NTTデータ経営研究所

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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
NTT DATA INSTITUTE OF MANAGEMENT CONSULTING, INC
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
102-0093
東京都千代田区平河町2-7-9
JA共済ビル10階
設立 1991年4月12日
業種 サービス業
法人番号 1010001143390
事業内容
  • 1. 企業経営および行政に関する調査研究ならびにコンサルティング業務
  • 2. 情報および通信システムの企画・開発に関する調査研究ならびにコンサルティング業務
  • 3. 経済、社会、産業、文化等に関する調査研究ならびにコンサルティング業務
  • 4. 前各号に関連する教育研修・セミナーの実施・運営、情報の提供ならびに刊行物の出版
  • 5. 前各号に付帯する一切の業務
代表者 豊田充(代表取締役社長
資本金 4億5,000万円
売上高 38億1,000万円(2011年度実績)
従業員数 172名(2012年9月末現在)
決算期 毎年3月31日
主要株主 NTTデータ100%
関係する人物 斎藤精一郎
外部リンク http://www.keieiken.co.jp/
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所(NTTデータけいえいけんきゅうじょ)は、株式会社NTTデータの子会社である。

コンサルティングのみに特化し国内系戦略コンサルティングファームとして独自のポジショニングを築いている。事業戦略立案、新規事業企画、業務改革、IT活用戦略等に関わるコンサルティング及び各種調査研究を手掛け、時にはNTTデータとのパートナーシップを活かしSIへの繋ぎ役も務めている。情報および通信システムの企画・開発に関する調査研究ならびにコンサルティング業務も強みである。

企業概要[編集]

NTTデータ経営研究所は、「独自の創造的なコンサルティング活動を通じて社会の発展に寄与する」という経営理念のもと、コンサルティングファームとしての独立性・中立性を保つために、NTTデータ内の一部門としてではなく、子会社として1991年に誕生した。

NTTデータグループは、持株会社のNTTデータコンサルティングを設立した上で、ITコンサルティングを行うQUNIEと戦略コンサルティングを行うNTTデータ経営研究所を配置するという、コンサルティング体制を敷いている。

コンサルティング領域[編集]

ITの活用と深く関わる数千以上の改革プロジェクトを遂行し、実践的で幅広いIT活用の経験と知恵、ノウハウを蓄積しており、この能力を基に、多様な課題解決に、IT活用のプロフェッショナルとして貢献していくという意味において、いわゆる戦略系ファーム、またはIT系・会計系・ベンダー系ファームのどちらにも偏らない独自のポジションに位置している。

企業の戦略立案、業務プロセス改革、システム企画、中央省庁地方自治体への政策提案、など、民間から官公庁まで幅広く手掛ける。 近年では、IT技術を活用した新規ビジネスの企画開発支援コンサルティングも増加の傾向にあり、また、環境、少子高齢化、医療福祉、地域情報社会といった分野に対してもいち早く取り組んでいる。

総研系コンサルティングファームシンクタンクやITコンサルティングファームと認識されがちであるが、実際の業務はITを強みとした戦略コンサルティングやリサーチ業務である。

事業概要[編集]

ITに強みを持つ戦略コンサルティングファームとして国家規模のプロジェクトや企業の変革を支援する。 「戦略」「ビジネスプロセス」「IT」における全体最適の視点からコンサルティングをするが、NTTデータとのパートナーシップにより、自社ではシステム開発は行わずコンサルティングに特化し、ビジネスの上流工程における重要課題を行う。

◆ ソーシャルイノベーション・コンサルティング本部 ◆ 金融コンサルティング本部 ◆ 産業コンサルティング本部 ◆ 情報戦略コンサルティング本部 ◆ 社会・環境戦略コンサルティング本部 ◆ 人財・組織戦略コンサルティング本部 ◆ マネジメントイノベーションセンター

社内風土[編集]

社員は多様なバックグラウンドを備えており、平均年齢は30代半ば、社員の8割以上が中途採用である。出身は外資系コンサルティングファームシンクタンク都市銀行製造業流通業、ITベンダー国家公務員など様々で社内は外資と内資のクロスカルチャー的な雰囲気が漂っている。新卒学生の採用も行っているが、極めて少数の採用のため選考は厳しい。

関連会社[編集]

外部リンク[編集]