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NTT都市開発

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
NTT都市開発株式会社
NTT Urban Development Corporation
本社が入っている秋葉原UDX
種類 株式会社
機関設計 監査役設置会社[1]
市場情報 非上場(以下は過去のデータ)
東証1部 8933
2004年11月4日 - 2019年1月8日
略称 NTT UD
本社所在地 日本の旗 日本
101-0021
東京都千代田区外神田四丁目14番1号
秋葉原UDX
設立 1986年(昭和61年)1月21日
業種 不動産業
法人番号 1010001012372 ウィキデータを編集
事業内容 不動産の取得、処分及び管理など
代表者 代表取締役社長 池田 康
代表取締役副社⻑ 関根 万紀⼦
資本金 488億円
売上高 2,408億円(営業収益、2026年3月期)[2]
営業利益 532億円(2026年3月期)[2]
総資産 2兆278億円(2026年3月期)[2]
従業員数 約600名(単独、2025年7月時点)
決算期 3月31日
主要株主 NTTアーバンソリューションズ(株) 100%
(2026年4月1日現在)
主要子会社 NTTグループ#NTT都市開発を参照
外部リンク https://www.nttud.co.jp/
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NTT都市開発(エヌティティとしかいはつ、: NTT Urban Development Corporation)は、東京都千代田区外神田秋葉原)に本社を置く日本の不動産会社である。NTTアーバンソリューションズの子会社で、NTTグループ唯一の総合不動産会社。

概要

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1986年にNTTグループの電話局跡地などの遊休地開発を目的に設立された。全国主要都市でのオフィスビル賃貸を主力業務としており、近年ではマンションなどの分譲事業にも参入。総合不動産で売上高が全国12位[3]

事業所

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沿革

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2016年10月から2025年6月まで使用された吉岡徳仁デザインのコーポレートロゴ。

特記なき事項の出典:[4]

  • 1986年1月21日 - エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社設立。
  • 1988年
    • 10月 - エヌ・ティ・ティ建物株式会社を合併。
    • 12月21日 - 資本金を30億4,300万円から67億1,200万円に増資。
  • 1993年
    • 4月 - 株式会社エヌ・ティ・ティ・クレイス及びエヌ・ティ・ティ・アクティブ株式会社を合併。
    • 7月14日 - 資本金を105億6,200万円に増資。
  • 1995年
    • 2月 - エヌ・ティ・ティ・エステート株式会社を合併。
    • 3月15日 - 資本金を126億9,900万円に増資。
  • 1999年4月1日 - エヌ・ティ・ティ東海不動産株式会社・エヌ・ティ・ティ関西建物株式会社・株式会社エヌ・ティ・ティ・クレド・エヌ・ティ・ティ九州不動産株式会社・株式会社エヌ・ティ・ティ北海道エステートを合併し、資本金を262億9,200万円に増資。
  • 2000年 - NTT都市開発ビルサービス株式会社設立。
  • 2004年 - 東京証券取引所市場第一部上場。
  • 2006年 - NTT都市開発西日本BS株式会社設立。
  • 2015年 - NTT都市開発ビルサービス株式会社がNTT都市開発西日本BS株式会社を吸収合併。
  • 2011年 - 11月、豪州において宅地開発分譲事業開始
  • 2015年 - 11月、株式会社ひらまつと資本業務提携契約を締結
  • 2018年
    • 11月28日 - NTTの完全子会社であるNTT-SH株式会社による株式公開買付けが成立[5]
    • 12月13日 - NTTが保有する全株式をNTT-SHへ現物出資の形で譲渡し、エヌ・ティ・ティ都市開発はNTT-SHの連結子会社となる[6]
  • 2019年
  • 2025年7月1日 - NTT都市開発株式会社に商号変更し、コーポレートロゴを刷新[10]

歴代社長

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氏名在任期間出身校備考
1?1986年 - ?年
?三田清2001年 - 2007年
?三ツ村正親2007年 - 2013年東京大学法学部
?牧貞夫2013年 - 2017年東京大学経済学部
?中川裕氏2017年 - 2020年京都大学経済学部
?辻上広志2020年 - 2024年東京大学法学部
?池田康2024年 -東京大学法学部

主な実績

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経団連・JAビル アーバンネット大手町
経団連・JAビル
アーバンネット大手町
グランパークタワー アーバンネット名古屋ビル
グランパークタワー
アーバンネット名古屋ビル
シーバンス アーバンネット池袋ビル
シーバンス
アーバンネット池袋ビル
クレド岡山 基町クレド
クレド岡山
基町クレド
東京オペラシティ 新風館
東京オペラシティ
新風館
大手町ファーストスクウェア アーバンネット日本橋ビル
大手町ファーストスクウェア
アーバンネット日本橋ビル

ビル

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その他多数

シェアオフィス

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  • LIFORK大手町(東京都中央区)
  • LIFORK秋葉原(東京都千代田区)
  • LIFORK秋葉原Ⅱ(東京都千代田区)
  • LIFORK南青山(東京都港区)
  • LIFORK上北沢(東京都世田谷区)2020年3月閉店
  • LIFORK原宿(東京都渋谷区)
  • LIFORK川崎(神奈川県川崎市川崎区)2020年3月閉店
  • LIFORK久屋大通(愛知県名古屋市東区)
  • YUI NOS(ユイノス)(宮城県仙台市)

商業

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住宅

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  • 分譲マンションブランド 「ウエリス」
  • 賃貸マンション 「アーバンエース_パル」シリーズ
  • ウエリス豊中桃山台 - 敷地に広がる「こもれびテラス」は、第三者認証としてJHEP認証制度における最高ランク(AAA)を受けている。

関連会社・施設

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  • NTTアーバンバリューサポート(旧:NTT都市開発ビルサービス)
  • 大手町ファーストスクエア
  • 品川シーズンテラスビルマネジメント
  • ノックス トゥエンティ ワン
    • クラブノックス麻布 - 日本電信電話(現:NTT)の経営者・関係者が官僚を接待(あるいは「割り勘」「個人払い」で政治家や官僚と会食・懇談[11])する際に使われる会員制レストラン
  • デイ・ナイト
  • エネスクエア東京(旧:ディ・エイチ・シー・東京)
  • 基町パーキングアクセス
  • 東京オペラシティビル
  • 東京オペラシティ熱供給
  • NTT都市開発投資顧問 - NTT都市開発リート投資法人及びNTT都市開発プライベート投資法人の資産運用会社

脚注

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  1. サステナビリティレポート2020 (PDF) - NTT都市開発グループ 2020年12月
  2. 1 2 3 2026年3月期 期末決算概況”. NTT都市開発株式会社. 2026年6月18日閲覧。
  3. 売上高ランキング 日経新聞 2016/9/6更新
  4. 沿革
  5. 当社親会社である日本電信電話株式会社の子会社NTT-SH株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせNTT都市開発 2018年11月28日
  6. 親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせNTT都市開発 2018年12月10日
  7. 上場廃止等の決定:エヌ・ティ・ティ都市開発(株)東京証券取引所 2018年12月17日
  8. NTT-SH株式会社による当社株式に係る株式売渡請求を行うことの決定、当該株式売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止に関するお知らせNTT都市開発 2018年12月17日
  9. NTT都市開発(株)、リノべる(株)の 業務提携および出資に関する基本合意の締結について│NTT都市開発”. NTT都市開発. 2020年7月28日閲覧。
  10. NTTアーバンソリューションズグループのCIの刷新について』(プレスリリース)NTTアーバンソリューションズ株式会社 ほか、2025年6月10日2025年7月3日閲覧
  11. NTTとの会食が報じられた野田聖子氏「接待との認識はない。私の信条でもあるが、仕事についてはほとんど話をしていない」”. ABEMA TIMES (2021年3月11日). 2021年3月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年3月11日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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