中小企業の経営に関する指導支援や業界調整の役割を担う中小企業団体中央会などの中央組織もある。これらは、ICAに加盟していないものの、歴史的な経緯や相互扶助の原理原則という側面では、他の組合組織と概ね共通している。

個別法に基づく協同組合またはこれに類する組織には、例えば以下のものがある。

この他、現時点で法的根拠を持たない協同組合として労働者協同組合ワーカーズコレクティブ)がある(「『協同労働の協同組合法』法制化をめざす市民会議」と「協同出資・協同経営で働く協同組合法を考える議員連盟」が法整備を求めている)。

歴史的文脈での「協同組合主義」[編集]

上記の通り、日本では1900年産業組合法が制定され、強い影響力を持つ大企業に対して零細企業の保護や連帯を進める政策が展開された。そのため、ここに活動の基礎を置く「協同組合主義」は、大資本の意向が最優先となる資本主義労働者(戦前の「無産者」)の権利を拡大する社会主義とは異なる「第三の道」として提唱され[9]、特に第二次世界大戦で敗北した直後、1940年代後半の日本では山本実彦を委員長とした日本協同党協同民主党、そしてこれを継いだ国民協同党への流れとして続いた。これは資本主義を掲げる保守政党日本自由党民主党、社会主義・共産主義の実現を求める革新政党日本社会党日本共産党とは一線を画した中道政治勢力として機能した。日本協同党は多くの議員が公職追放対象者となって大きな打撃を受けたが、全国各地で結成された地域政党からの合流によって協同主義勢力は発言力を維持し[10]1947年から1948年までの片山内閣芦田内閣では、国民協同党は社会党や民主党と組んだ三党連立内閣の与党となった。

その後、保守勢力の改編が続く中で国民協同党は呑み込まれ、最終的には船田中[11]など多くのメンバーが1955年保守合同で成立した自由民主党に参加して「協同組合主義」の主張は姿を消したが、国民協同党の委員長(党首)として片山内閣の逓信大臣を経験した三木武夫は自民党で三木派を率い、最左派の非主流派として保守傍流に置かれながらも、1974年自由民主党総裁内閣総理大臣となって三木内閣を組閣した。三木は首相として市場を独占する大企業の分割を含む独占禁止法改正を目指し、大幅な修正や曲折を経て社会党を含む野党の支持により同法案を衆議院で通過させたが、参議院では自民党内の反発を抑えられずに廃案になり、党内孤立による三木の影響力低下の一因となった。ただし、1976年の下野後も含め、三木の政治哲学には「協同組合主義」がずっとあったという指摘が妻の睦子、さらに政治路線では三木とは異なる中曽根康弘などからなされている。

一方、1942年第21回衆議院議員総選挙(翼賛選挙)で当選していた吉田正は終戦直後に起きた上記の協同主義勢力の結集に参加していたが、1952年第25回衆議院議員総選挙で国政に復帰した時は右派社会党の所属となっていた。吉田はその在職中に農民中心の企業を志して協同乳業を設立し、同社は大手企業との提携を続けながらも存続している。

協同組合原則[編集]

国際協同組合同盟 (ICA) は、100周年記念大会(1995年9月、マンチェスター・イギリス)で、「21世紀に向けた世界の協同組合の活動指針を示す新しい協同組合原則」を採択した[12]

定義
協同組合は、人びとの自治的な組織であり、自発的に手を結んだ人びとが、共同で所有し民主的に管理する事業体をつうじて、共通の経済的、社会的、文化的なニーズと願いをかなえることを目的とする。
価値
協同組合は、自助、自己責任、民主主義、平等、公正、連帯という価値を基礎とする。協同組合の創設者たちの伝統を受け継ぎ、協同組合の組合員は、正直、公開、社会的責任、他者への配慮という倫理的価値を信条とする。
原則
協同組合原則は、協同組合がその価値を実践するための指針である。
  • 第1原則「自発的で開かれた組合員制」
  • 第2原則「組合員による民主的管理」
  • 第3原則「組合員の経済的参加」
  • 第4原則「自治と自立」
  • 第5原則「教育、研修および広報」
  • 第6原則「協同組合間の協同」
  • 第7原則「地域社会(コミュニティ)への関与」

注釈・出典[編集]

  1. ^ The Shore Porters' Society: About Us - Our History” (2007年). 2008年5月6日閲覧。
  2. ^ 「余録」(毎日新聞2015年2月10日)。
  3. ^ David Thompson (July–Aug 1994). “Cooperative Principles Then and Now”. Co-operative Grocer (National Cooperative Grocers Association, Minneapolis). http://www.cooperativegrocer.coop/articles/index.php?id=158 2008年6月26日閲覧。 
  4. ^ 国際協同組合同盟 (ICA) の紹介
  5. ^ 協同組合等;法人税法第2条第7号
  6. ^ 堀越芳昭「協同組合基本法の提案」
  7. ^ 河野栄次「協同組合の旅から」
  8. ^ 日本生協連「協同組合とは」
  9. ^ 竹中佳彦、「戦後日本の協同主義政党-行動主義の通俗化と分化」、年報政治学 1998、169-194。
  10. ^ 一例として、協同民主党の結成に参加した日向民主党が挙げられる。同党は宮崎県のみで活動したが、合流直前の1946年4月に行われた第22回衆議院議員総選挙では大選挙区制の宮崎全県区で定数6のうち川野芳満などが公認候補4人が当選し、全国での獲得議席数でも共産党の5人に次いで第6位となっていた(日本協同党は14人で4位)。
  11. ^ 船田は議員在職中に日本協同党に参加したが公職追放となり、国政復帰は国民協同党消滅後の1952年自由党から果たした。
  12. ^ イアン・マクファーソン『21世紀の協同組合原則-ICAアイデンティティ声明と宣言』日本協同組合学会訳・編、日本経済評論社、2000年、16-22頁。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]