財務省 (日本)

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日本の旗 日本の行政機関
財務省
ざいむしょう
Ministry of Finance
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財務省庁舎
財務省庁舎
役職
大臣 鈴木俊一（内閣府特命担当大臣（金融）兼任）
副大臣 岡本三成
大家敏志
大臣政務官 高村正大
藤原崇
事務次官 茶谷栄治
組織
上部組織 内閣[1]
内部部局 大臣官房
主計局
主税局
関税局
理財局
国際局
審議会等 財政制度等審議会
関税・外国為替等審議会
関税等不服審査会
施設等機関 財務総合政策研究所
会計センター
関税中央分析所
税関研修所
地方支分部局 財務局
税関
沖縄地区税関
外局 国税庁
概要
法人番号 8000012050001 ウィキデータを編集
所在地 〒100-8940
東京都千代田区霞が関三丁目1番1号
北緯35度40分21秒 東経139度44分57秒 / 北緯35.672538度 東経139.749075度 / 35.672538; 139.749075座標: 北緯35度40分21秒 東経139度44分57秒 / 北緯35.672538度 東経139.749075度 / 35.672538; 139.749075
定員 72,726人（2022年9月30日までは、73,671人）[2]
年間予算 31兆1688億3965万8千円[3]（2022年度）
設置 2001年（平成13年）1月6日
前身 大蔵省
ウェブサイト
財務省
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財務省正門

財務省（ざいむしょう、英: Ministry of Finance、略称: MOF）は、日本の行政機関のひとつ[4]。健全な財政の確保、公平な課税の実現、国庫の管理、税関業務の運営、通貨に対する信頼の維持等を所管する[注釈 1]。

概説[編集]

財務省設置法第3条の任務を達成するため、財務省は国の予算、決算、会計、租税、通貨制度、日本国債、財政投融資、国有財産、外国為替、酒類、たばこ、塩事業に関することなどを司る。たばこ および酒類関連の製造、販売事業は、たばこ税および酒税の関係で管轄している。また、日本たばこ産業、日本郵政および日本電信電話など、国が筆頭株主となっている特殊会社の多くを所管する。

2001年（平成13年）1月6日に、中央省庁等改革基本法により大蔵省を改編改称して発足した。金融行政は、内閣府の外局として新設された金融庁に全面的に移管された[5]。

財務省が編著者となる白書はない。定期刊行の広報誌には月刊の「ファイナンス」がある[6]。大臣官房文書課が編集発行をつかさどり、日経印刷が販売元となっている。2010年3月号までは、大蔵財務協会が販売していた。ウェブサイトのURLのドメイン名は「www.mof.go.jp」。他に国税庁が「www.nta.go.jp」、関税局、税関が「www.customs.go.jp」と、独自のドメイン名を持っている。英語略表記のMOFからモフと呼ばれることがある。大手金融機関には、財務省とのコネクションを保ち、業務に資する情報を財務省官僚から取得するMOF担[注釈 2]と呼称される担当者が存在する。

所掌事務[編集]

財務省設置法4条は67号にわたって所掌する事務を列記している。具体的には以下の事項に関する事務がある。

  • 国の予算・決算及び会計（1・2号）
  • 予備費の管理（3号）
  • 決算調整資金の管理（4号）
  • 国税収納金整理資金の管理（5号）
  • 各省各庁の予算執行の承認及び認証（6号）
  • 各省各庁の出納官吏及び出納員の監督（7号）
  • 予算執行に関する報告の徴取・実地監査及び指示（8号）
  • 各省各庁の歳入の徴収及び収納の管理（第9号）
  • 物品及び国の債権の管理（10号）
  • 国の貸付金の管理（11号）
  • 政府関係機関の予算・決算及び「会計（12号）
  • 国家公務員の旅費その他実費弁償制度（13号）
  • 国家公務員共済組合制度（14号）
  • 地方公共団体の歳入及び歳出に関する事務（15号）
  • 租税制度及び租税収入の見積り（16号）
  • 内国税の賦課及び徴収（17号）
  • 税理士（18号）
  • 酒税・酒類業（19号）
  • 醸造技術の開発研究並びに酒類の品質及び安全性の確保（20号）
  • 国税庁職員の職務に関する犯罪の取締り（21号）
  • 印紙形式の企画・立案及びその模造の取締り（22号）
  • 法人番号の指定、通知、公表（23号）
  • 関税・とん税等（24・25号）
  • 関税法令による輸出入貨物・船舶・航空機及び旅客の取締り（26号）
  • 保税制度の運営（27号）
  • 通関業・通関士（28号）
  • 国庫収支及び国内資金運用の調整（29号）
  • 国庫制度・通貨制度（30号）
  • 国庫金の出納・管理及び運用（31号）
  • 国債（32号）
  • 債券及び借入金に係る債務について国が債務を負担する保証契約（33号）
  • 地方債（35号）
  • 貨幣・紙幣の発行及び取締り並びに紙幣類似証券及びすき入紙製造の取締り（36号）
  • 日本銀行券（37号）
  • 財政投融資（38・39号）
  • 政府関係金融機関（40号）
  • 地震再保険事業（41号）
  • たばこ事業及び塩事業（42号）
  • 国有財産（43号）
  • 普通財産の管理および処分（44号）
  • 国家公務員宿舎（45号）
  • 庁舎等の取得・処分に関する計画（第46号）
  • 外国為替制度（47号）
  • 外国為替相場資金（48号）
  • 国際収支の調整（49号）
  • 金の政府買入れ及び輸出入規制（50号）
  • 国際通貨制度（51号）
  • 国際開発金融機関（52号）
  • 技術導入契約の締結等および対内直接投資等の管理・調整（53号）
  • 本邦からの海外投融資（54号）
  • 金融破綻処理制度および金融危機管理（55号）
  • 預金保険機構および農水産業協同組合貯金保険機構（56号）
  • 保険契約者保護機構（57号）
  • 投資者保護基金（58号）
  • 日本銀行（59号）
  • 準備預金制度（60号）
  • 金融機関の金利調整（61号）

組織[編集]

財務省の内部組織は一般的に、法律の財務省設置法、政令の財務省組織令及び省令の財務省組織規則が階層的に規定している。

幹部[編集]

過去の大蔵大臣および財務大臣は日本の大蔵大臣・財務大臣一覧を参照。

内部部局[編集]

  • 大臣官房（政令第2条）
    • 秘書課（政令第13条）
    • 文書課
    • 会計課
    • 地方課
    • 総合政策課
    • 政策金融課
    • 信用機構課
    • 厚生管理官
  • 主計局
    • 総務課（政令第22条）
    • 司計課
    • 法規課
    • 給与共済課
    • 調査課
    • 主計官（11人）
    • 主計監査官
  • 主税局
    • 総務課（政令第30条）
    • 調査課
    • 税制第一課
    • 税制第二課
    • 税制第三課
    • 参事官
  • 関税局
    • 総務課（政令第37条）
    • 管理課
    • 関税課
    • 監視課
    • 業務課
    • 調査課
  • 理財局
    • 総務課（政令第45条）
    • 国庫課
    • 国債企画課
    • 国債業務課
    • 財政投融資総括課
    • 国有財産企画課
    • 国有財産調整課
    • 国有財産業務課
    • 管理課
    • 計画官（2人）
  • 国際局
    • 総務課（政令第56条）
    • 調査課
    • 国際機構課
    • 地域協力課
    • 為替市場課
    • 開発政策課
    • 開発機関課

審議会等[編集]

施設等機関[編集]

地方支分部局[編集]

財務省の地方支分部局には財務局と税関、沖縄地区税関の3種類がある（法律第12条）。沖縄県における財務局の業務は、内閣府沖縄総合事務局財務部が行っている。

財務局[編集]

税関[編集]

外局[編集]

所管法人[編集]

独立行政法人（2021年4月1日現在、計3法人[7]）

財務省が主管していた日本万国博覧会記念機構は、2014年4月1日に解散し、公園事業については大阪府が、基金事業については公益社団法人関西・大阪21世紀協会が承継した。

特殊法人（2021年4月1日現在、計5法人。すべて株式会社の形態で設立された特殊会社[8]）

特別の法律により設立される民間法人（特別民間法人、2021年4月1日現在[9]）

認可法人

財務省が主管する地方共同法人及び特別の法律により設立される法人は存在しない。

財政[編集]

2022年度（令和4年度）一般会計当初予算における財務省所管の歳出予算は31兆1688億3965万8千円[3]である。2021年当初予算30兆5247億6468万円に比較して、6441億円の増加となっている。増加の大部分は、5805億円増加した国債費である。前年度に引き続き5兆円の新型コロナウイルス感染症対策予備費を計上している。組織別の内訳では財務本省が30兆3919億8135万6千円と全体の約97.5%を占めており、以下、財務局が560億9592万8千円、税関が953億4857万2千円、国税庁が6254億1380万2千円となっている。本省予算のうち24兆3392億8486万5千円が国債費、5兆円が新型コロナウイルス感染症対策予備費、5000億円が予備費である。

歳入予算は105兆681億8406万3千円と国全体の歳入予算（107兆5964億2455万8千円）のうち約98%を所管しているが、これは財務省が内国税の徴収や国債発行、国有財産の管理など国の歳入となる主要な事務をすべて所掌しているためである。主な内訳は「租税及印紙収入」が65兆2350億円、「公債金」が36兆9260億円、雑収入の「特別会計受入金」が1兆6946億2806万5千円（大部分は外国為替資金特別会計受入金1兆4244億8365万8千円と財政投融資特別会計受入金受入金2701億4439万8千円）となっている。

財務省は、地震再保険特別会計、国債整理基金特別会計及び外国為替資金特別会計の3つの特別会計を所管しており、また内閣府と交付税及び譲与税配付金特別会計を、国土交通省と財政投融資特別会計を共管している。さらに、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管[注釈 3]の東日本大震災復興特別会計を共管する。

職員[編集]

一般職の在職者数は2021年7月1日現在、財務省全体で70,836人（男性53,757人、女性17,079人）である[10]。うち、本省（税関、財務局を含む）が16,022人（男性12,241人、女性3,781人）、国税庁54,814人（男性41,516人、女性13,298人）となっている。

行政機関職員定員令に定められた財務省の定員は特別職1人を含めて72,726人（2022年9月30日までは、73,671人）[2]。本省及び各外局別の定員は省令の財務省定員規則が、本省16,757人（2022年9月30日までは、16,796人）、国税庁55,969人（2022年9月30日までは、56,875人）と規定する[11]。

2022年度一般会計予算における予算定員は特別職7人、一般職72,307人の計72,314人である[3]。ほかに、特別会計の予算定員は、地震再保険特別会計が6人、外国為替資金特別会計が49人、財政投融資特別会計（財務省所管分）が354人[12]などとなっている。

一般会計の予算定員(一般職）機関別内訳は財務本省が1,833人、財務局が4,431人、税関が10,074人、国税庁が55,969人、国税不服審判所467人である。なお適用される俸給表別にみると、税務職俸給表がもっとも多く54,080人、続いて行政職俸給表（一）が16，793人となっている。各税関で船舶職員も任用している関係から、海事職俸給表（一）が35人、海事職俸給表（二）が104人それぞれ措置されている。また、財務本省、税関、国税局の診療所には医療従事者の職員も任用されているため、医療職俸給表（一）の適用を受ける定員が26人、医療職俸給表（二）が25人、医療職俸給表（三）が52人、それぞれ措置されている。特別会計の予算定員(一般職）機関別内訳は財政投融資特別会計（財務省所管分）に財務局が248人含まれている以外は本省である。

職員の競争試験による採用は主に国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）、国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）、国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）、国家公務員採用一般職試験（高卒程度試験）、財務専門官採用試験、国税専門官採用試験及び税務職員採用試験の合格者の中から行われる。いずれも人事院が実施する。

財務省職員は一般職の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は保障されており、職員は労働組合として国公法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる（国公法第108条の2第3項）。

2021年3月31日現在、人事院に登録された職員団体の数は連合体20、単一体17、支部679となっている[13]。組合員数は2万7886人、組織率は46.6%となっている。職員団体の登録数、組織人員ともに日本の行政機関（13府省庁2院）のなかで最も大きい。組織率は13府省2院の平均である38.3%を8.3ポイント上回っている。

現在、財務省本省においては財務省職員組合（財務職組）、財務局においては全財務労働組合（全財務）、税関においては日本税関労働組合（税関労組）及び全国税関労働組合（全税関）、国税庁においては国税労働組合総連合（国税労組）及び全国税労働組合（全国税）が活動している。財務職組、全財務、税関労組および国税労組は連合の国公単産である国公連合に加盟している。また、国立印刷局の全印刷、造幣局の全造幣、酒類総研労組および日本たばこ産業の全たばこ労組とともに、財務省関係機関労組の協議会として全大蔵労働組合連絡協議会（全大蔵労連）を構成している。全税関と全国税はともに少数派組合であり、全労連傘下の国公労連に加盟している。全大蔵労連に相当する組織として大蔵国公を構成する。

採用者[編集]

幹部となる職員（事務系区分）の出身大学・学部、性別の内訳については、現在の国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）、国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）に該当する国家公務員採用Ⅰ種試験による採用者の出身大学が「採用昇任等基本方針に基づく任用の状況」にて平成22年度から平成24年度までの3年度分が公表された。平成25年度以後の公表はされていない。またこの数字は国税庁を含む財務省全体の数値であり、本省には財務局、税関採用が含まれる。

平成22年度[14] 東京大学法学部9人、東京大学経済学部7人、早稲田大学政治経済学部4人、京都大学法学部2人、東北大学経済学部2人、岡山大学法学部等18大学・学部等（各1）
平成23年度[15] 東京大学法学部7人、東京大学経済学部6人、慶應義塾大学法学部2人、東京大学教養学部2人、東京大学公共政策大学院2人、大阪府立大学経済学部1人、九州大学法学部1人、京都大学公共政策大学院1人、京都大学法学部1人、京都大学理学部1人、慶應義塾大学経済学部1人、東京工業大学工学部1人、東北大学文学部1人、一橋大学経済学部1人、一橋大学法科大学院1人、北海道大学公共政策大学院1人、北海道大学法学部1人、明治大学農学部1人、早稲田大学政治経済学部1人
平成24年度[16] 東京大学法学部11人、東京大学経済学部4人、京都大学経済学部1人、京都大学法学部1人、慶應義塾大学経済学部1人、慶應義塾大学大学院経済学研究科1人、慶應義塾大学大学院法務研究科1人、信州大学経済学部1人、千葉大学法経学部1人、東京大学大学院公共政策学教育部1人、東京大学大学院工学系研究科1人、東京大学大学院法学政治学研究科1人、東京大学文学部1人、同志社大学文学部1人、名古屋大学経済学部1人、一橋大学法学部1人、北海道大学経済学部1人、北海道大学大学院法学研究科1人、明治大学法学部1人、早稲田大学商学部1人、早稲田大学政治経済学部1人、早稲田大学大学院公共経営研究科1人、早稲田大学法学部1人

幹部[編集]

一般職の幹部は以下のとおりである[17]。

歴代の財務事務次官等は財務事務次官#歴代の財務事務次官を参照。大蔵次官が1949年6月1日、長沼弘毅の在任中に国家行政組織法が施行されたため、大蔵事務次官に改称した。2001年1月6日、武藤敏郎の在任中に中央省庁再編により、大蔵事務次官から財務事務次官に改称された。財務事務次官は主計局長から昇任する場合が多いが、国税庁長官や主税局長から昇任した事例もある。2000年6月の武藤敏郎の次官就任以降は主計局長からの任用が続いていたが、2016年6月に佐藤慎一が主税局長から昇任した。これは、主計局長以外からの昇任としては1999年7月の薄井信明以来17年ぶり、主税局長からの昇任としては1981年6月の高橋元以来35年ぶりのことである。

財務省庁舎[編集]

財務省発足時の銘板
  • 本省の庁舎は大蔵省から引き継がれた、昭和戦前期竣工の6階建て庁舎である。1934年に着工、戦争のため工事が一時中断し、1943年に一応完成した（1939年に仮竣工とする資料もある）。第二次世界大戦後、1955年までGHQの接収を受けた[18][注釈 4]。
  • 老朽化のため官公庁の耐震基準を下回っており、2007年には政府の有識者会議（後述）が、国有財産の有効活用の観点から財務省庁舎と中央合同庁舎第4号館を1棟の高層ビルに集約して合同庁舎にする案を提言していた。当初は2014年に建て替え工事に着工する予定であり、総工費は577億円を見込んでいたが、2011年当時は東日本大震災の復興費用確保のために10兆円規模の大型増税を検討している最中であり、国民感情を考慮して庁舎の建て替えは先送りとなり、耐震化工事により対応することになった[20]。2013-2014年度に耐震改修のための設計を行い、2015年に10月に着工し、2020年1月に竣工した[21][22]。
  • 財務省の「国有財産に関する検討・フォローアップ有識者会議」[注釈 5]の案では、老朽化した財務省庁舎と中央合同庁舎第4号館を、1棟の高層合同庁舎に建て替えて、海上保安庁海洋情報部や総務省統計局なども集約させた合同庁舎にする計画だった[23]。
  • 千代田区は「戦中・戦後を生き延びた都内の代表的な近代建築の1つ」として、財務省庁舎の維持を求めており[20]、千代田区の「美観地区ガイドラインプラン」では、財務省庁舎を「日本の近代建築史において重要な位置を占める歴史的建築物」としている[23]。
  • 財務省本省内にあるコンビニエンスストア（共済組合の売店）で土産物として「お札サブレ」という菓子を発売している。紙幣をデザインしたサブレーである[24]。
  • 初代財務大臣の宮澤喜一は、財務省玄関の銘板に揮毫を依頼されたが固辞した。代わって、宮澤が選定したコンピュータの楷書体の文字が使われた[25]。その後、庁舎の耐震化工事に伴い従来の銘板が視認できなくなることから、2016年6月に麻生太郎の揮毫による新しい銘板が設置された[26]。

出身著名人[編集]

「大蔵省#大蔵省出身の著名人（財務省も含む）」を参照

関連紛争や諸問題[編集]

関連紛争[編集]

「大蔵省#関連紛争や諸問題」も参照

政治との関係[編集]

消費税[編集]

「日本の消費税議論」および「法人税#日本の法人税」も参照
  • 財務省高官による消費税に関する「ご説明」というものがあり、発信力の高い個人や、大学、NPO、地方の経済団体に対象を広げた活動を展開している[27]。
    「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても10％に上げるべきだ」として、自民党議員に「ご説明」に回ったが、これに対して官邸サイドは、「増税容認」で固めてしまおうとする動きだとして激怒し、当時の内閣総理大臣安倍晋三が衆議院解散・第47回衆議院議員総選挙を決意した遠因になったとされる[28]。
    自民党衆議院議員の星野剛士は、財務省高官が「ご説明」に訪れ、星野に対して「社会保障費がふくれあがる中、（世界的にみて）消費税率がこんなに低いのは日本だけ。これでは国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても10％にあげるべきだ。私たちは消費増税で国民を教化しなければなりません」と言い切ったという[29]。
  • 2014年4月、消費税が5%から8%に引き上げられたが、その際、政府広報ポスターのフレーズには「消費税率の引き上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われます」と書かれていた。この増税3%分を利用すれば、大学教育の無償化や医療・介護の負担軽減などに繋げることが可能だったはずであると指摘されている。しかし、実際の消費増税分のうち8割は国の借金の穴埋めに回され、残りの2割弱が医療・介護・年金・子育てという社会保障関係費に広く薄く用いられただけであった[30]。

森友学園問題その他[編集]

  • 森友学園問題では、地方の財務局OB6名が実名を公表した上で政府関係者と本省を批判する事態となった[31]。とくに財務大臣の麻生太郎に対しては、元理財局長の佐川宣寿を「有能だった」と述べたことに対して厳しい批判をした[32]。
  • 財務省が管理している国有地が評価額の8分の1の価格で日本航空学園に売却されている事が発覚した[33]。これに対し毎日新聞は、ずさんな管理、値引き幅は森友学園問題に匹敵、財務省の方針に反する、怠慢である、と批判している[33]。

自賠責保険の積立金6,000億円の未返済問題　[編集]

政府は、赤字国債の発行を抑えるため、自動車損害賠償保障事業特別会計（当時）から、1994（平成6）年と1995（平成7）年の2年間で約1兆1200億円を一般会計に繰り入れた。2003(平成15)年度までに一部が返済されたが、未だ約6000億円が返済されていない[34]。

未返済の6,000億円は、自動車ユーザーが支払ってきた自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の積立金である。

この積立金は保険金の支払いとは別に、ひき逃げ事故などにより後遺障害を負った被害者の救済や交通事故の防止対策などに使われている。

国交省は財務省に貸し付けた資金とは別に、約1500億円を運用して被害者救済を行っているが、その運用益は年間約30億円。不足する金額は、運用元本となる1500億円を取り崩して補填している。そのため、財務省から国交省への返済が実施されなければ、元本が枯渇する事態に陥っていた[35]。

2022年6月9日、自動車損害賠償責任保険(自賠責）の仕組みを変更する改正法が、衆議院本会議で賛成多数により可決した。

改正法の成立を受け、政府は2023年度、保険料を車1台当たり最大150円値上げする方針だが、自賠責保険料値上げの一因は被害者救済事業の原資の枯渇にある。自賠責保険料の値上げの前に6,000億円の返済が先ではないかという自動車ユーザーの当然の不満があり、解決が望まれている[36]。

民間との関係[編集]

天下り[編集]

租税回避問題[編集]

  • ソフトバンクグループ（SBG）は、買収したARMホールディングス（アームHD）やソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）などグループ企業の株をグループ内だけで移動させる会計処理の手法を複数組み合わせることで、損失として決算に計上し巨額の利益を相殺、法人税の大幅圧縮に成功してきた。SBGの営業利益は、18年3月期が1.3兆円・19年3月期が2.3兆円に対して、法人税は両期とも500万円（SBG単体）であった。社会的責任を負うべき大企業による「違法ではないが不適切な」この手の会計処理の手法に対し、2020年度税制改正大綱で政府・財務省が打ち出した対策が「子会社を買った時の簿価の1割を超える配当を出した場合は、その分だけ簿価を下げる」というものであった[44]。また、トヨタ自動車は受取配当等の益金不算入（外国子会社配当益金不算入を含む）、欠損金の繰越控除、外国税額控除、試験研究費の特別控除等を利用し、租税回避を行っている[45]。

外国との関係[編集]

外為法[編集]

不祥事など[編集]

森友学園問題[編集]

決裁文書改ざん問題

2018年3月2日、朝日新聞は、財務省が作成した土地取引に関わる決裁文書が契約当時の文書と後に開示された文書とで内容が異なることを指摘し、文書が「（森友学園）問題発覚後に書き換えられた疑い」があると報じた[46]。12日まで財務省内で調査が行われ、同日国会に対し改竄の事実が報告された[47]。また、麻生太郎財務大臣がメディアの取材において、「理財局の一部の職員が書き換えた」ものであり、最終責任者は当時の理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官であるとの説明がなされた[48]。

詳細は「森友学園問題#文書改竄問題」を参照

7日、近畿財務局職員である赤木俊夫が一連の改ざんに関わったことを苦に自殺[49]。2020年3月18日には、赤木俊夫の妻が国と佐川を相手にした裁判を起こし、27日にはchange.orgにて首相宛の赤木俊夫の自殺をめぐる実態調査のための署名活動を起こした[49][50]。4月1日ではこの署名数が26万人になり、日本最多最速記録となった[49]。4月17日には30万人を突破した[51]。

赤木の上司は「（改ざんの詳細を記して職場に残したとされるファイルに）赤木さんがきちっと整理している。前の文書や修正後の文書などがファイリングされていて、これを見たら、われわれがどういう過程でやったのかが全部わかる」と音声データに語っているが、国はファイルの確認を拒否して訴訟で争われた[52]。

口裏合わせの依頼

2018年4月9日の参議院決算委員会で、財務省は森友学園側に「口裏合わせ」の依頼をしていたことを認め、理財局長の太田充は「大変恥ずかしい、大変申し訳ない、深くおわびします」と謝罪した[53]。

文書の隠蔽

2018年5月23日、衆院予算委員会理事懇談会で、財務省は組織的な隠蔽を目的とした森友学園との交渉記録の破棄を認めた[54]。公表された資料は、1,000ページ近い交渉記録と約3,000ページにも及ぶ決裁文書だが、2014年4月28日の学園側と財務局側との打ち合わせが抜けおちているのではないかという批判があがり、再調査となった[55]。

その他の不祥事など[編集]

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ 「健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ること」（財務省設置法第3条）財務省設置法
  2. ^ なお、省庁再編に伴い金融機関の監督官庁は金融庁（Financial Services Agency）となり、現状はFSA担と呼称される。
  3. ^ 国の予算を所管するすべての機関である。なお人事院は予算所管では内閣に属するのでここにはない。
  4. ^ この間、旧新宿区立四谷第三小学校を四谷仮庁舎として使用した[19]。
  5. ^ 座長・伊藤滋早稲田大学特命教授。

出典[編集]

  1. ^ 我が国の統治機構 内閣官房 2022年3月22日閲覧。
  2. ^ a b 行政機関職員定員令（昭和44年5月16日政令第121号）（最終改正、令和4年3月25日政令第92号） - e-Gov法令検索
  3. ^ a b c 令和4年度一般会計予算 (PDF) 財務省
  4. ^ 財務省 コトバンク 2021年3月27日閲覧。
  5. ^ 百科事典マイペディア 財務省(ざいむしょう)
  6. ^ 「財務省広報誌「ファイナンス」：財務省」財務省
  7. ^ “独立行政法人一覧（令和3年4月1日現在） (PDF)”. 総務省. 2021年4月16日閲覧。
  8. ^ “所管府省別特殊法人一覧（令和3年4月1日現在） (PDF)”. 総務省. 2021年4月16日閲覧。
  9. ^ “特別の法律により設立される民間法人一覧（令和3年4月1日現在：34法人） (PDF)”. 総務省. 2021年4月16日閲覧。
  10. ^ 一般職国家公務員在職状況統計表（令和2年7月1日現在）
  11. ^ 「財務省定員規則（平成13年1月6日財務省令第3号）」（最終改正：令和4年3月25日財務省令第5号）
  12. ^ 令和4年度特別会計予算 (PDF) 財務省
  13. ^ 令和2年度　年次報告書(公務員白書)　「第1編第3部第6章:職員団体 - 資料6-2;職員団体の登録状況。2021年3月31日現在。 (PDF)
  14. ^ 採用昇任等基本方針に基づく任用の状況（平成22年度）（平成23年12月21日 財務省 国税庁） (PDF)
  15. ^ 採用昇任等基本方針に基づく任用の状況（平成23年度）（平成25年1月29日 財務省 国税庁） (PDF)
  16. ^ 採用昇任等基本方針に基づく任用の状況（平成24年度）（平成26年1月31日 財務省 国税庁） (PDF)
  17. ^ 財務省幹部名簿（令和3年7月16≈日現在）財務省 (PDF)
  18. ^ 国土交通省官庁営繕
  19. ^ 国有財産の有効活用・フォローアップ有識者会議 資料 - ウェイバックマシン（2013年1月27日アーカイブ分）
  20. ^ a b 築68年の財務省庁舎、建て替え先送り－財政難の中、改修工事で対応へ - ウェイバックマシン（2014年4月15日アーカイブ分） ブルームバーグ 2011年09月28日 14:54 JST
  21. ^ 財務省本庁舎耐震改修工事を終えて～耐震改修工事終了に至るまで～
  22. ^ 財務省本庁舎の耐震改修 建通新聞 2013年9月4日
  23. ^ a b 財務省庁舎を高層化、庁・宿舎など売却収入1.6兆円見込む ロイター 2007年06月15日 13:59 JST
  24. ^ 鳳産業株式会社（発売元）HP　商品紹介　お札サブレ
  25. ^ “武藤事務次官記者会見の概要”. 財務省 (2000年12月21日). 2005年11月30日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2007年6月30日閲覧。
  26. ^ “財務省、新しい看板に 麻生氏が揮毫”. 産経ニュース. (2016年6月6日). https://www.sankei.com/politics/news/160606/plt1606060046-n1.html 2021年5月8日閲覧。 
  27. ^ 検証！　財務省のメディア戦略と消費税増税ロジック シノドス 2014年4月1日
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  34. ^ “「財務省は６０００億円返せ」自賠責積立金からの借金滞納で国交省”. 産経新聞 (2014年1月29日). 2022年6月10日閲覧。
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  48. ^ 「「一部の職員が」強調　麻生氏、火消し躍起　森友書き換え」 日本経済新聞 2018/3/12 20:26
  49. ^ a b c 森友事件 「再調査で真相解明を」 妻ネットで呼掛け 大阪日日新聞
  50. ^ 私の夫、赤木俊夫がなぜ自死に追い込まれたのか。有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施して下さい！ change.org
  51. ^ 森友調査求め、電子署名３０万筆　自殺した財務省職員の妻が感謝 東京新聞
  52. ^ 財務省改ざん訴訟 “ファイルはある”上司の音声データ提出へ NHK 2020年10月14日
  53. ^ 財務省「口裏合わせ」　委員会室にどよめき 日本経済新聞 2018年4月9日
  54. ^ 隠蔽目的で森友記録を廃棄 - ウェイバックマシン（2018年5月25日アーカイブ分） ロイター 2018年5月23日
  55. ^ 昭恵氏写真　提示記録なし　森友交渉文書　財務省「再調査する」 東京新聞 2018年5月25日
  56. ^ 財務省主計局職員2人を集団強姦容疑で逮捕　警視庁 J-CAST ニュース、2007年10月26日
  57. ^ 財務省“エース”が暴行で逮捕　事務方トップ 次官候補の1人 FNNプライムオンライン、2022年5月20日

関連項目[編集]

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外部リンク[編集]

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