財務省 (日本)
| 財務省 ざいむしょう Ministry of Finance | |
|---|---|
 | |
 財務省庁舎 | |
| 役職 | |
| 大臣 | 麻生太郎 |
| 副大臣 |
上野賢一郎 木原稔 |
| 大臣政務官 |
今枝宗一郎 長峯誠 |
| 事務次官 | 岡本薫明 |
| 組織 | |
| 内部部局 |
大臣官房 主計局 主税局 関税局 理財局 国際局 |
| 審議会等 |
財政制度等審議会 関税・外国為替等審議会 関税等不服審査会 |
| 施設等機関 |
財務総合政策研究所 会計センター 関税中央分析所 税関研修所 |
| 地方支分部局 |
財務局 税関 沖縄地区税関 |
| 外局 | 国税庁 |
| 概要 | |
| 法人番号 | 8000012050001 |
| 所在地 |
〒100-8940 東京都千代田区霞が関3-1-1 北緯35度40分21秒 東経139度44分57秒 / 北緯35.672538度 東経139.749075度座標: 北緯35度40分21秒 東経139度44分57秒 / 北緯35.672538度 東経139.749075度 |
| 定員 | 7万1681人(平成30年9月30日までは7万1679人） [1] |
| 年間予算 | 25兆5256億9418万9千円[2]（2018年度） |
| 設置 | 2001年（平成13年度）1月6日 |
| 前身 | 大蔵省 |
| ウェブサイト | |
| 財務省 | |
財務省（ざいむしょう、英語: Ministry of Finance、略称：MOF）は、日本の行政機関の一つである。
財務省設置法[3]第3条により、「健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ること」を任務とする。
目次
概要[編集]
財務省設置法第3条の任務を達成するため、財務省は国の予算・決算・会計、通貨、租税、日本国債、財政投融資、外国為替、国有財産、酒類・たばこ・塩事業に関することなどを司る。たばこ及び酒類関連の製造・販売事業は、たばこ税および酒税の関係で管轄している。また、日本たばこ産業、日本郵政および日本電信電話など、国が筆頭株主となっている特殊会社の多くを所管する。
2001年（平成13年）1月6日に、中央省庁等改革基本法により、大蔵省を改編改称して発足した。金融行政は、内閣府の外局として新設された金融庁に全面的に移管された[4]。
財務省が編著者となる白書はない。定期刊行の広報誌には月刊の『ファイナンス』がある[5]。大臣官房文書課が編集発行をつかさどり、日経印刷が販売元となっている。2010年3月号までは、大蔵財務協会が販売していた。ウェブサイトのURLのドメイン名は「www.mof.go.jp」。他に国税庁が「www.nta.go.jp」、税関局・税関が「www.customs.go.jp」と、独自のドメイン名を持っている。英語略表記のMOFからモフと呼ばれることがある。大手金融機関には、財務省とコネクションと保ち、業務に資する情報を財務省官僚から取得するMOF担(なお、省庁再編に伴い金融機関の監督官庁は金融庁（Financial Services Agency）となり、現状はFSA担当と呼称される）と呼称される担当者が存在する。
所掌事務[編集]
財務省設置法4条は67号にわたって所掌する事務を列記している。具体的には以下の事項に関する事務がある。
|
|
組織[編集]
財務省の内部組織は一般的に、法律の財務省設置法、政令の財務省組織令および省令の財務省組織規則が階層的に規定している。
幹部[編集]
- 財務大臣（国家行政組織法第5条、法律第2条第2項）
- 財務副大臣（国家行政組織法第16条）（2人）
- 財務大臣政務官（国家行政組織法第17条）（2人）
- 財務大臣補佐官（国家行政組織法第17条の2） - （1人、必置ではない）
- 財務事務次官（国家行政組織法第18条）
- 財務官（法律第5条）
- 財務大臣秘書官
過去の大蔵大臣および財務大臣は日本の大蔵大臣・財務大臣一覧を参照。
内部部局[編集]
- 大臣官房（政令第2条）
- 秘書課（政令第13条）
- 文書課
- 会計課
- 地方課
- 総合政策課
- 政策金融課
- 信用機構課
- 厚生管理官
- 主計局
- 総務課（政令第22条）
- 司計課
- 法規課
- 給与共済課
- 調査課
- 主計官(11人)
- 主計監査官
- 主税局
- 総務課（政令第30条）
- 調査課
- 税制第一課
- 税制第二課
- 税制第三課
- 参事官
- 関税局
- 総務課（政令第37条）
- 管理課
- 関税課
- 監視課
- 業務課
- 調査課
- 理財局
- 総務課（政令第45条）
- 国庫課
- 国債企画課
- 国債業務課
- 財政投融資総括課
- 国有財産企画課
- 国有財産調整課
- 国有財産業務課
- 管理課
- 計画官（2人）
- 国際局
- 総務課（政令第56条）
- 調査課
- 国際機構課
- 地域協力課
- 為替市場課
- 開発政策課
- 開発機関課
審議会等[編集]
- 財政制度等審議会（法律第6条第1項）
- 関税・外国為替等審議会（法律第6条第1項）
- 関税等不服審査会（政令第65条）
施設等機関[編集]
- 財務総合政策研究所（政令第66条）
- 会計センター
- 関税中央分析所
- 税関研修所
地方支分部局[編集]
財務省の地方支分部局には財務局と税関、沖縄地区税関の3種類がある（法律第12条）。沖縄県における財務局の業務は、内閣府沖縄総合事務局財務部が行っている。
- 財務局
- 財務支局（法律第14条）
- 財務事務所（法律第15条）
- 出張所
- 税関
- 支署（法律第17条）
- 出張所
- 監視署
- 沖縄地区税関
- 支署（法律第17条）
- 出張所
- 監視署
財務局[編集]
税関[編集]
外局[編集]
所管法人[編集]
財務省が主管する独立行政法人は2017年4月1日現在、独立行政法人酒類総合研究所、独立行政法人造幣局及び独立行政法人国立印刷局の3法人である。また、独立行政法人農林漁業信用基金を農林水産省と、独立行政法人住宅金融支援機構を国土交通省と、国際協力機構を外務省と共管している[6]。造幣局と国立印刷局は行政執行法人（旧・特定独立行政法人）であり、役職員は国家公務員の身分を有する。
財務省が主管していた独立行政法人日本万国博覧会記念機構は、2014年4月1日解散し、公園事業については大阪府が、基金事業については公益社団法人関西・大阪21世紀協会が承継した。
財務省が主管する特殊法人は2018年4月1日現在、日本たばこ産業株式会社、株式会社日本政策金融公庫、株式会社日本政策投資銀行、輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社および株式会社国際協力銀行の5法人である[7]。すべて株式会社の形態で設立された特殊会社である。
財務省が主管する特別の法律により設立される民間法人（特別民間法人）には2018年4月1日現在、日本税理士会連合会のみである[8]。
財務省が主管する認可法人は日本銀行である、また預金保険機構および銀行等保有株式取得機構の2法人を金融庁と、農水産業協同組合貯金保険機構を農林水産省と共管する。
財務省が主管する地方共同法人及び特別の法律により設立される法人は存在しない。
財政[編集]
2018年度（平成30年度）一般会計予算における財務省所管の歳出予算は25兆5256億9418万9千円である(単位:1000円)[2]。組織別の内訳は財務本省が24兆6603億7707万8千円と全体の約96.6%を占め、以下、財務局が591億6845万7千円、税関が1035億166万9千円、国税庁が7026億4698万5千円となっている。本省予算のうち23兆3019億6402万7千円は国債費である。
内国税の徴収や国債発行、国有財産の管理など国の歳入となる主要な事務をすべて所掌しているので、歳入予算は95兆5578億6644万4千円と国全体の歳入予算の約98%を所管している。主な内訳は「租税及印紙収入」が59兆79億円、「公債金」が33兆6922億円、雑収入の「外国為替資金特別会計受入金」が1兆7547億51,30万6千円（大部分は外国為替資金特別会計受入金1兆7520億3397万9千円）となっている。
財務省は、地震再保険特別会計、国債整理基金特別会計及び外国為替資金特別会計の3つの特別会計を所管し、内閣府と交付税及び譲与税配付金特別会計を、国土交通省と財政投融資特別会計を共管している。また、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管[9]の東日本大震災復興特別会計を共管する。
職員[編集]
一般職の在職者数は2017年7月1日現在、財務省全体で6万9,288人（うち、女性1万4,468人）である[10]。うち、本省（税関、財務局を含む）が1万5,206人（3,064人）、国税庁5万4,082人（1万1,404人）となっている。
行政機関職員定員令に定められた財務省の定員は特別職1人を含めて7万1681人(平成30年9月30日までは7万1679人）である[1]。本省および各外局別の定員は省令の財務省定員規則が、本省1万5977人(平成30年9月30日までは1万6005人）、国税庁5万5674人と規定する[11]。
2018年度一般会計予算における予算定員は特別職7人、一般職7万1236人の計7万1243人である[2]。ほかに、特別会計の予算定員は、地震再保険特別会計が6人、外国為替資金特別会計が49人、財政投融資特別会計（財務省所管分）が350人などとなっている。
一般会計の予算定員の機関別内訳は財務本省が1775人、財務局が4407人、税関が9387人、国税庁が5万5790人である。なお適用される俸給表別にみると、税務職俸給表がもっとも多く5万4,135人、続いて行政職俸給表(一)が1万5941人となっている。各税関で船舶職員も任用している関係から、海事職俸給表(一）が35人、海事職俸給表(二)が104人それぞれ措置されている。また、財務本省や国税局の診療所には医療従事者の職員も任用されているため、医療職俸給表(一)の適用を受ける定員が27人、医療職俸給表(二)が25人、医療職俸給表(三)が53人、それぞれ措置されている。
職員の競争試験による採用は主に国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）、国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）、国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）、国家公務員採用一般職試験（高卒程度試験）、財務専門官採用試験、国税専門官採用試験及び税務職員採用試験の合格者の中から行われる。いずれも人事院が実施する。
財務省職員は一般職の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は保障されており、職員は労働組合として国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる（国公法第108条の2第3項）。
2018年3月31日現在、人事院に登録された職員団体の数は連合体21、単一体17、支部715となっている[12]。組合員数は3万1,495人、組織率は53.6%となっている。職員団体の登録数、組織人員ともに日本の行政機関（13府省庁2院）のなかで最も大きい。組織率は13府省2院の平均である44.3%を10ポイント近く上回っている。
現在、財務省本省においては財務省職員組合（財務職組）、財務局においては全財務労働組合（全財務）、税関においては日本税関労働組合（税関労組）および全国税関労働組合（全税関）、国税庁においては国税労働組合総連合（国税労組）及び全国税労働組合（全国税）が活動している。財務職組、全財務、税関労組および国税労組は連合の国公単産である国公連合に加盟している。また、国立印刷局の全印刷、造幣局の全造幣、酒類総研労組および日本たばこ産業の全たばこ労組とともに、財務省関係機関労組の協議会として全大蔵労働組合連絡協議会（全大蔵労連）を構成している。全税関と全国税はともに少数派組合であり、全労連傘下の国公労連に加盟している。全大蔵労連に相当する組織として大蔵国公を構成する。
幹部[編集]
一般職の幹部は以下のとおりである[13]。
歴代の財務事務次官等は財務事務次官#歴代の財務事務次官を参照。大蔵次官が1949年6月1日、長沼弘毅の任期中に国家行政組織法が施行されたため、大蔵事務次官に改称した。2001年1月6日、武藤敏郎の任期中に中央省庁再編により、大蔵事務次官から財務事務次官に改称された。財務事務次官は主計局長から昇任する場合が多いが、国税庁長官や主税局長から昇任した事例もある。2000年6月の武藤敏郎の次官就任以降は主計局長からの任用が続いていたが、2016年6月に佐藤慎一が主税局長から昇任した。これは、主計局長以外からの昇任としては1999年7月の薄井信明以来17年ぶり、主税局長からの昇任としては1981年6月の高橋元以来35年ぶりのことである。
財務省庁舎[編集]
- 本省の庁舎は昭和戦前期に建てられた6階建ての庁舎である。1934年に着工、戦争のため工事が一時中断し、1943年にいちおう完成した（1939年に仮竣工とする資料もある）。第二次世界大戦後、1955年までGHQの接収を受けた[14]（この間、旧新宿区立四谷第三小学校を四谷仮庁舎として使用した[15]）。
- 老朽化のため官公庁の耐震基準を下回っており、2007年には政府の有識者会議（後述）が、国有財産の有効活用の観点から財務省庁舎と中央合同庁舎第4号館を1棟の高層ビルに集約して合同庁舎にする案を提言していた。当初は2014年に建て替え工事に着工する予定であり、総工費は577億円を見込んでいたが、2011年当時は東日本大震災の復興費用確保のために10兆円規模の大型増税を検討している最中であり、国民感情を考慮して庁舎の建て替えは先送りとなり、耐震化工事により対応することになった[16]。2013-2014年度に耐震改修のための設計を行い、2015年に着工の予定である[17]。
- 財務省の「国有財産に関する検討・フォローアップ有識者会議」（座長・伊藤滋早稲田大学特命教授）の案では、老朽化した財務省庁舎と中央合同庁舎第4号館を、1棟の高層合同庁舎に建て替えて、海上保安庁海洋情報部や総務省統計局なども集約させた合同庁舎にする計画だった[18]。
- 千代田区は「戦中・戦後を生き延びた都内の代表的な近代建築の１つ」として、財務省庁舎の維持を求めており[16]、千代田区の「美観地区ガイドラインプラン」では、財務省庁舎を「日本の近代建築史において重要な位置を占める歴史的建築物」としている[18]。
- 財務省本省内にあるコンビニエンスストア（共済組合の売店）で土産物として「お札サブレ」という菓子を発売している。紙幣をデザインしたサブレーである[19]
- 初代財務大臣の宮澤喜一は、財務省玄関の銘板に揮毫を依頼されたが固辞した。代わって、宮澤が選定したコンピュータの楷書体の文字が使われている。
出身著名人[編集]
政治との関係[編集]
- 消費税に関する「ご説明」というものがあり、発信力の高い個人や、大学、NPO、地方の経済団体に対象を広げた活動を展開している[20]。
- 「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても10％に上げるべきだ」として、自民党議員に「ご説明」に回ったが、これに対して官邸サイドは、「増税容認」で固めてしまおうとする動きだとして激怒し、内閣総理大臣安倍晋三が衆議院解散・第47回衆議院議員総選挙を決意した遠因になったとされる[21]。
- 自由民主党衆議院議員の星野剛士は、財務省高官が「ご説明」に訪れ、星野に対して「社会保障費がふくれあがる中、（世界的にみて）消費税率がこんなに低いのは日本だけ。これでは国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても10％にあげるべきだ。私たちは消費増税で国民を教化しなければなりません」と言い切ったという[22]。
- 財務省が管理している国有地が評価額の8分の1の価格で日本航空学園に売却されている事が発覚した[23]。これに対し毎日新聞は、ずさんな管理、値引き幅は森友学園に匹敵、財務省の方針に反する、怠慢である、と批判している[23]。
民間との関係[編集]
- 旧日本政策投資銀行や旧日本開発銀行の総裁職は、旧大蔵省の事務次官経験者の指定席だったが、日本政策投資銀行の発足後の2007年、天下り批判が高まったため、元伊藤忠商事社長の室伏稔が社長に就任し、以降は民間出身者や生え抜き組が社長を務めている[24][25]。その一方で日本政策金融公庫や国際協力銀行は近年財務省ＯＢが総裁職に就任している[25]。2015年6月26日に発足した日本政策投資銀行の新体制では、元財務事務次官の木下康司が副社長に就任した[25]。木下は、2014年7月の次官退任後には財務省事務所のあるニューヨークでコロンビア大学のポストを得ている[26]。
- 消費税増税のレールを敷いた[27]元財務事務次官の勝栄二郎が読売新聞東京本社非常勤監査役に[28]、前財務事務次官で弁護士の真砂靖が日本テレビホールディングスと日本テレビ放送網の社外取締役に就任しているが[27]、読売新聞は軽減税率導入の前に財務省側が還付制度を提案した際に猛反発し批判を展開した。新聞各社は消費税率の引き上げで経営に大きなダメージを受けるとみられており、読売のほか産経新聞、毎日新聞が、財務省の還付案を社説で批判し還付案の撤回と「本来の軽減税率制度」の導入を要求した[29][30]。
不祥事[編集]
決裁文書改ざん問題[編集]
2018年3月2日、朝日新聞は、財務省が作成した土地取引に関わる決裁文書が契約当時の文書と後に開示された文書とで内容が異なることを指摘し、文書が「（森友学園）問題発覚後に書き換えられた疑い」があると報じた[31]。12日まで財務省内で調査が行われ、同日国会に対し改竄の事実が報告された[32]。また、麻生太郎財務大臣がメディアの取材において、「理財局の一部の職員が書き換えた」ものであり、最終責任者は当時の理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官であるとの説明がなされた[33]。
口裏合わせの依頼[編集]
2018年4月9日の参議院決算委員会で、財務省は森友学園側に「口裏合わせ」の依頼をしていたことを認め、理財局長の太田充は「大変恥ずかしい、大変申し訳ない、深くおわびします」と謝罪した[34]。
文書の隠蔽[編集]
2018年5月23日、衆院予算委員会理事懇談会で、財務省は組織的な隠蔽を目的とした森友学園との交渉記録の破棄を認めた[35]。公表された資料は、1000ページ近い交渉記録と約3000ページにも及ぶ決裁文書だが、2014年4月28日の学園側と財務局側との打ち合わせが抜けおちているのではないかという批判があがり、再調査となった[36]。
脚注[編集]
- ^ a b 「行政機関職員定員令（昭和44年5月16日政令第121号）」（最終改正：平成30年8月31日政令第246号）
- ^ a b c 平成30年度一般会計予算 財務省
- ^ 財務省設置法 財務省設置法（平成十一年法律第九十五号）
- ^ 百科事典マイペディア 財務省(ざいむしょう)
- ^ 「財務省広報誌「ファイナンス」：財務省」財務省
- ^ 「独立行政法人一覧（平成29年4月1日現在） (PDF) 」
- ^ 「所管府省別特殊法人一覧（平成30年4月1日現在） (PDF) 」
- ^ 「特別の法律により設立される民間法人一覧（平成30年4月1日現在：34法人） (PDF) 」
- ^ 国の予算を所管するすべての機関である。なお人事院は予算所管では内閣に属するのでここにはない。
- ^ 「一般職国家公務員在職状況統計表（平成29年７月１日現在） 一般職国家公務員在職状況統計表（平成29年７月１日現在）」
- ^ 「財務省定員規則（平成13年1月6日財務省令第3号）」（最終改正：平成30年3月30日財務省令第11号）
- ^ 平成29年度 年次報告書(公務員白書) 「第1編第3部第6章:職員団体 - 資料6-2;職員団体の登録状況。2018年3月31日現在。
- ^ 財務省幹部名簿（平成30年8月6日現在） 財務省
- ^ 国土交通省官庁営繕
- ^ 国有財産の有効活用・フォローアップ有識者会議 資料
- ^ a b 築68年の財務省庁舎、建て替え先送り－財政難の中、改修工事で対応へ ブルームバーグ 2011年09月28日 14:54 JST
- ^ 財務省本庁舎の耐震改修 建通新聞 2013年9月4日
- ^ a b 財務省庁舎を高層化、庁・宿舎など売却収入1.6兆円見込む ロイター 2007年06月15日 13:59 JST
- ^ 鳳産業株式会社(発売元）HP 商品紹介 お札サブレ
- ^ 検証！ 財務省のメディア戦略と消費税増税ロジック synodos 2014年4月1日
- ^ 消費税率再引き上げ 財務省「予定通り」に固執し、官邸激怒 産経新聞 2014年11月17日
- ^ 星野つよし政策コンテンツ 「解散総選挙の真の理由」 2016年2月5日閲覧
- ^ a b 山梨県の国有地 放置のち「たたき売り」 算定額、財務省次第毎日新聞
- ^ 室伏稔氏死去＝伊藤忠・政投銀社長歴任、８４歳時事通信 2016年2月2日
- ^ a b c 政投銀、民営化へ生え抜き社長 副社長に木下前財務次官 日本経済新聞 2015年6月3日
- ^ 高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 「天下り規制」でもタダでは転ばない 財務省次官OBと某マスコミの関係j-cast 2014年9月25日
- ^ a b 元財務高官が続々天下る読売・日テレの狙いはPRESIDENT 2014年8月4日
- ^ 国家公務員法第106条の25第１項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告（平成26年4月1日～同年6月30日分）
- ^ 財務省・佐藤慎一主税局長の蹉跌（後）Net IB News 2015年11月6日
- ^ 新聞業界、軽減税率適用に必死 財務省「還付案」を各紙が批判、キャンペーンも J-CASTニュース 2015年9月18日 18:58
- ^ 「森友文書、財務省が書き換えか 「特例」など文言消える」朝日新聞2018/03/02
- ^ 「財務省局長「佐川氏は改竄知っていた」 野党が審議復活、国会で追及」産経ニュース2018.3.17 00:04
- ^ 「「一部の職員が」強調 麻生氏、火消し躍起 森友書き換え」日本経済新聞2018/3/12 20:26
- ^ 財務省「口裏合わせ」 委員会室にどよめき 日本経済新聞 2018年4月9日
- ^ 隠蔽目的で森友記録を廃棄ロイター 2018年5月23日
- ^ 昭恵氏写真 提示記録なし 森友交渉文書 財務省「再調査する」東京新聞 2018年5月25日
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
| ||||||||||||||||||
| ||||||||||||||||||||||
