日本自治体労働組合総連合

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日本自治体労働組合総連合
(自治労連)
設立年月日 1989年平成元年)3月
組合員数 約14万9千人[1]
国籍 日本の旗 日本
本部所在地 〒112-0012
東京都文京区大塚4丁目10番7号
自治労連会館 内
法人番号 1010005001826
加盟組織 全国労働組合総連合
公務労組連絡会
公式サイト 日本自治体労働組合総連合

日本自治体労働組合総連合(にほんじちたいろうどうくみあいそうれんごう)は、日本地方公共団体の職員で構成する労働組合の連合体である。略称は、自治労連(じちろうれん)、または旧同盟・現在連合加盟組織である全国自治団体労働組合連合(自治労連)と区別するために全労連・自治労連という表現もされるが、一般的には自治労連というと、全労連加盟のこの組合を指すことが多い。全国労働組合総連合(全労連)に加盟している。29地本・公称の組織人員は約25万人、2016年12月厚生労働省発表の「労働組合基礎調査」によれば、同年6月30日現在の組織人員は約14万9千人(前年比4千人減)で、全労連の中では最大の単産である。

概要[編集]

歴史[編集]

戦後、日本の自治体労組は1947年結成の日本自治団体労働組合総連合会(旧・自治労連)の下に統一され、全日本産業別労働組合会議(産別会議)に加盟していた。だが、組織での日本共産党の勢力を排除したい産別民主化同盟(民同)系が自治労連を離脱、1949年11月28日に全日本自治団体労働組合協議会(自治労協)を組織する。1954年1月29日、この二組織は自治水協などと再統合、全日本自治団体労働組合(自治労)を結成する。この結果として、旧・自治労連系の組合の多くは、自治労の中の左派、反主流派としての道を歩むこととなった。これらは自治労の組織拡大と共に、勢力を相対的に低下させていった。

1970年代終盤頃より、労働四団体(総評同盟中立労連、新産別。自治労は総評に加盟)の統一の動きがあり、日本労働組合総連合会(連合)の結成に至った。 「労働戦線統一推進会」による「民間先行による労働戦線統一の基本構想(のちの連合の綱領路線)」(1981年)は、「自由にして民主的な労働組合」の路線と「西側の一員」論の立場に立ち、国際自由労連(ICFTU)加盟、批判勢力の排除を求めた。総評は、従来方針を変えこれを容認し、合流・解散を決めた。こうした動きを統一戦線促進労働組合懇談会(統一労組懇)は、特定政党排除の「革新分断」、賃上げ自粛や人減らし「合理化」容認の「労使協調」路線など特定の運動路線を踏み絵に、これを容認する組合だけを結集する「労働戦線の右翼的再編」と批判した。また、統一労組懇は、これらは反共主義による労働戦線の分断で、たたかう勢力の排除を指向している、産業報国会の再生だとし、自治労反主流派は、政府財界主導による国民・労働者犠牲の臨調行革攻撃を支持し推進する「反共労使一体体制擁護」の路線に屈服する「労働運動の右傾化」だと批判していた。当時の自治労執行部は「血を流してでも共産党と対決して連合に参加し、その主導権をとる」との姿勢で連合参加を決め、同盟主導の民間先行による統一の枠組みで1989年11月21日に連合に合流した。

これに対抗するために左派勢力の動きも活発だったが、紆余曲折の末、統一労組懇に加盟していた組織を中心に、同日に独自のナショナルセンターである全国労働組合総連合(全労連)に合流した(1989年11月21日)。 自治労の全国大会レベルで約5分の1程度の勢力を持っていた反主流派は、「労働者・国民の利益を守る、まともな労働組合運動を」という目的で、「労働組合選択の自由」の権利を行使し、自治労から加盟組合ごとに脱退し、事実上の分裂。連合結成に先駆け、同年3月17日に統一労組懇の自治体部会を中心として自治体労働組合全国連絡協議会(自治体全国連絡協)を組織し、11月21日に結成された全労連に加盟した。当時の勢力は公称で30万人と発表していたが実際には約20万人弱だったと見られる。これにより、自治労では反主流派が主導権を持っていた7府県の本部(愛媛県など)で一時、本部による直接の代理執行が行われるなど、機能に支障をきたした。自治労本部は、連絡協への対抗措置として、脱退単組、「脱退と判断する単組」を自治労から除外する一方、自治労派と勢力が拮抗して産別帰属が明確でない加盟単組を「特別組織対策単組」に指定し、権利・義務関係を凍結、期限までに明確な態度を示さない単組は自治労から脱退したと見なす(事実上の除名処分)と通告して自治労結集を迫るなど正面からの対決を選んだ。そのため、自治労支持派と自治労連支持派が拮抗している単組では、産別帰属をめぐって、両派の攻防が繰り広げられた。また、大都市部を中心に、単組が、自治労派と自治労連派に分裂した。

1990年8月25日、自治体全国連絡協は日本自治体労働組合連合と名称変更をし、単産体制となった。さらに、共産党系が主導権を握っていた横浜市従、東京都職労の一部組織の加盟申請を享け、1991年2月28日の第4回臨時大会で、日本自治体労働組合総連合と改称した。このときも、組織人員を30万人と主張していた。

地方公務員の単組では、対象者の50%を超える組合員がいる単組が少なく、自治体当局対策で給与天引きでの組合費徴収をしていない単組も少なくないことから、最近は組織人員数の低下が著しいとみられる。

一方で、公務系の合同労組である公務公共一般労組を各県に設置、非正規労働者や自治体の委託先企業の職場の組織化にも積極的に乗り出している。さらには東京公務公共一般労組の一分会である首都圏青年ユニオンのように、共産党系の枠を超え、業種、雇われ方を問わない運動も支援している。

地方組織[編集]

以下に県本部がなくとも、ブロック協議会下の県事務所に加盟する単組もある。

正式名称は、○○自治体労働組合総連合(○○自治労連)、日本自治体労働組合総連合○○県本部(自治労連○○県本部)である。

日本自治体労働組合総連合・執行部役員表[編集]

中央執行委員長 猿橋均(大阪府)
副中央執行委員長 高柳京子(東京都・前 自治労連 都庁職 執行委員長)
副中央執行委員長 桜井眞吾(京都府・自治体問題研究所 監事
副中央執行委員長 松繁美和(高知県・前 自治労連 憲法政策局長・元 高知自治労連 書記長)
書記長 中川悟(愛知県・全国労働組合総連合 幹事〔非専従〕)
書記次長 竹内敏昭(千葉県)
書記次長 前田博史(大阪府)
中央執行委員 蛯名孝宏(青森県・介護対策委員会 事務局長)
中央執行委員 樫尾健一(神奈川県)
中央執行委員 久保貴裕(大阪府)
中央執行委員 熊谷守朗(埼玉県)
中央執行委員 小泉治(静岡県)
中央執行委員 佐賀達也(愛知県)
中央執行委員 清水一成(岡山県)
中央執行委員 杉本高(滋賀県)
中央執行委員 武田敦(東京都)
中央執行委員 西芳紀(千葉県)
中央執行委員 増田勝(京都府)
中央執行委員 水谷文(東京都・女性部)
中央執行委員 岸本弘幸(京都府・現業評議会議長)
中央執行委員 近藤夏樹(愛知県・公営企業評議会事務局長)
中央執行委員 松尾泰宏(自治労連本部直属・非正規公共評議会事務局長)
特別中央執行委員 野村幸弘(東京都・全国労働組合総連合 副議長〔専従〕・前 中央執行委員長)
特別中央執行委員 橋口紀塩(大阪府・全国労働組合総連合 事務局次長〔専従〕・前 大阪府職員労働組合 執行委員長)
特別中央執行委員 笠井智仁(埼玉県・全国労働組合総連合 幹事〔専従〕・前 中央執行委員)
特別中央執行委員 平澤学(自治労連本部直属)
臨時中央執行委員 田邊洋(中国ブロック担当・島根県)
臨時中央執行委員 後藤重人(四国ブロック担当・愛媛県)
臨時中央執行委員 小原徹也(九州ブロック担当・福岡県)
会計監査委員 齋藤弘(秋田県)
会計監査委員 有吉孝文(山口県)
会計監査委員 小山賢一郎(長崎県)
会計監査委員 佐々木直樹(秋田県)
顧問 駒場忠親(東京都)
顧問 大黒作治(愛知県)

日本自治体労働組合総連合・補助組織・部会・役員表[編集]

青年部長 大下真一(京都府)
青年部・書記長 西脇啓太(愛知県)
女性部長 海老原友子(大阪府)
女性部・書記長 田頭愛美(愛媛県)
現業評議会・議長 岸本弘幸(京都府)
現業評議会・事務局長 尾崎秀敏(神奈川県)
公営企業評議会・議長 植本眞司(大阪府)
公営企業評議会・事務局長 近藤夏樹(愛知県)
非正規公共評議会・代表委員 天野賢一(神奈川県)
非正規公共評議会・事務局長 松尾泰宏(自治労連本部直属)
医療部会・議長 池尾正(大阪府)
医療部会・事務局長 矢吹義則(東京都)
保育部会長 高橋光幸(東京都)
保育部会・事務局長 武藤貴子(愛知県)
公衆衛生部会・会長 石原昭彦(神奈川県)
公衆衛生部会・事務局長 山口浩(大阪府)
社会福祉部会長 宮本茂(大阪府)
社会福祉部会・事務局長 二見清一(東京都)
教育部会長 中野正明(東京都)
教育部会・事務局長 中川泰弘(京都府)
税務部会・部長 石原昭彦(神奈川県)
税務部会・事務局長 山口浩(大阪府)
都道府県職部会長 森吉治(京都府)
都道府県職部会・事務局長 杉田厚(神奈川県)
政令都市職部会・議長 小林竜雄(京都府)
政令都市職部会・事務局長 森田昌宏(神奈川県)
都市職部会・会長 中野盛夫(岩手県)
都市職部会・事務局長 中島早登司(大阪府)
町村職部会・会長 川村五博(高知県)
町村職部会・事務局長 松本秀雄(岩手県)
書記部会長 浜崎理恵(広島県・再任)
書記部会・事務局長 猪瀬将紀(自治労連本部直属・再任)
退職者会連絡会長 城田尚彦(東京都)
退職者会連絡会・事務局長 長澤政治(東京都)

その他[編集]

  • 2005年に起こった大阪市問題が話題となる中、自治労連が6月19日朝日新聞読売新聞に掲載した意見広告が、朝日放送の番組、ムーブ!のコーナーの「公開福岡ゼミ」(6月21日放送分)で、大阪市問題の矢面に立たされていた大阪市労連(大阪市労働組合連合会)の上部組織のものだと誤解され、「大阪市労連の上部組織である自治労連に自浄作用はあるのか」と批判をされた。だが、大阪市労連の加盟組織である大阪市職・大阪市従の上部組織は自治労(全日本自治団体労働組合)で自治労連とは別組織であり、また自治労連には大阪市労組(大阪市役所労働組合)も存在している。自治労連は6月28日に朝日放送に訂正と謝罪を求め、同日に放送された同コーナーで訂正と謝罪を行った。

関連項目[編集]

友好団体[編集]

友誼・住民運動団体等は以下の通り[2]

脚注[編集]

  1. ^ 平成28年労働組合基礎調査の概況厚生労働省 2016年12月15日
  2. ^ 友誼・住民運動団体等”. 2017年8月16日閲覧。

外部リンク[編集]