共済

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共済(きょうさい)とは法律の根拠のある制度共済、又は地方自治体内、企業内、労働組合内、学校内、地縁団体内、もしくは1000人以下の者を相手方として行う生命保険損害保険に類似した保障ないし補償事業である。

なお、共済の場合は、商法の規定をうけてこなかったが、2010年施行の保険法の適用を受けるようになった。

概説[編集]

共済商品には、生命保険類似の生命保障を行う商品、損害保険類似の火災・自動車事故補償を行う商品等がある。

特別法による共済は、一種の社会保障制度として農業・漁業の収穫・漁獲補償、中小企業の取引先倒産時の緊急信用供与、中小企業経営者・従業員の退職金の保全及び給付を行う。

なお、2006年3月末までに存在したいわゆる無認可共済は、#無認可共済についてを参照。

共済の根拠法[編集]

特別法によらない共済[編集]

根拠法 所管庁 共済団体の例 代表的な商品名
農業協同組合法 農林水産省 農業協同組合全国共済農業協同組合連合会 JA共済
水産業協同組合法 漁業協同組合、水産加工業協同組合(全国共済水産業協同組合連合会) JF共済
消費生活協同組合法 厚生労働省 全国労働者共済生活協同組合連合会
日本コープ共済生活協同組合連合会
全国生活協同組合連合会
全国大学生協共済生活協同組合連合会
全労済
COOP共済
県民共済
学生総合共済
中小企業等協同組合法 経済産業省 火災共済組合、事業協同組合(中小企業共済協同組合、自動車共済協同組合、交通共済協同組合等)等 なごみ共済
生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律 厚生労働省 生活衛生同業組合  
中小企業団体の組織に関する法律 経済産業省 商工組合  
所得税法 財務省 法人会 特定退職金共済
PTA・青少年教育団体共済法 文部科学省 一般社団法人埼玉県PTA安全互助会
一般社団法人岩手県PTA連合会等
PTA安全互助会
PTA連合会共済事業
公益社団法人全国子ども会連合会 全国子ども会安全共済会
公益財団法人ボーイスカウト日本連盟 そなえよつねに共済

特別法による共済[編集]

根拠法 所管庁 共済団体の例 代表的な商品名
農業災害補償法 農林水産省 社団法人全国農業共済協会、農業共済組合 農業共済(NOSAI)
漁業災害補償法 農林水産省水産庁 全国漁業共済組合連合会、漁業共済組合 漁業共済(ぎょさい)
小規模企業共済法 経済産業省中小企業庁 独立行政法人中小企業基盤整備機構 小規模企業共済
中小企業倒産防止共済法 経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)
中小企業退職金共済法 厚生労働省 独立行政法人勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済(中退共)
建設業退職金共済(建退共)
清酒製造業退職金共済(清退共)
林業退職金共済(林退共)
独立行政法人日本スポーツ振興センター法 文部科学省 独立行政法人日本スポーツ振興センター 災害共済給付契約(学校災害)
社会福祉施設職員等退職手当共済法 厚生労働省 独立行政法人福祉医療機構 社会福祉施設職員等退職手当共済

保険業法により保険業の免許等が不要とされる例[編集]

種別 主な共済団体 代表 商品名
地方公共団体が住民を相手方に行うもの 地方公共団体 住民登録者・外国人登録者 交通災害共済
一の企業内 企業 従業員・役員  
一の学校内 学校 学生・生徒・児童・園児
一の労働組合が組合員を相手方に行うもの 労働組合 労働組合員
一の地縁団体が行うもの 町内会等 町内会員等
公益法人が行うもの 公益法人 公益事業の対象者
  • 共済を行う公益法人は2008年12月1日付公益法人改革に伴い新法人への移行登記後は保険業法が適用(最長で2013年11月30日が限度)される。
  • 上記に該当しない場合でも対象者が1000人以下の保険も対象外とされている(上記要件に形式的に該当しても実質的に該当しない場合、再保険の引受けを行う場合、年間保険料が個人の場合は50万円超、法人の場合は1000万円超である場合は保険業法上の規制の対象となる)。

主要な共済[編集]

系統系[編集]

JA共済[編集]

目的
「仲間づくり(新規契約者の加入促進)」から「絆の強化(生活総合保障の確立)」につながる保障提供活動を目的とする。
組織
JA共済連を頂点とし、JA共済連の各都道府県の支部を通じ各地のJAで構成される。
加入方法
JAの組合員が所属するJAでの加入が基本だが、組合員以外でも加入ができる場合がある(員外加入)。
主力商品
終身共済、医療共済、建物更生共済、自動車共済、確定拠出年金共済等

JF共済[編集]

目的
漁業者(組合員および家族)や地域住民の方の浜の暮らしを保障する事を目的とする。
組織
JF共水連を頂点とし、JF共水連の沿海各都道府県の支部を通じ各地のJF等で構成される。
加入方法
JFの組合員が所属するJFでの加入が基本だが、組合員以外でも加入ができる場合がある(員外加入)。
主力商品
普通厚生共済、乗組員厚生共済、漁業者老齢福祉共済、漁業者国民年金基金共済、生活総合共済等

生協系[編集]

全労済[編集]

目的
労働組合員・勤労者の福利厚生を目的とする。
組織
都道府県毎の共済生協の他、職域の共済生協、生協連合会等を傘下に構成する連合体である。
加入方法
所属する労働組合経由の加入が基本だが、各都道府県の共済生協の本支部でも加入可能。近年は共済ショップが全国各地に展開されている。
主力商品
団体生命共済・こくみん共済・火災共済・交通災害共済・慶弔共済・マイカー共済・個人長期生命共済である。

CO・OP共済[編集]

日本コープ共済生活協同組合連合会(コープ共済連)が元受となっており、取り扱いの生協店舗で申し込み、あるいは生協組合員への加入が必要となる。生命共済、火災共済がある。全労済の商品を組み合わせたものがある。

これまで日本生活協同組合連合会(日本生協連)が元受団体だったが、生協法の改正に伴い、2009年3月21日をもって、生命共済・火災共済を除き、コープ共済連に引き継がれた。

なお、同共済の手続きについては従来通り、利用の各生協で取り扱う。

県民共済[編集]

全国生活協同組合連合会(全国生協連)が元受となっており、銀行を窓口に加入。生命共済、火災共済がある。居住地あるいは勤務先のある都道府県の共済に加入する形になる。東京都は「都民共済」、京都府大阪府は「府民共済」、北海道は「道民共済」、神奈川県は「全国共済」(後述の「神奈川県民共済」が存在するため)の名称となっている。なお、2017年2月現在、山梨県福井県鳥取県徳島県愛媛県高知県佐賀県沖縄県では県民共済が行われていないが、和歌山県では39番目の県民共済が新たに事業を開始した。ちなみに前述8県に転居した場合、共済が継続できない可能性もある。支払額が安い代わりに掛金も格安、支払いが早い、交渉がもめないなどの長所があり、2006年に行われた保険業界満足度アンケート(日経ビジネス 2006年6月26日号「アフターサービス満足度ランキング」)では1位にランク付けされている。

独立生協系共済[編集]

前記県民共済とは別に、神奈川県に神奈川県民共済生活協同組合による「神奈川県民共済」、愛知県に愛知県共済生活協同組合による「ライフ共済」「火災共済」がある。

京都府には京都市民共済生活協同組合による「火災共済」、福井県には福井県地域共済生活協同組合による「生命医療共済」、長崎県には長崎医療共済生活協同組合による「生命医療コース」がある。


また、京都府の京都ウェルネス生活協同組合、大阪府の大阪ゆとり生活協同組合、兵庫県の兵庫ゆとり生活協同組合、新潟県の新潟ゆとり生活協同組合、福島県の福島県民あんしん共済生活協同組合、群馬県の上毛共済生活協同組合、栃木県の栃木つつじ生活協同組合、熊本県の熊本くすのき生活協同組合、および、沖縄県の南西生活協同組合が共通の生命共済を展開している。

地方自治体系[編集]

交通災害共済[編集]

自動車の普及につれて深刻になった交通事故への救済措置として昭和40年代に各自治体により開始された。民間の損害保険の普及によりその役目を終えたとして近年は廃止の動きが多いが、2009年頃から頻発する自転車による事故の賠償と救済がされないとして復活を求める声もある。東京都では、都の全市町村が共同で交通災害共済「ちょこっと共済」を実施している。

住宅再建共済[編集]

兵庫県が、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて2005年から実施している制度。名称は「フェニックス共済」。住宅の所有者が加入でき、自然災害で、全壊又は半壊の被害認定を受けた住宅の再建・補修・代替住宅の購入を支援する制度である。住宅再建共済制度と家財再建共済制度がある。組織形態上は公益法人系に類型されるが、兵庫県企画県民部防災企画局が所管し、県庁及び県下の各市町村で広報・普及活動を行っている為、本稿では地方自治体系に類型している。

火災共済[編集]

横浜市消防局が、1956年より生活協同組合の形態で設立している準公的な火災共済制度である。名称は「よこはま市民共済」。神奈川県内の居住者、又は神奈川県在勤者を対象として、住宅及び家財の火災補償を行う。組織形態上は生協系に類型されるが、横浜市消防局が所管している為、本稿では地方自治体系に類型している。

無認可共済について[編集]

無認可共済とは、2006年3月31日迄の間に存在した、保険業法又は諸般の法令で共済事業の別段規定の無い団体が運営する共済をいう。2005年7月の保険業法改正により無認可共済は保険業(免許)、少額短期保険業(登録)、特定保険業(届出)(2008年3月31日迄の時限措置)のいずれかに移行され、保険業の免許等が不要とされる例を除き制度上消滅した。公益法人の運営する共済に関しては、主務官庁の監督があるため特定保険業として続けることが出来ていたが、公益法人改革により、主務官庁制度が無くなることから特例民法法人から新制度へと移行するとともに消滅するとされていた。その後公益法人による特定保険業は旧主務官庁の認可を受け『当分の間』行えるようになった。そのため、特定保険業者には金融庁認可のものと旧主務官庁(含都道府県)認可のものがある 。

無認可共済の問題[編集]

徳島に本社を置くベルルライフサービスが、「ベルル共済」という共済を無認可共済(2005年7月以降は時限措置としての特定保険業)として運営して、四国各県で営業をしていた。ところが2006年10月、ベルル社は突如35億円を集めて閉鎖されてしまった。後に前社長が別の目的(前勤務先で横領した横領金の返金)に流用していたことが明らかになった。

また、東京都新宿区に本部を置く全国養護福祉会は、2007年末に業務改善命令を受け業務改善計画の提出を求められたが、期限内に計画を提出しなかった。なお、現在は廃止命令を受けている。

外部リンク[編集]

関連項目[編集]