関税局

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関税局(かんぜいきょく)は、日本中央省庁の一つである財務省内部部局の一つ。

関税政策の企画・立案を主な業務としている。また、執行機関たる税関の本部機能も有する。

組織[編集]

  • 総務課
    • 事務管理室
      • 電算システム専門官(2)
    • システム協力専門官
  • 管理課
    • 税関考査管理室
      • 税関考査官(8以内)
  • 関税課
    • 特殊関税調査室
    • 税関調査室
    • 経済連携室
    • 原産地規則専門官
    • 国際協力専門官
  • 監視課
    • 監視取締調整官
    • 保税調査官
  • 業務課
    • 知的財産調査室
    • 関税分類調査官
    • 関税評価専門官
    • 認定事業者調整官
  • 調査課
    • 情報調査専門官

歴代関税局長[編集]

氏名 在任期間 前職 後職
稲益繁 1961年(昭和36年)11月1日
- 1962年(昭和37年)5月16日
主税局税関部長 理財局長
石原周夫 1962年(昭和37年)5月16日
- 1962年(昭和37年)7月24日
(大蔵事務次官が関税局長事務取扱兼務)
稲田耕作 1962年(昭和37年)7月24日
- 1963年(昭和38年)4月22日
外務省在連合王国日本国大使館公使 退官
佐々木庸一 1963年(昭和38年)4月22日
- 1966年(昭和41年)2月1日
銀行局検査部長 退官
谷川宏 1966年(昭和41年)2月1日
- 1967年(昭和42年)8月4日
東京国税局長 退官
武藤謙二郎 1967年(昭和42年)8月4日
- 1969年(昭和44年)8月6日
主計局次長 退官
上林英男 1969年(昭和44年)8月6日
- 1970年(昭和45年)6月16日
大臣官房審議官 退官
谷川寛三 1970年(昭和45年)6月16日
- 1971年(昭和46年)10月1日
東京国税局長 退官
赤羽桂 1971年(昭和46年)10月1日
- 1972年(昭和47年)11月3日
理財局次長 死亡
(秋吉良雄) 1972年(昭和47年)11月3日
- 1972年(昭和47年)11月14日
(大臣官房審議官が関税局長心得兼務)
大蔵公雄 1972年(昭和47年)11月14日
- 1974年(昭和49年)6月26日
理財局次長 退官
吉田冨士雄 1974年(昭和49年)6月26日
- 1975年(昭和50年)7月8日
国税庁次長 退官
後藤達太 1975年(昭和50年)7月8日
- 1976年(昭和51年)6月11日
大臣官房審議官 銀行局長
旦弘昌 1976年(昭和51年)6月11日
- 1977年(昭和52年)6月10日
国際金融局次長 国際金融局長
戸塚岩夫 1977年(昭和52年)6月10日
- 1978年(昭和53年)6月17日
理財局次長 退官
副島有年 1978年(昭和53年)6月17日
- 1979年(昭和54年)7月10日
理財局次長 外務省
在アメリカ合衆国日本国大使館公使
米山武政 1979年(昭和54年)7月10日
- 1980年(昭和55年)6月17日
国税庁次長 退官
清水汪 1980年(昭和55年)6月17日
- 1981年(昭和56年)6月26日
内閣官房内閣審議室長 大臣官房付
→7月10日環境庁企画調整局長
垣水孝一 1981年(昭和56年)6月26日
- 1982年(昭和57年)6月1日
印刷局長 退官
松尾直良 1982年(昭和57年)6月1日
- 1983年(昭和58年)6月23日
造幣局長 退官
垂水公正 1983年(昭和58年)6月23日
- 1984年(昭和59年)6月27日
外務省在アメリカ合衆国日本国大使館
特命全権公使
退官
矢澤富太郎 1984年(昭和59年)6月27日
- 1985年(昭和60年)7月1日
東京国税局長 退官
佐藤光夫 1985年(昭和60年)7月1日
- 1986年(昭和61年)6月10日
大臣官房付 退官
大橋宗夫 1986年(昭和61年)6月10日
- 1987年(昭和62年)6月23日
大臣官房付・
日本銀行政策委員会大蔵省代表委員
退官
大山綱明 1987年(昭和62年)6月23日
- 1988年(昭和63年)6月24日
大臣官房審議官 退官
長富祐一郎 1988年(昭和63年)6月24日
- 1989年(平成元年)6月23日
大臣官房付・
日本銀行政策委員会大蔵省代表委員
会計センター所長
兼財政金融研究所長
瀧島義光 1989年(平成元年)6月23日
- 1990年(平成2年)7月2日
大臣官房審議官 退官
伊藤博行 1990年(平成2年)7月2日
- 1991年(平成3年)6月11日
大臣官房付・
日本銀行政策委員会大蔵省代表委員
大臣官房付
→6月14日内閣官房内閣内政審議室長
吉田道弘 1991年(平成3年)6月11日
- 1992年(平成4年)6月26日
大臣官房付・
日本銀行政策委員会大蔵省代表委員
退官
米澤潤一 1992年(平成4年)6月26日
- 1993年(平成5年)6月25日
理財局次長 退官
高橋厚男 1993年(平成5年)6月25日
- 1994年(平成6年)7月1日
大臣官房審議官
兼銀行局金融先物取引所監理官
退官
鏡味徳房 1994年(平成6年)7月1日
- 1995年(平成7年)6月26日
東京国税局長 退官
久保田勇夫 1995年(平成7年)6月26日
- 1997年(平成9年)7月8日
国際金融局次長
→6月20日大臣官房付
国土庁長官官房長
(太田省三) 1997年(平成9年)7月8日
- 1997年(平成9年)7月15日
(大臣官房審議官が関税局長心得兼務)
斎藤徹郎 1997年(平成9年)7月15日
- 1998年(平成10年)6月30日
東京国税局長 北海道開発庁総務監理官
宝賀寿男 1998年(平成10年)6月30日
- 1998年(平成10年)7月1日
(大臣官房審議官が関税局長心得兼務)
渡辺裕泰 1998年(平成10年)7月1日
- 2000年(平成12年)6月30日
東京国税局長 会計センター所長
兼財政金融研究所長
寺澤辰麿 2000年(平成12年)6月30日
- 2001年(平成13年)7月10日
主計局次長 理財局長
田村義雄 2001年(平成13年)7月10日
- 2003年(平成15年)7月1日
大臣官房総括審議官 環境省大臣官房長
(藤原啓司) 2003年(平成15年)7月1日
- 2003年(平成15年)7月8日
(大臣官房審議官が関税局長心得兼務)
木村幸俊 2003年(平成15年)7月8日
- 2005年(平成17年)7月13日
東京国税局長 国税庁長官
(青山幸恭) 2005年(平成17年)7月13日
- 2005年(平成17年)8月15日
(大臣官房審議官が関税局長心得兼務)
竹内洋 2005年(平成17年)8月15日
- 2006年(平成18年)7月28日
大臣官房付
併任内閣官房郵政民営化準備室審議官
退官、オールニッポン・アセットマネジメント社長[1]
青山幸恭 2006年(平成18年)7月28日
- 2008年(平成20年)7月10日
大臣官房審議官 退官、綜合警備保障社長[2]
藤岡博 2008年(平成20年)7月10日
- 2009年(平成21年)7月14日
大臣官房付 国土交通省政策統括官[3]
大藤俊行 2009年(平成21年)7月14日
- 2010年(平成22年)7月30日
金融庁総務企画局総括審議官 退官、オリックス生命保険社長、SBJ銀行社長[4]
柴生田敦夫 2010年(平成22年)7月30日
-2012年(平成24年)8月17日
経済産業省貿易経済協力局長 退官、富士石油社長[5]
稲垣光隆 2012年(平成24年)8月17日
-2013年(平成25年)4月2日
財務総合政策研究所長 国税庁長官
(石原一彦) 2013年(平成25年)4月2日
- 2013年(平成25年)7月1日
(大臣官房審議官が関税局長心得兼務)
宮内豊 2013年(平成25年)7月1日
- 2015年(平成27年)7月7日
関東信越国税局長 内閣官房に出向、内閣審議官(内閣官房副長官補付)
佐川宣寿 2015年(平成27年)7月7日
- 2016年(平成28年)6月17日
国税庁次長 理財局長
梶川幹夫 2016年(平成28年)6月17日
- 2017年(平成29年)7月5日
国際通貨基金理事 退官
東京海上日動火災保険顧問、NTTドコモ監査役[6]
飯塚厚 2017年(平成29年)7月5日
- 2018年(平成30年)7月27日
国税庁次長 退官
損保ジャパン日本興亜総合研究所理事長
三重県政策アドバイザー
中江元哉 2018年(平成29年)7月27日
-
内閣総理大臣秘書官

その他[編集]

  • 2010年(平成22年)の人事で初めて他省庁との局長級交換人事が行われたが、2012年(平成24年)の人事で終了した。

脚注[編集]

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  1. ^ 会社概要オールニッポン・アセットマネジメント
  2. ^ 「(新社長)綜合警備保障社長に青山氏」日本経済新聞2012/3/5付
  3. ^ 「常任監査役(社外監査役) 藤岡 博」電源開発
  4. ^ SBJ銀行社長に大藤氏日本経済新聞2013/6/27付
  5. ^ 「富士石油社長に柴生田氏」日本経済新聞2014/5/8付
  6. ^ NTTドコモ有価証券報告書-第28期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)