ネットイヤーグループ

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ネットイヤーグループ株式会社
Netyear Group Corporation.
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ビル写真.gif
種類 株式会社
市場情報
東証グロース 3622
2008年3月6日上場
略称 ネットイヤー、NGC
本社所在地 日本の旗 日本
104-0061
東京都中央区銀座2-15-2
東急銀座二丁目ビル
設立 1999年7月7日
業種 情報・通信業
法人番号 5010401094866 ウィキデータを編集
事業内容 SIPS、デジタルマーケティング、新規事業開発
代表者 代表取締役社長 CEO 佐々木裕彦
資本金 5億7,096万円(2020年3月現在)
売上高 連結:54億65百万円(2020年3月期)
純資産 連結:18億56百万円
(2020年3月31日現在)
総資産 連結:27億12百万円
(2020年3月31日現在)
従業員数 連結:298名/単独:186 名
(2021年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 株式会社NTTデータ 48.51%
石黒不二代 7.08%
(2020年3月31日現在)
関係する人物 小池聡(創業者)、石黒不二代(創業者)、林田敏之
外部リンク https://www.netyear.net/
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ネットイヤーグループ株式会社(英文社名 Netyear Group Corporation.)は、東京都中央区に本社をおく企業で、NTTデータの子会社。

概要[編集]

  • 徹底したユーザー目線とデジタルテクノロジーを駆使し、デジタルマーケティングに関するコンサルティング、デジタルコンテンツの企画制作、システム開発、マーケティングツールなどを通じ、企業経営の進化とエンドユーザーとのエンゲージメント強化の支援をしている。
  • 電通国際情報サービスの米国部門におけるマルチメディア&インタラクティブメディア部がNetyear Group, Inc.として分社化。その後MBOを実施して独立を行う。Netyear Group, Inc.の子会社として日本でネットイヤー・ナレッジキャピタル・パートナーズ株式会社を設立、2000年に、ネットイヤーグループ株式会社と社名を変える。その後2003年7月に株式譲渡や減増資を行いソラン株式会社の関連会社となる。
  • 企業のeビジネス戦略の課題に対してさまざまな提案を行い、中長期的な課題解決とウェブ制作および運営を行っていくSIPSと呼ばれる事業を展開している。

主だったニュース[編集]

2020年4月 多様な働き方と自己成長を支援する 新しい人事制度「カケモチ社員制度」の導入

2020年7月 「ニューノーマル時代のDXメソッド」~IMJ×電通デジタル×ネットイヤーグループ共催 オンラインセミナー ~

2020年9月 BtoB企業向け「ABM」をベースとしたコミュニケーション設計サービスを開始

2020年9月 ネットイヤーグループとABEJAがAIを活用したDXスキームを共同開発

2020年10月 ネットイヤーグループ参画のNTTデータ「デジタルストア実証実験」、実用化に向け東急ハンズ5店舗で実証実験開始!

2020年11月 ネットイヤーグループ制作の「羽田空港旅客ターミナル公式サイト」が、第8回Webグランプリ 企業グランプリ部門「グランプリ」を受賞!

2020年11月 デジタル&フィジカルでお客さまとの繋がりを強化!「次世代の買い物体験アプリ支援サービス」提供開始!

沿革[編集]

  • 1999年7月 - 米Netyear Group, Inc.の子会社として、ネットイヤー・ナレッジキャピタル・パートナーズ株式会社を設立。
  • 2000年1月 - ネットイヤーグループ株式会社に社名変更。
  • 2003年2月 - マクロメディア株式会社とリッチインターネットアプリケーションの市場開拓について、戦略的提携を結ぶ。
  • 2003年7月 - 第三者割当増資を行い、ソラン株式会社の連結子会社となる。
  • 2006年1月 - ソラン株式会社との合弁でトリビティー株式会社(後のネットイヤーゼロ株式会社)を設立。
  • 2006年9月 - ウェブ制作・運用に特化した子会社、ネットイヤークラフト株式会社を設立。
  • 2007年4月 - モバイルサイト専門の子会社、ネットイヤームーヴ株式会社を設立。
  • 2007年8月 - 環境省の環境マネジメントシステム「エコアクション21」の認証を取得。
  • 2008年3月 - 東京証券取引所マザーズに上場。ソラン株式会社の持分法適用関連会社となる。
  • 2009年1月 - 株式会社トライバルメディアハウスの株式を取得し子会社化。
  • 2010年4月 - 株式会社モバプロネットの株式を取得し子会社化。
  • 2010年10月 - モバプロネットがネットイヤームーヴを吸収合併し、ネットイヤーモビー株式会社に商号変更。
  • 2011年4月 - 主要株主である筆頭株主のソラン株式会社が合併し、TIS株式会社となる。
  • 2011年5月 - セールスフォース・ドットコムと資本・業務提携を締結。
  • 2011年5月 - 本社を東京都港区赤坂に移転。
  • 2013年1月 - ネットイヤークラフトがネットイヤーモビーを吸収合併。
  • 2013年8月 - 日本技芸(後のrakumo株式会社)の株式を取得し子会社化。
  • 2014年2月 - ネットイヤーグループがネットイヤーゼロを吸収合併。
  • 2014年2月 - 本社を東銀座に移転。
  • 2016年3月 - コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社(2016年4月、コニカミノルタジャパン株式会社に吸収合併)がTIS株式会社から保有全株式を取得。コニカミノルタがその他の関係会社となる[1]
  • 2016年12月 - ネットイヤーグループがネットイヤークラフトを吸収合併[2]
  • 2017年8月 - rakumo株式会社の全株式を売却。
  • 2019年3月 - NTTデータ株式公開買付けにより議決権所有割合ベースで48.52%の株式を取得し、実質支配力基準により親会社となる。コニカミノルタジャパン株式会社は保有全株式を応募し、同社との資本関係がなくなる[3]
  • 2021年4月 - 株式会社トライバルメディアハウスの全株式を売却
  • 2022年4月 - 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行

不祥事・事件[編集]

企業のサービスを非難[編集]

2012年7月12日、ソーシャルメディアマーケティング支援を手がける子会社のトライバルメディアハウスは、「LINEのソーシャルネットワーク化の先にあるもの? SNS難民は救われ、mixiは死ぬ」と題した、ソーシャルネットワーキングサービスの戦略の比較を説いた社員の独自記事を掲載した[4]。その内容についてネットで賛否両論が飛び交い、話題になっていた。同日19時ごろ、「記事タイトル・内容に関して行き過ぎた表現があった」として記事の内容を変更し、謝罪文を公開した[5]。その後、ミクシィにも謝罪を行った[6]

脚注[編集]

外部リンク[編集]