貿易経済協力局

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貿易経済協力局(ぼうえきけいざいきょうりょくきょく)は、中央省庁である経済産業省内部部局の一つ。通商の振興、経済協力、貿易管理などを所管する。2001年1月6日中央省庁再編に際して、旧貿易局を中心に、一部業務を旧通商政策局と再編して発足した。

所掌業務[編集]

経済産業省組織令第6条では、以下の事務を貿易経済協力局の所掌事務と定めている。

  1. 輸出及び輸入の増進、改善及び調整に関すること(産業技術環境局の所掌に属するものを除く。)。
  2. 通商経済上の経済協力(通商経済上の地域協力に係るものを除く。次号において同じ。)に関する協定又は取決めの実施に関すること。
  3. 通商経済上の経済協力に関すること(資源エネルギー庁の所掌に属するものを除く。)。
  4. 貿易保険に関すること。
  5. 貿易再保険特別会計の経理に関すること。
  6. 貿易再保険特別会計に属する国有財産及び物品の管理に関すること。
  7. 通商に伴う外国為替の管理及び調整に関すること。
  8. 条約に基づいて日本国に駐留する外国軍隊、日本国に在留する外国人及びこれらに類する者に対する物資の供給及び役務の提供に関すること(防衛省の所掌に属するものを除く。)。
  9. 前各号に掲げるもののほか、通商の振興に関すること。
  10. 経済産業省の所掌に係る事業の海外事業活動に関すること。
  11. 経済産業省の所掌に係る事業に関する外国投資家の事業活動に関すること。
  12. 経済産業省の所掌事務に係る国際協力に関する事務のうち経済協力(地域協力に係るものを除く。)に関する事務の総括に関すること。

組織[編集]

  • 業務管理官室
  • 総務課
  • 貿易振興課
  • 通商金融課
  • 技術・人材協力課
  • 投資促進課
  • 貿易管理部
    • 貿易管理課
    • 貿易審査課
    • 安全保障貿易管理政策課
    • 安全保障貿易管理課
    • 安全保障貿易審査課

歴代貿易経済協力局長[編集]

氏名 就任年月日 後職 備考
中島誠 2004年6月22日 特許庁長官
石田徹 2005年9月6日 産業技術環境局
安達健祐 2007年7月10日 大臣官房
藤田昌宏 2008年7月11日 退官
柴生田敦夫 2009年7月14日 財務省関税局長
厚木進 2010年7月30日 退官 大蔵省出身
北川慎介 2012年9月14日 中小企業庁長官
横尾英博 2013年6月28日 内閣官房内閣審議官
内閣官房知的財産戦略推進事務局
宗像直子 2014年7月4日 内閣総理大臣事務担当秘書官
寺沢達也 2015年7月31日 商務情報政策局
石川正樹 2017年7月5日 退官
保坂伸 2019年7月5日 資源エネルギー庁長官
飯田陽一 2020年7月20日
  • 平成22年の人事で、戦後初めて、財務省との局長級の人事交流が行われ、厚木進が局長に就任した[1]
  • 平成26年の人事で、経済産業省初の女性局長として、宗像直子が就任した[2]

脚注[編集]

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外部リンク[編集]