日本生活協同組合連合会

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日本生活協同組合連合会
Japanese Consumers’ Co-operative Union(JCCU)
Coop-Logo.PNG
生協製品についているロゴ
JCCU-Headoffice.JPG
コーププラザ(日本生協連本部)
種類 連合会
略称 日本生協連[1]
本社所在地 日本の旗 日本
150-8913
東京都渋谷区渋谷3-29-8 コーププラザ[1]
設立 1951年3月20日[1]
業種 生活協同組合
法人番号 6011005000854
事業内容
  • 会員生協への商品供給などに関わる事業
  • 会員生協への支援の取り組み
  • 生協の全国組織としての取り組み[1]
代表者 会長 浅田克己[1]
資本金 91億3千万円(2014年度末出資金)[1]
売上高 3,747億円(2014年度末供給高)[1]
従業員数 1,440人(2014年度末)[1]
決算期 3月
外部リンク http://jccu.coop/
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日本生活協同組合連合会(にほんせいかつきょうどうくみあいれんごうかい)は、日本消費生活協同組合(生活協同組合、生協)を組合員とする連合会である。略称は日本生協連[1]日生協

概要[編集]

1951年3月20日に設立。2014年現在、供給高3,747億円、組合員(会員)数は330である[1]。主な事業は、独自商品の開発・供給、共済、会員の教育などである。 プライベートブランド(PB)商品の開発に積極的であり、赤地の楕円に白文字(CO・OP) のマークが付けられた製品は日本生協連の開発である。 これまでは共済事業(CO・OP共済)も行ってきたが、生協法の改正によって取扱が規制されたことから、2009年3月21日付けで日本コープ共済生活協同組合連合会(コープ共済連)に移管した。

日本生協連と加盟組合の関係

日本には地域生協、職域生協、学校生協、大学生協、医療福祉生協、共済生協など、さまざまな生協がある。日本生協連はそれらの生協が加盟する全国連合会であり、「本部と支部」といった関係ではない。各生協と日本生協連、あるいは生協と生協の間では、人事交流や支援、商品の共同開発や物流機能の共同化などが行われている。

地域のいくつかの生協が集まって生活協同組合連合会を組織する場合もあり、下記のような連合会も 日本生協連に加盟している。

  • 都道府県単位の生活協同組合連合会(東京都生協連など)
  • 全国区域の生活協同組合連合会(大学生協連など)
  • 商品の共同仕入・開発・物流などの事業を行う生活協同組合連合会(生協事業連合など)

主な事業[編集]

1.会員生協への商品供給などに関わる事業

  • プライベートブランド「コープ商品」の開発と会員生協への供給
  • 通販事業(総合カタログ「くらしと生協」の発行ほか)、旅行事業
  • 商品事業に関わる品質管理、物流・情報システムなど事業基盤の開発や運用、など

2.会員生協への支援の取り組み

  • 会員生協間の連絡・調整・交流
  • 会員生協の宅配・店舗・福祉などの事業や、環境保全・くらしの助け合いなどの組合員活動への支援
  • 会員生協の組織運営・法令順守の支援、など

3.生協の全国組織としての取り組み

  • 生協の全国的な事業・活動方針策定
  • 国内・国外の各種協同組合・諸団体・行政などとの連絡・調整
  • 「食」「環境」「福祉」「平和」「消費者問題」など、生活に関わる社会的なテーマについての意見発信や取り組み、など

沿革[編集]

  • 1951年 日本生活協同組合連合会創立(初代会長・賀川豊彦)。
  • 1957年 日本生協連婦人部全国協議会創立。
  • 1958年 全日本事業生活協同組合連合会 (事業連) 創立総会。
  • 1961年 日本生協連コープ商品第1号「生協バター」を発売。
  • 1967年 第1回 全国生協大会。
  • 1976年 商品検査センター開設。
  • 1984年 CO・OP共済スタート。
  • 1987年 アジア生協協力基金設立。
  • 1999年 品質管理マネジメント認証ISO9001取得。
  • 2000年 コーププラザ全館で環境認証ISO14001取得(2004年1月、日本生協連全体に拡大)。
  • 2002年 商品検査センター新館開設。
  • 2008年 日本コープ共済生活協同組合連合会(コープ共済連)創立。
  • 2010年 日本医療福祉生活協同組合連合会(医療福祉生協連)創立。

コープ商品の歴史[編集]

  • 1961年 日本生協連コープ商品第1号「生協バター」を発売。
  • 1961年 同・第2号、人工甘味料不使用の「CO・OPみかん缶詰」を発売。
  • 1966年 組合員参加による本格的な開発商品第1号、衣料用洗剤「CO・OPソフト」を発売。
  • 1969年 高級アルコール系活性剤を使用した衣料用洗剤「CO・OPセフター」を発売。
  • 1970年 防腐剤不使用の清酒「虹の宴」を発売。
  • 1973年 無漂白「CO・OP数の子」を発売。
  • 1981年 野菜果実飲料「CO・OPミックスキャロット」を発売。
  • 1983年 芯のないトイレットペーパー「CO・OPコアノンロール」を発売。
  • 1990年 国産の「ステイオンタブ缶」飲料を全国発売。
  • 2008年 「コープ美味しさシリーズ」「コープ健康づくり応援シリーズ」「コープ産地が見えるシリーズ」発売。
  • 2010年 「コープベーシック」発売。

加盟組合[編集]

(連)印は生協連合会、無印は物資供給、(医)印は医療、(他)印はその他の事業。職域生協は(職)印を付した。一覧その他は日本の生活協同組合一覧を参照

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沖縄

全国連合会[編集]

  • 日本コープ共済生活協同組合連合会- (連)
  • 日本医療福祉生活協同組合連合会- (連)
  • 全国大学生活協同組合連合会- (連)
  • 全国住宅生活協同組合連合会- (連)
  • 全国労働者共済生活協同組合連合会- (連)
  • 全国共済生活協同組合連合会- (連)
  • 全国生活協同組合連合会- (連)


史上最高額の下請法違反事件[編集]

2012年9月25日、公正取引委員会は日本生協連が下請業者に支払う代金を不当に減額及び遅延させていたとして、下請代金支払遅延等防止法(下請法)違反で再発防止を勧告した[2]。不当減額や代金の支払遅延利息等、違反総額は519社に対し合計約38億9400万円という巨額にのぼり、史上最高額の違反事件となった。日本生協連はCO・OPマークが付けられたプライベートブランド商品の製造を委託している下請業者に対し、値引き分の一部負担など約25億6300万円を不当に減額、売れ残り商品の不当返品約480万円分や商品開発段階の試食等のテスト費用約260万円分まで負担させていた。また日本生協連は下請業者に対し、下請法によって義務付けられている物品受領後60日以内の代金支払いを行わず、大幅な支払い遅延を起こしていたため、約13億2300万円に及ぶ支払遅延利息も認定された。日本生協連は「下請法の定める親事業者の順守事項についての理解が不足していた」と説明、既に契約是正・返金・利息支払は終えているという[3]。下請法の運用は大半が警告で処理され、正式に勧告や罰金刑に処された事例はほとんどなかった[4]が、日本生協連の違反は519社に対し総額約38億9400万円という大規模なものであったため、公取委が勧告に踏み切ったものである。

脚注[編集]

  1. ^ a b c d e f g h i j 組織概要”. 日本生活協同組合連合会. 2016年3月20日閲覧。
  2. ^ 日本生活協同組合連合会に対する勧告等について(PDFファイル)公正取引委員会 平成24年9月25日
  3. ^ 下請代金支払遅延等防止法違反に関するお詫びとお知らせ日本生活協同組合連合会 2012年9月25日
  4. ^ 金井貴嗣・川濵昇・泉水文雄(2006)『独占禁止法〔第2版〕』弘文堂、325頁。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]