エネット
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 本社所在地 |
 日本〒105-0011 東京都港区芝公園二丁目6番3号 芝公園フロントタワー |
| 設立 | 2000年7月7日 |
| 業種 | 電気・ガス業 |
| 法人番号 |
9010401041641  |
| 事業内容 | 小売電気事業 |
| 代表者 | 代表取締役社長 谷口 直行 |
| 資本金 | 106億8400万円 |
| 売上高 |
2484億2100万円 （2021年03月31日時点）[1] |
| 営業利益 |
▲165億4000万円 （2021年03月31日時点）[1] |
| 経常利益 |
▲165億4700万円 （2021年03月31日時点）[1] |
| 純利益 |
▲134億1800万円 （2021年03月31日時点）[1] |
| 純資産 |
32億2500万円 （2021年03月31日時点）[1] |
| 総資産 |
540億8100万円 （2021年03月31日時点）[1] |
| 従業員数 | 95名 |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 |
NTTアノードエナジー株式会社 51% 東京ガス株式会社 24.5% 大阪ガス株式会社 24.5%（2019年10月1日時点） |
| 外部リンク | http://www.ennet.co.jp/ |
株式会社エネット（英: ENNET Corporation）は、日本の小売電気事業者[2]。
NTTファシリティーズ・東京ガス・大阪ガスの共同出資[3]によって設立された電気事業者（電力会社）であったが、2019年の第三者割当増資により現在はNTTグループの連結子会社となっている。特定規模電気事業を営む特定規模電気事業者（新電力）であったが、2016年の電力自由化により、新電力・小売電気事業者となった。自家発電等の電気の購入・販売、小型の火力発電所やマイクロ型の水力発電についてのエネルギーコンサルティングを行っている[2]。社名のエネットとは、英単語の energy と network とを合成させた造語である。
沿革[編集]
- 2000年7月7日 株式会社エネットを設立した。
- 2016年4月以降 低圧契約の法人に対し電力の供給を開始
- 2019年5月10日 日本電信電話株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施、これによりNTTグループの子会社となった[4]。
- 2019年10月1日 NTTグループ内の再編によりNTTアノードエナジーの子会社となった[5]。
自社発電所[編集]
関連項目[編集]
- 電気事業
- 電力自由化
- 東京ガス
- 大阪ガス
- 横浜スタジアム - エネットの顧客であり、レフトスタンドに広告を掲出している。
- 京阪電気鉄道 - 2017年5月、関西の大手私鉄5社では初めて、電気の購入先を関西電力から当社に切り替え[6][7]。
脚注[編集]
- ^ a b c d e f 株式会社エネット 第21期決算公告
- ^ a b 企業情報 | 新電力のリーディングカンパニー - エネット（2021年5月2日閲覧）
- ^ 3社出資額の割合は、NTTファシリティーズ 4:東京ガス 3:大阪ガス 3であった[1]。
- ^ 日本電信電話株式会社を引受先とする第三者割当増資について2019年5月10日
- ^ 当社の株主構成変更について - エネット（2019年5月10日配信、2021年5月2日閲覧）
- ^ “京阪電鉄、関電から新電力に切り替え 関西の大手私鉄で初”. 産経新聞. (2017年5月10日) 2017年5月14日閲覧。
- ^ “京阪が新電力に切り替え 関西の大手私鉄で初”. 京都新聞. (2017年5月10日) 2017年5月14日閲覧。
