経済産業事務次官

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経済産業事務次官(けいざいさんぎょうじむじかん)は、国家公務員における官職及び役職の一つである。経済産業省事務方のトップ。略して経産次官。かつての通商産業省時代は通産事務次官。

以下、戦後の通商産業次官・通商産業事務次官から経済産業事務次官就任者まで記載。山本高行の任期中より通商産業事務次官に改称。同様に広瀬勝貞の任期中の2001年1月に省庁再編で通商産業事務次官から経済産業事務次官に改称した。

歴代経済産業事務次官[編集]

事務次官等の一覧#経済産業事務次官も参照。

氏名 前職 在任 退職後の役職
山本高行 商工省総務局長 1949年 - 1952年 富士製鐵副社長
玉置敬三 通商機械局長 1952年 - 1953年 東芝社長・会長
平井富三郎 経済審議庁次長 1953年 - 1955年 八幡製鐵社長
石原武夫 経済企画庁次長 1955年 - 1957年 東京電力副社長
上野幸七 経済企画庁次長 1957年 - 1960年 関西電力副社長
徳永久次 経済企画庁事務次官 1960年 - 1961年 石油公団総裁、新日本製鐵副社長
松尾金蔵 企業局長 1961年 - 1963年 日本鋼管副社長・会長
今井善衛 特許庁長官 1963年 - 1964年 日本石油化学社長
佐橋滋 特許庁長官 1964年 - 1966年 余暇開発センター理事長
山本重信 中小企業庁長官 1966年 - 1968年 トヨタ副社長・会長、日野自動車会長
熊谷典文 企業局長 1968年 - 1969年 住友金属工業社長・会長、産業公害防止協会会長
大滋弥嘉久 企業局長 1969年 - 1971年 アラビア石油社長・会長
両角良彦 企業局長 1971年 - 1973年 電源開発総裁、日本銀行政策委員会委員
山下英明 企業局長 1973年 - 1974年 三井物産副社長・副会長
小松勇五郎 産業政策局長 1974年 - 1976年 神戸製鋼副社長・会長
和田敏信 産業政策局長 1976年 - 1978年 石油公団総裁、石油資源開発社長・会長
濃野滋 産業政策局長 1978年 - 1980年 川崎製鉄副社長・副会長
矢野俊比古 産業政策局長 1980年 - 1981年 参議院議員
藤原一郎 通商政策局長 1981年 - 1982年 電源開発社長
杉山和男 産業政策局長 1982年 - 1984年 電源開発社長、新日本製鐵副社長
小長啓一 産業政策局長 1984年 - 1986年 アラビア石油社長・AOCホールディングス相談役
福川伸次 産業政策局長 1986年 - 1988年 神戸製鋼副社長・副会長、電通総研社長
杉山弘 産業政策局長 1988年 - 1989年 住友金属工業副社長
児玉幸治 産業政策局長 1989年 - 1991年 商工組合中央金庫理事長
棚橋祐治 産業政策局長 1991年 - 1993年 石油資源開発社長・会長
熊野英昭 産業政策局長 1993年 - 1995年 東京中小企業投資育成社長
堤富男 産業政策局長 1995年 - 1996年 中小企業金融公庫総裁、(社)世界貿易センター(東京)理事長
牧野力 産業政策局長 1996年 - 1997年 新エネルギー・産業技術総合開発機構理事長、日本情報処理開発協会会長
渡辺修 産業政策局長 1997年 - 1999年 日本生命特別顧問、日本貿易振興機構理事長、石油資源開発社長
広瀬勝貞 機械情報産業局長 1999年 - 2002年 大分県知事
村田成二 経済産業政策局長 2002年 - 2004年 日本生命特別顧問、新エネルギー・産業技術総合開発機構理事長
杉山秀二 経済産業政策局長 2004年 - 2006年 商工組合中央金庫副社長・社長、損保ジャパン顧問
北畑隆生 経済産業政策局長 2006年 - 2008年 日本生命特別顧問、丸紅監査役、神戸製鋼取締役、学校法人三田学園理事長、世界平和研究所副理事長、事業創造大学院大学客員教授、日本ニュービジネス協議会連合会特別顧問
望月晴文 資源エネルギー庁長官 2008年 - 2010年 内閣官房参与日本生命特別顧問、東京中小企業投資育成社長、日立製作所取締役、伊藤忠商事監査役、矢崎総業顧問
松永和夫 経済産業政策局長 2010年 - 2011年 一橋大学特任教授、損保ジャパン顧問、高砂熱学工業取締役、住友商事取締役、ソニー取締役、中東協力センター理事長
安達健祐 経済産業政策局長 2011年 - 2013年 日本生命特別顧問、旭化成取締役、東洋エンジニアリング取締役、商工組合中央金庫社長
立岡恒良 大臣官房長 2013年 - 2015年 ニトリホールディングス取締役、日本生命特別顧問、旭化成取締役
TOKAIホールディングス顧問、NTTデータ経営研究所顧問、レイヤーズ・コンサルティング顧問
菅原郁郎 経済産業政策局長 2015年 - 2017年 内閣官房参与
嶋田隆 通商政策局長 2017年 -

参照[編集]

  • 「通商産業省名鑑」(時評社, 各年度版)
  • 「経済産業省名鑑」(時評社, 各年度版)
  • 「通産ハンドブック」(商工会館, 各年度版)
  • 「日本官僚制総合事典 1868-2000」(秦郁彦, 東京大学出版会, 2001年)
  • 官報掲載人事異動辞令」

関連項目[編集]