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特許庁長官

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

特許庁長官(とっきょちょうちょうかん)は、日本における国家公務員官職及び役職のひとつで、経済産業省外局である特許庁である。

概要

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経済産業省設置法第23条において規定される役職である。

特許法においては、手続の却下(18条、18条の2)、特許証の交付(28条)、出願公開(64条)などは特許庁長官が行うと規定されており、実際に特許庁長官が事務処理を行うわけではないものの、特許庁長官名で処分が行われる。また、願書などの書類の提出は、特許庁長官宛に行われることになっている(36条など)。実用新案法商標法意匠法においても同様である。

1949年昭和24年)5月25日に通商産業省が発足した際に、それまで内局であった特許局が、外局の特許庁に改組されたのに伴って設けられた官職・役職である。

なお、組織や職名・官名は異なるが、現在の特許庁長官にあたる農商務省専売特許局長及び特許局長の初代局長は、高橋是清であった。

歴代長官等

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※日付は辞令上の就退任日。

氏名在任期間/就任日前職退任後の主な役職備考
農商務省専売特許局長
1高橋是清1886年3月4日 - 1887年12月28日
特許局長(農商務省)
1高橋是清1887年12月28日 - 1889年10月31日農商務省専売特許局長内閣総理大臣大蔵大臣
代理首藤諒1889年12月28日
2奥田義人1890年2月22日 - 1892年11月17日農商務大臣秘書官
特許局審判官[1]
法制局長官司法大臣文部大臣
農商務省特許局長
1藤田四郎1892年11月17日農商務省参事官
農商務大臣秘書官[2]
心得藤田四郎1893年3月13日農商務次官、貴族院勅選議員
2有賀長雄1893年5月15日農商務書記官[3]
3柳谷謙太郎1893年11月20日 - 1903年12月5日農商務書記官[4]
特許局長(農商務省)
1久米金弥1903年12月5日逓信省参事官[5]農商務次官、愛国婦人会事務総長
2磯部正春1905年3月16日農商務書記官[6]
3織田一1905年11月11日農商務省参事官[7]
4中松盛雄1907年12月15日
5崎川才四郎1913年6月13日
6村上隆吉1917年2月3日
7鈴木英雄1918年10月29日
8中井励作1919年7月9日
9宮内国太郎1920年6月24日 - 1922年1月11日
特許局長官(農商務省)
1(兼) 田中隆三1922年1月11日 - 1922年6月14日
2中川友次郎1922年7月1日
3(兼) 岡本英太郎1923年7月25日
4崎川才四郎1923年8月29日 - 1925年3月31日
特許局長官(商工省)
1崎川才四郎1925年4月1日
2中松真卿1930年7月2日
3(兼) 吉野信次1936年4月16日
4竹内可吉1936年4月24日
5村瀬直養1936年10月7日
6石井銀弥1936年12月22日
7大貝晴彦1939年8月14日
8鈴木英雄1941年10月21日
9中村幸八1942年1月19日 - 1942年4月1日
特許局長官(内閣)
1中村幸八1942年4月1日 - 1943年11月1日
特許標準局長官(商工省)
1佐藤基1945年9月5日
2奥田新三1946年1月25日
取扱奥田新三1946年6月14日
3久保敬二郎1946年7月10日
特許局長官
1久保敬二郎1948年8月1日特許標準局長官
特許庁長官(通商産業省・経済産業省)
1久保敬二郎1949年5月25日特許局長官辞令なし
(組織再編による継続的在任)
2岡田秀男1952年3月31日
3長村貞一1952年8月1日1953年経済審議庁次長、ジェトロ副理事長
4石原武夫1953年11月17日初代通商企業局長(のち産政局長)、通商産業事務次官
5上野幸七1954年7月2日経済企画庁次長、通商産業事務次官
6井上尚一1955年11月25日
取扱上野幸七1960年4月28日通商産業事務次官として特許庁長官事務取扱
取扱徳永久次1960年5月13日通商産業事務次官として特許庁長官事務取扱
7齋藤正年1960年6月24日
8伊藤繁樹1961年7月7日
9今井善衛1962年7月10日通商産業事務次官
10佐橋滋1963年7月23日通商産業事務次官
11倉八正1964年10月23日3代石油公団総裁
12川出千速1966年4月25日経済企画事務次官
取扱山本重信1967年7月18日通商産業事務次官として特許庁長官事務取扱
13荒玉義人1967年8月1日
14佐々木学1970年7月1日
15井土武久1971年6月15日
16三宅幸夫1972年6月30日日本鋼管副社長・相談役
17齋藤英雄1973年7月25日
18片山石郎1976年1月20日
19熊谷善二1977年6月21日
20川原能雄1979年6月15日
21島田春樹1980年9月2日
22若杉和夫1982年6月11日通商産業審議官三菱電機副社長
23志賀学1984年6月19日日本鋼管副社長
24宇賀道郎1985年7月1日日本自転車振興会会長
25黒田明雄1986年7月11日住友化学工業専務、工業所有権協力センター理事長
26小川邦夫1987年6月23日丸紅副社長、日本自転車振興会会長
27吉田文毅1988年6月14日発明協会副会長兼理事長
28植松敏1990年6月29日日本商工会議所専務理事
29深沢亘1991年6月14日日本自転車振興会副会長
30麻生渡1992年6月23日福岡県知事
31高島章1994年7月1日富士通副会長、富士通総研会長
32清川佑二1995年6月21日海外経済協力基金理事、東芝専務、(財)日中経済協会理事長
33荒井寿光1996年7月2日通商産業審議官、知的財産戦略推進事務局長、東京中小企業投資育成社長
34伊佐山建志1998年6月19日日産自動車副会長、カーライル・ジャパン会長
35近藤隆彦1999年9月6日三菱電機副社長
36及川耕造2000年6月30日日本政策投資銀行理事、経済産業研究所理事長
37太田信一郎2002年7月30日損害保険ジャパン顧問、電源開発代取副社長・副会長
38今井康夫2003年7月11日(財)産業研究所顧問、住友金属工業副社長
39小川洋2004年6月22日知的財産戦略推進事務局長内閣広報官、福岡県知事
40中嶋誠2005年9月6日住友電気工業顧問
41肥塚雅博2007年7月10日ソシオネクスト会⻑兼CEO、三井住友海上火災保険株式会社顧問、富士通株式会社顧問
42鈴木隆史2008年7月11日日本貿易保険理事長
43細野哲弘2009年7月14日資源エネルギー庁長官
44岩井良行2010年8月23日電通顧問
45深野弘行2012年9月19日伊藤忠商事顧問
46羽藤秀雄2013年6月28日住友電気工業顧問
47伊藤仁2014年7月4日東京海上日動火災保険株式会社顧問
48小宮義則2016年7月16日IHI執行役員
49宗像直子2017年7月5日多摩大学客員教授
50松永明2019年7月5日内閣府福島原子力事故処理調整総括官
51糟谷敏秀2020年7月20日
52森清2021年7月1日
53濱野幸一2022年7月1日
54小野洋太2024年7月1日日本政策金融公庫専務取締役[8]
55河西康之2025年7月1日内閣官房新しい資本主義実現本部事務局長代理[9]

脚注

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出典

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  1. 『官報』第1993号、明治23年2月24日。
  2. 『官報』第2820号、明治25年11月19日。
  3. 『官報』第2961号、明治26年5月16日。
  4. 『官報』第3120号、明治26年11月21日。
  5. 『官報』第6130号、明治36年12月7日。
  6. 『官報』第6511号、明治38年3月17日。
  7. 『官報』第6713号、明治38年11月13日。
  8. 経済産業審議官に松尾剛彦氏”. 日本経済新聞 (2024年6月25日). 2026年3月11日閲覧。
  9. 経済産業省人事”. 産経新聞 (2025年6月24日). 2026年3月11日閲覧。

参考文献

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  • 秦郁彦(編)『日本官僚制総合事典1868-2000』(第2版)東京大学出版会、2007年。ISBN 978-4-13-030121-3 

関連項目

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外部リンク

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