特許庁

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座標: 北緯35度40分15.56秒 東経139度44分45.15秒 / 北緯35.6709889度 東経139.7458750度 / 35.6709889; 139.7458750

日本の旗 日本の行政官庁
特許庁
とっきょちょう
Japan Patent Office
Japan-Patent-Office-01.jpg
特許庁総合庁舎
役職
長官 小宮義則[1]
特許技監 小柳正之[1]
組織
上部組織 経済産業省
内部部局 総務部、審査業務部、審査第一部、審査第二部、審査第三部、審査第四部、審判部
概要
所在地 100-8915
東京都千代田区霞が関3丁目4番3号
(詳細は#庁舎参照)
北緯35度40分15.56秒
東経139度44分45.15秒
座標: 北緯35度40分15.56秒 東経139度44分45.15秒
定員 2,804人[2]
年間予算 1,446億円[2](2016年度)
前身 商標登録所・専売特許所→専売特許局→特許局→特許標準局→特許局
ウェブサイト
経済産業省 特許庁
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特許庁(とっきょちょう、英語:Japan Patent Office、略称:JPO)は、工業所有権関連の事務を所掌する経済産業省外局である。発明実用新案意匠及び商標に関する事務を行うことを通じて、経済及び産業の発展を図ることを任務とする(経済産業省設置法22条)。

概要[編集]

任務達成のため、経済産業省設置法により以下に関する事務をつかさどると規定されている(23条)[3]

  • 工業所有権に関する出願書類の方式審査
  • 工業所有権の登録
  • 工業所有権に関する審査、審判
  • 指導その他の工業所有権の保護及び利用に関する事務
  • 民間における技術の開発に係る環境の整備(4条1項7号)
  • 弁理士に関すること(4条1項56号)
  • 所掌事務に係る国際協力に関すること(4条1項58号)

アジア地域を中心に、開発途上国への法整備支援として、知的財産権法に関する制度整備及び運用体制強化のための支援活動を展開している[4]。開発途上国における投資環境整備の一環であり、独立行政法人国際協力機構(JICA)や世界知的所有権機関(WIPO)ジャパン・トラスト・ファンド[5]等の枠組みが利用されている。

主管する独立行政法人工業所有権情報・研修館がある。かつては特許庁の内部部局であったが、2001年度初日をもって独立行政法人として分離した。特別の法律により設立される民間法人(特別民間法人)には日本弁理士会(所管:総務部秘書課)がある。

沿革[編集]

組織[編集]

内部組織は法律の経済産業省設置法(以下、「法」)、政令の経済産業省組織令(以下、「令」)[13]、省令の経済産業省組織規則(以下、「規」)[14]が一般的に規定している。

長官及び特別な職[編集]

  • 特許庁長官(法21条)
  • 特許技監(令134条1項)
    職務について、命を受けて、工業所有権に関する審査及び審判に関する事務のうち技術に関する重要事項を総括整理する(2項)と規定されており、全面的に長官を補佐する次長とは厳密には異なるが、庁内ナンバー2である。

内部部局[編集]

特許庁が所掌する事務のうち、商標の審査は審査業務部、意匠の審査は審査第一部で行われており、特許の審査及び実用新案の技術評価書の作成は技術分野に応じて審査第一部〜審査第四部で行われている。審判部では審査に対する不服の審理などが行われている。また、方式審査及び登録などは審査業務部、その他の事務は総務部で行われている[15][13]

  • 総務部(令135条)
    • 秘書課(規305条) - 調査官(1人)、弁理士業務監理官(1人)(規328条1項)
    • 総務課(規305条) - 制度審議室、情報技術統括室、業務管理企画官(1人)(規329条1項)
    • 会計課(規305条) - 会計調査官(1人)、厚生管理官(1人)(規330条1項)
    • 企画調査課(規305条)
    • 普及支援課(規305条)
    • 国際政策課(規305条) - 国際制度企画官(1人)(規331条1項)
    • 国際協力課(規305条)
    • 審査官、審査官補(規325条1項)
  • 審査業務部(令135条)
    • 審査業務課(規313条) - 方式審査室、登録室(規333条1項)
    • 出願課(規313条) - 国際出願室、国際商標出願室、特許行政サービス室(規334条1項)
    • 商標課(規313条) - 商標審査企画官(1人)(規335条1項)
    • 審査長(商標4人)(規313条、317条)、審査監理官(商標1人)(規327条1項)
    • 審査官、審査官補(規325条1項)
  • 審査第一部(令135条)
    • 調整課(規318条) - 審査推進室、審査基準室(規336条1項)
    • 意匠課(規318条) - 意匠審査企画官(1人)(規337条1項)
    • 審査長(8人(意匠3人、特許5人))(規318条、320条の2)、審査監理官(特許4人)(規327条1項)
    • 審査官、審査官補(規325条1項)
  • 審査第二部(令135条)
    • 審査長(7人)(規321条)、審査監理官(3人)(規327条1項)
    • 審査官、審査官補(規325条1項)
  • 審査第三部(令135条)
    • 審査長(7人)(規322条)、審査監理官(3人)(規327条1項)
    • 審査官、審査官補(規325条1項)
  • 審査第四部(令135条)
    • 審査長(7人)(規323条)、審査監理官(2人)(規327条1項)
    • 審査官、審査官補(規325条1項)
  • 審判部(令135条)
    • 審判課(規324条) - 特許侵害業務室(規338条1項)
    • 審判長(129人)(規324条)、審判官(規326条1項)
  • 特許庁顧問(規346条1項)
    特許庁顧問は特許庁の所掌事務のうち重要な施策に参画し、及び特定事項を処理する(2項)。必置ではなく、非常勤とされる(3項)。

審議会等[編集]

このほか、経済産業省本省直下の審議会等である産業構造審議会の知的財産政策部会が特許庁と深い関連を有する。

庁舎[編集]

その他[編集]

早口言葉[編集]

不祥事[編集]

  • 2007年(平成22年)3月26日より4日間、特許庁地下1階で開かれた展示即売会に出店した業者が、偽物のブランド製品を販売していたと報道された。
  • 2010年(平成22年)6月22日に、審判官が基幹系システムリニューアル事業の入札情報提供の見返りにNTTデータから200万円のタクシー券を受け取っていたことが発覚し、逮捕された[20]

脚注[編集]

  1. ^ a b 特許庁の幹部名簿 特許庁
  2. ^ a b 第5章 予算・機構・定員関係資料 (PDF)
  3. ^ 経済産業省設置法(平成十一年七月十六日法律第九十九号) 」(最終改正:平成二六年六月一三日法律第六七号)、法令データ提供システム
  4. ^ アジア太平洋地域における知的財産権協力について
  5. ^ 世界知的所有権機関(WIPO)との協力強化について 特許庁、2015年2月2日
  6. ^ 産業財産権制度125周年記念誌~産業財産権制度この15年の歩み~ 第4章 20年を迎えた世界初の電子出願、更なるIT化の進展 第1節 技術革新への対応 (PDF) 特許庁、2010年10月19日
  7. ^ 産業財産権制度シンボルマーク 特許庁、2015年3月2日
  8. ^ 特許庁ロゴマーク 特許庁、2016年2月1日
  9. ^ [スクープ]特許庁、難航していた基幹系刷新を中止へ 日経ITpro、2012年1月20日
  10. ^ [続報]特許庁の基幹系刷新「中断が妥当」、外部委員会が報告書 日経ITpro、2012年1月24日
  11. ^ 特許庁、システム刷新の新計画を公開 日経ITpro、2013年3月18日
  12. ^ 2012年の特許庁システム開発中止、開発費全額返納のなぜ 日経ITpro、2014年7月31日
  13. ^ a b 経済産業省組織令(平成十二年六月七日政令第二百五十四号) 」(最終改正:平成二七年一月二八日政令第二六号)、法令データ提供システム
  14. ^ 経済産業省組織規則(平成十三年一月六日経済産業省令第一号)」(最終改正:平成二七年二月二〇日経済産業省令第七号)、法令データ提供システム
  15. ^ 組織図 特許庁
  16. ^ 特許庁へのアクセスと入館案内について 特許庁、2016年12月19日
  17. ^ 六本木仮庁舎への一部移転について 特許庁、2016年12月19日
  18. ^ 【移転】住友不動産の新築に特許庁、6300坪を利用 日経不動産マーケット情報、2015年3月2日
  19. ^ a b 特許庁審判部へのアクセスについて 特許庁、2015年9月18日
  20. ^ 「システム入札情報入手に賄賂」、特許庁審判官とNTTデータ社員を逮捕 日経ITpro、2010年6月22日

関連項目[編集]

外部リンク[編集]